
トクリュウのスマホを遠隔解析 〜雛形は去年できていた〜
9月2日、警察庁の有識者検討会が「遠隔解析」の導入を求める提言骨子を公表した。報道が伝えたのは、裁判官の許可状と事後通知までだった。骨子本体は9ページある。
一日十億円
検討会の資料10に、必要性の根拠が数字で並んでいる。特殊詐欺の被害額は令和7年中に約3,257億円で過去最悪。令和8年の上半期は前年同期を上回る約1,816億円に達し、一日あたり約10億円の計算になる。
強盗はもっと生々しい。令和6年、南関東の1都3県で闇バイトを実行犯とする強盗が18件、2か月以上にわたって連続発生した。うち1件で被害者が殺害され、12件で負傷者が出ている。令和8年5月には栃木県内で高校生らを実行役とする強盗殺人が起きた。現場指示役と上位指示役は、秘匿性の高い通信アプリを使っていた。
必要性そのものに争いはない。そのうえで、制度の作り方を見ておきたい。
なぜ刑訴法でないか
遠隔解析は刑事訴訟法の改正ではなく、警察官職務執行法の改正で導入される。骨子の第4項に理由が書いてある。刑事手続は特定の犯罪の訴追と処罰を目的とするので十分な予防効果が得られない。そして、予備や未遂も含めて犯罪としてはまだ成立していない段階で警察が動くべき場面が多い、と。
嫌疑を立てる対象の犯罪がまだ存在しない以上、令状請求書に被疑事実が書けない。だから犯罪の予防を目的とする行政の措置として組む。筋は通っている。
同時に、所管が変わる。刑訴法の改正なら法務省で、法制審議会の部会を立てて何年もかかる。警職法は警察庁の所管なので、自前の検討会から直接改正案に進める。
ただし骨子は、要件の例示のところで別の書き方をしている。第5項では、一定の重大な犯罪の発生が現に確認された場合で同種の被害が懸念されるとき、といった限定を挙げる。起点に置かれているのは、既に起きた犯罪だ。
下げられた要件
骨子の第5項に脚注が一つ付いている。この脚注が、報道が拾わなかったものの一つ目だ。
刑事手続の要件には段階がある。緊急逮捕の「十分な理由」は相当高い嫌疑を意味し、通常逮捕の「相当な理由」はそれより低い。差押えの「罪を犯したと思料」はさらに低い。骨子はこの序列を脚注で丁寧に説明したうえで、遠隔解析に「十分な理由」まで求めるのは釣り合いを欠くと結論づける。
目安に置かれたのは通信傍受ではなく、差押えである。
理屈は、権限行使の時点で端末に記録されているものだけを取る一回限りの措置であって、生成されるデータを取り続ける措置ではない、という切り分けにある。継続的な措置と非継続的な措置を分け、後者の緩い枠に入れた。
この切り分けを支えているのが、2017年のGPS捜査に関する最高裁大法廷判決だ。資料11では、あの判決が問題にしたのは継続性のある措置であり、継続性のない遠隔解析なら判決との関係で問題は残らない、という整理がされている。
対象犯罪の書き方も見ておきたい。骨子は「数人の共謀によると認められる犯罪の被害」を対象としつつ、犯罪者間の継続的な結合を前提とした要件は設けるべきでない、と明記している。
出口は開いている
二つ目は第8項だ。目的外利用について書かれている。
まず入口を塞ぐ。犯罪被害の防止という目的を逸脱し、捜査を目的として権限を行使することは許されず、制度上もそれを担保すべきだとする。
そのすぐ後で、税務調査に関する最高裁判例を引く。行政調査で得た資料を端緒として刑事手続に移ることも、その資料を証拠として使うことも許されている。だから遠隔解析で取得した情報も、刑訴法上の必要な手続を経れば刑事手続で使える、と。
決め手にしているのは、司法審査を経ない他の行政調査で取った情報ですら刑事手続に用いることが認められている、という比較だった。それに比べれば許可状を取っている遠隔解析の情報を禁じる理由はない、という運びになる。
権限を行使する目的としては捜査が禁じられる。取得した情報の使い道としては捜査が開かれる。実務では、被害防止を目的に許可状を取り、得られた情報を端緒に立件する流れができるだろう。
先ほどの対象犯罪の書き方も、この点に効いてくる。継続的な結合を要件にしないなら、条文上の適用範囲はトクリュウに限られない。共謀があれば足りる。しかも対象犯罪は「一定の重大な犯罪」としか書かれておらず、具体的な罪名の列挙は法案を待つことになる。
発動の起点についても、第4項の理由づけと第5項の要件例示は同じ方向を向いていない。犯罪がまだ成立していない段階での介入を根拠に警職法を選びながら、要件のほうは既遂の発生を起点にしている。
雛形は去年できた
骨子の適正性担保の項を読んでいて、既視感があった。
警察庁長官が、必要な知識と能力を有すると認められる警察官を指名する。指名された者だけが実施できる。公安委員会が事後に監督する。
同じ構造の条文が、去年もう通っている。能動的サイバー防御関連法の整備法で新設された警職法6条の2、サイバー危害防止措置執行官の規定だ。文言までよく似ている。