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延べ2.6億人は、誰も数えていない〜漏えいのお詫びが束で届く〜

    10月1日、タイムズカーから個人情報が漏えいしたという通知が届いた。その後も別の会社から通知が続いた。楽天モバイルからは、ダウンロードできる支払い証明書が第三者に見られる可能性があったという知らせが来た。氏名、住所、電話番号、利用料金の明細が対象で、そのすぐ後に「クレジットカード等の金融情報、通話履歴等は含まれておりません」と添えてあった。

    10月28日、個人情報保護委員会が第374回の会合に参考資料を出した。題は「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」。4月1日から10月16日までに漏えいした個人データは、延べ約2億6,000万人分にのぼるという。日本の人口のおよそ2倍になる。

    僕一人の受信箱にも、お詫びは何通もたまっている。それを足し合わせて、一人分の被害として数えている人はどこにもいない。

    半月で830件

    不正アクセスによる漏えいの報告は、4月が166件、5月はわずかに減って163件だった。6月から毎月増えて、9月には303件になっている。10月は16日までの半月だけで830件あり、年度の合計のおよそ4割を占めた。

    10月には、1,000万人を超える報告が4件あった。Impress Watchが挙げたのはソースネクスト、skyticket、バーガーキング、焼肉きんぐで、いちばん大きいソースネクストは約2,252万件だった。

    830件のうち197件は、何人分漏れたのかが分かっていない。

    多すぎる数字

    「延べ」なので、同じ人が何度も数えられている。

    まず、一人が何社もの会員になっている。僕に届いた通知の数だけ、僕は別々に数えられうる。

    次に、委託の重なりがある。資料の脚注によれば、データの扱いを外に任せている場合、同じ漏えいについて委託先と委託元の両方が報告していることがある。10月30日に書いたMR君の件では、エムスリーが製薬会社から医師の一覧を預かっていた。委託の形であれば、同じ医師が二重に数えられうる。

    もう一つは「おそれ」だ。報告は、漏えいが確定した段階だけでなく、漏えいした「おそれ」がある段階でも出すことになっている。楽天モバイルの通知も、第三者に閲覧された形跡は今のところ確認されていない、という内容だった。実際には漏れていなかった人も、数に入る。

    10月7日の記事では、人口約600万人のデンマークで、住民登録簿から約880万人分が抜かれた件を取り上げた。死亡した人や国外に出た人の記録まで残っていたので、人口を超えた。日本の2倍は事情が違う。どれだけが同じ人の重複なのかは、資料からは分からない。

    足りない数字

    逆に、入っていない分もある。

    資料の注には、金融業や電気通信業など、ほかの省庁を通して出された報告と、行政機関からの報告は含まれないと書かれている。これらの分野は、委員会が監督の権限をそれぞれの省庁に任せているので、報告も別の窓口に出る。楽天モバイルの通知も、報告先を「関係当局」と書くだけだった。携帯電話会社からの分は、2.6億人の外にある。

    集計の締めは10月16日だった。H2O IDの約126万件は10月19日、佐川急便の約5,323万件は23日、楽天トラベルの最大約350万件は26日に公表されていて、どれも入っていない。数字は速報の時点のもので、確報が出れば変わる。

    重複で膨らんだ分と、抜けて縮んだ分が同じ数字に混ざっている。実際に何人が被害に遭ったのかは、集計した委員会にも分からない。

     
     
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