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「自分で守る意識を」と言われた週〜情報漏えいと届かなかった盾〜

    10月1日、国が攻撃元のサーバーに入り込んで無力化できる「能動的サイバー防御」の運用が始まった。警察や自衛隊が、不正プログラムを消したり、サーバーを使えなくしたりできるようになった。同じ日、カーシェア「タイムズカー」から、僕のところに個人情報が漏えいしたという通知が届いた。

    その週のうちに公表が相次いだ。第一生命、焼肉きんぐ、大和証券。週明けの6日には、ディスカウント店のミスターマックスと、GMOグループの調査会社「GMOリサーチ&AI」が続いた。焼肉きんぐは約1078万件で、アプリ会員のほぼ全員だった。

    激増と言っていい

    セキュリティ会社のマクニカの調べでは、Webサイトやアプリから侵入されたとみられる漏えいの公表は、今年上半期が月に平均6件だった。7月以降は平均23件になっている。

    立命館大学の上原哲太郎教授は、9月後半の増え方を「激増と言っていい」とNHKに話した。マクニカの担当者は「異様な状況」と言っている。警察庁が観測している、攻撃の下調べにあたる不審なアクセスも、上半期として過去最多になった。

    ただ、全部が9月に起きたわけではない。大型案件の中には、7月や8月に最初の報告があり、調査結果が9月下旬にまとめて出たものが混じっている。発生と公表のずれが重なって、見かけ上の山が高くなった分はある。

    それを差し引いても、多い。

    件数より中身

    タイムズカーで漏れたのは約660万アカウントで、そのうち約160万件は本人確認書類の画像まで外に出た。対象には退会した人も、入会を申し込んだだけで終わった人も含まれる。画像は免許証だけでなく、公共料金の請求書や住民票の写しもあった。住所を裏づける書類がそろって出ている。

    退会した人の免許証画像を、会社は7年間持っていた。パーク24の説明では、退会者の情報を残すのは法人税法で取引記録の保存が求められているからで、免許証の画像は、なりすまし対策と問い合わせ対応のために残していた。法人税法は画像の保存までは求めていない。保管期間は自社の方針で決めたという。

    6日には、旭化成の医薬品子会社も、医療従事者向けのサイトから最大約56万人分の情報が漏れた可能性があると発表した。氏名に加えて、所属している施設や診療科が含まれる。誰がどこの病院で何をしているかが、名簿の形で出たことになる。サイトの運営は外部に任せていて、漏えいの可能性を知らせてきたのも委託先だった。

    海の向こうでは、デンマークの住民登録簿から約880万人分の氏名、住所、個人番号が抜かれた。人口は約600万人で、死亡した人や国外に出た人の記録まで残っていたから人口を超えた。登録簿そのものは破られていない。照会を許されていた民間企業のアクセス権が使われた。

    退会者の免許証も、亡くなった人の個人番号も、侵入されたこと以上に、置いてあったこと自体が重い。

    入口は脆弱性

    9月1日から10月6日までの公表を、三つの事案一覧を突き合わせて数えたまとめ(10月6日時点)では、件数は少なくとも104件、そのうち10万件以上は21件だった。21件のうち、どこから入られたかを公表したのは9件で、9件とも脆弱性、つまりソフトの欠陥を突かれていた。

    中身を読むと、もっと率直な会社がある。音声AIのVOISINGは、既知の脆弱性への「修正の適用が…間に合わなかった」ことが直接の原因だと書いた。フィットネス動画のLEAN BODYも、必要な更新ができなかったことが要因の可能性が高いと説明している。欠陥は世間に知られていて、直し方も出ていた。直す前に入られた。

    残りの12件は入口を書いていない。焼肉きんぐもタイムズカーも調査中としている。予約システムのEPARKは、同じ攻撃を招くおそれがあるとして経路を伏せた。大和証券とシチズン時計は、同じ委託先のサーバーから漏れている。こちらは委託先が入口を明かしていて、管理サイトへの不正ログインだったと説明した。

    全体はまだ見えない。

     
     
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