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総数36%減でも減らない 熟年離婚4万件の正体

    朝日新聞が今年6月に載せた連載の第7回を読んだ。近畿地方の会社員男性(60)が、妻(58)からある日突然、気持ちはもう冷めている、ただ離婚するつもりはない、と告げられる話だ。読み終えたあと、しばらく嫌な気分が残った。

    数字のねじれ

    離婚の総数は、長い目で見れば減っている。2002年の28万9836組をピークに下がり、2024年は18万5904組。ピーク比で約36%の減少だ。ただし直近は逆を向いていて、2023年から2年続けて増えている。

    減少トレンドと足元の再上昇が同時に走っている、というのが正確なところになる。

    そのうえで同居20年以上を見ると、動きがまるで違う。1985年の2万434組が、2024年には4万686組。約2倍だ。この層のピークも2002年で約4万6千件だったから、そこからの減りは1割ほどにとどまる。同じ期間に総数が36%減ったことを思えば、ほとんど減っていないに等しい。

    構成比のほうも上がっている。同居期間不詳を除いた総数を分母にすると、2024年は22.9%。昭和25年には3.5%、平成10年で16.9%だったので、長期では一貫した上昇である。同居35年以上に至っては、1985年の1108組が2024年に7194組と6倍を超えた。

    妻の年齢階級別に見た離婚率も同じ方向を指す。当該年に別居して届け出たものを基にした集計だが、50〜54歳は1980年の1.5から2024年の4.5へ、60〜64歳は0.7から2.8へ上がっている。

    件数だけでなく率でも上がっている以上、高齢者が増えたからという説明は通らない。

    別れられるようになった

    何が変わったのか。ひとつは2007年の年金分割制度で、婚姻期間中の厚生年金を分けられるようになった。もうひとつは女性の就労が広がったこと。

    ただし年金分割の射程は、思われているほど広くない。対象は婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分だけで、按分の上限は半分、基礎年金は入らない。老後の生活を丸ごと支える仕組みではない。

    制度が用意したのは、離婚後に暮らしていけるかどうかを自分で計算できる状態までだった。増えたのは破綻ではなく、破綻を離婚という形にできる人の割合だったと見るのが自然だろう。

     
     
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