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「共同親権は危険」という報道の危うさ 〜感情論の外にある論点〜

    離婚後の共同親権が4月から始まる。施行まで1ヶ月ちょっと。このタイミングで「DV被害者が危険にさらされる」という報道が増えています。

    読売新聞とYahoo!ニュースの共同企画記事が配信され、Xでは500件超のコメントがつきました。記事そのものは取材が丁寧で、DV被害者の声を拾っている。精神的DVの立証の難しさ、家裁の体制不安、子どものトラウマ。どれも軽い話ではありません。

    ただ、4ページ全体を読み終えたとき、残る印象は「共同親権は危ないもの」という一点に集約されます。

    それは記事の構成がそうなっているからです。

    触れられない側面

    この記事に決定的に欠けているのは、現行の単独親権制度が生んできた歪みへの言及です。

    日本では離婚時、先に子どもを連れて家を出た側が圧倒的に有利になります。家庭裁判所が「継続性の原則」を重視するからで、連れ去った側が養育実績を作ってしまえば、親権はほぼそちらに渡る。「連れ去り勝ち」と呼ばれる構造です。

    離婚後に親権を持たない親の約7割が子どもに会えなくなっている。DVも虐待もない。子ども自身が会いたがっている。それでも断絶される。家裁の調査で5歳の子が「パパに会いたい」と言っても、その声が制度の前に消えてしまう。

    共同親権のリスクと同等か、それ以上に深刻な話のはずです。でも今回の記事では、ほぼ触れられていません。片方の問題だけ書いて、もう片方を書かなければ、読者の判断材料は最初から傾いてしまいます。

    国内の議論だけでは収まらない

    もう一つ、報道でほとんど語られない文脈があります。国際社会の目です。

    共同親権は欧米諸国で40年以上前から導入されています。先進国で離婚後の単独親権が原則だったのは、事実上日本だけでした。

    この問題が最も鋭く現れたのは、国際結婚での子の連れ去り事案です。アメリカでは子の連れ去りは重大な犯罪で、日本人の母親が子どもを日本に連れ帰ってFBIの指名手配リストに載ったケースすらある。アメリカから見れば「誘拐」です。日本に戻れば単独親権制度の下で事実上守られてしまう。

    2014年にハーグ条約へ加盟したものの、国内法の根本は単独親権のまま。返還命令が出ても執行率は低い。2018年には米国務省が年次報告書で日本をハーグ条約の「義務不履行国」に認定しました。EU議会からも決議が出ている。

    条約加盟後、連れ去り件数自体は減少傾向にあり、2018年2月までに23件の返還命令が出されてはいます。米国務省もその点は一定の評価をしていた。それでも不履行国として名指しされたのは、返還命令が出てもそれを無視できる構造が放置されていたからです。連れ去った側が日本国内で従わなくても、強制執行の実効性がきわめて低い。「条約には入ったが本気でやる気がない」と見られていた。

    国内で「DV被害者が危険にさらされる」といくら議論しても、国際社会の反応は「それは運用で対応すべき話であって、単独親権を維持する理由にはならない」です。共同親権の導入は、国内問題への対応であると同時に、日本が国際的な法のスタンダードに合わせたという側面が大きい。国際結婚が増え、海外在住の日本人も珍しくない時代に、日本だけ独自ルールで通し続けることには無理がありました。

    先行国で何が起きたか

     
     
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