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退職で失われるはずだったSAPの暗黙知を、若手へつなぐ。元顧客の有識者と進めた知識継承|支援実績

    給与水準を維持し、時間外を減らしながら、専門性を次の運用体制へ生かした事例

    顧客のシステム運用を長年支えてきた有識者が退職するとき、失われるのは、一人分の稼働だけではありません。

    手順書には書かれていない判断の背景や、過去に起きた障害と変更の経緯。通常処理と例外処理の違い、SAP本体と周辺システムの関係。

    問題が起きたときに、誰へ確認し、どの部門と調整するのかという知識も、日々の業務を通じて本人の中に蓄積されています。

    作業手順は、文書にできます。

    しかし、なぜその手順になったのか、どの場面では別の判断が必要になるのかまで、すべてを書き切ることは難しいものです。

    その人が退職すれば、知識も一緒に現場から失われる可能性があります。

    今回ディーシステムでは、元顧客でSAP・ERP運用に携わっていた有識者を、定年退職後に雇用しました。

    有識者本人は、契約社員としてディーシステムへ入社し、元顧客のSAP FI・ロジスティクス運用の移管を支援しています。

    ただし、一人分の運用要員として、これまでの仕事をそのまま続けてもらったわけではありません。

    本人が持つ知識や判断を、新しい運用体制と若手社員へ渡す役割を設けました。

    実作業は、新体制のメンバーが担う。分からないことは有識者へ質問し、過去の経緯が必要な場面では説明を受ける。若手が対応した内容をレビューしてもらい、判断が難しいときには助言を受ける。

    約半年にわたり、実際の運用を一緒に進めながら、知識継承を続けています。

    この取り組みは、退職者を補充要員として採用しただけの人事事例ではありません。

    顧客の暗黙知が失われる課題。有識者が退職後も専門性を生かせる働き方。若手を重要なSAP運用へ参画させるための育成環境。

    三つの課題を、一つの運用移管モデルでつないだ事例です。

    元顧客のSAP・ERP有識者を、退職後に雇用した

    今回の有識者は、もともと顧客側でSAP・ERP運用に携わっていました。

    長く運用へ関わる中で、SAPの一般的な知識だけでなく、その顧客に固有の業務やシステム、運用の経緯を理解していました。

    どの処理が、どの業務へつながっているのか。例外が起きたとき、何を先に確認するのか。過去の変更によって、現在の運用がどのような形になったのか。

    SAP側の対応が周辺システムへどう影響するのか、手順書にない事象が起きたときに、どのような観点で判断するのかも知っています。

    こうした知識は、短期間の引き継ぎだけでは移しにくいものです。

    退職前に資料を整理し、説明会を開けば、概要は共有できます。

    ただ、実際の運用では、資料どおりに進まない事象が起きます。

    そのときに必要になるのは、正しい操作を知っていることだけではありません。

    なぜその操作を選ぶのか。ほかの方法では、どのような影響が出るのか。過去に似た事象が起きたとき、どのように対応したのか。

    判断の背景まで確認できなければ、新体制は手順外の事象へ対応しにくくなります。

    そこでディーシステムは、有識者を退職後に雇用しました。

    目的は、その人に仕事を抱え続けてもらうことではありません。

    本人が持つ知識を、新しい運用体制へ移すためです。

    有識者を一人分の要員として確保するのではなく、知識継承を担うメンバーとして迎える。

    その役割を明確にした上で、元顧客の運用移管へ参画してもらいました。

    給与水準を維持し、時間外は減らす

    定年後の働き方を考えるとき、処遇が一律に下がったり、役割が補助的なものへ変わったりすることがあります。

    今回、ディーシステムでは、定年後という理由だけで処遇を決めませんでした。

    本人が持つSAP・ERPの専門性や、顧客固有の運用知識。新体制への移管を支え、若手やメンバーの判断を支援する責任。

    それらを踏まえ、退職前の給与水準を維持しています。

    一方で、以前と比べて時間外労働は減りました。

    これは、仕事の責任を軽くしたからではありません。

    価値の出し方を変えた結果です。

    以前は、自ら実作業や判断を抱え、必要に応じて時間外にも対応していました。

    現在は、新体制のメンバーが実務を担います。

    有識者は、質問への回答、過去の経緯の説明、対応内容のレビュー、判断支援を中心に担当します。

    つまり、長く働いた時間ではなく、蓄積した知識と判断によって価値を出す役割へ移りました。

    専門性の高い人へ難しい仕事を集中させ、その人がいる限り、すべての判断を任せる。

    この形では、本人の負担が続き、知識も次の世代へ移りません。

    有識者本人が実務を代わりに行うのではなく、メンバーが実務を担えるよう支える。

    その役割へ変えたことで、専門性に見合う処遇を維持しながら、過度な時間外労働へ依存しない働き方を整えました。

    約半年、実務を一緒に行いながら知識を移した

    知識継承は、説明会だけでは進みません。

    有識者が知っていることを一度に話しても、受け取る側に実務経験がなければ、その知識をどの場面で使うのか判断できないからです。

    今回の移管では、約半年にわたり、有識者と新体制のメンバーが実際の運用を一緒に進めました。

    最初に、新体制のメンバーが対象環境を把握します。

    SAP FI・ロジスティクス領域に加え、周辺システムとのインターフェースも含めて、業務とシステムのつながりを確認しました。

    その後、実際の問い合わせや障害へ共同で対応します。

    メンバーが内容を確認して調査を進め、過去の経緯や顧客固有の判断が必要になれば、有識者へ質問する。回答や対応案を作成したら、必要に応じてレビューを受けます。

    判断が難しい場面では、答えだけでなく、どの観点から考えるべきかについて助言を受けました。

    こうして、実務の中で知識を移していきました。

    たとえば、あるエラーへの対応方法だけを覚えても、別の条件で発生したときには応用できません。

    なぜ、その確認を先に行うのか。どの結果なら、次に何を調べるのか。通常処理と例外処理を、どこで分けるのか。

    周辺システムへ影響する可能性や、関係部署への確認が必要になる条件についても、判断の理由まで確かめます。

    理由を知ることで、若手やメンバーは、別の事象にも使える考え方を学べます。

    移管の流れを整理すると、次のようになります。

    対象環境を把握する
            ↓
    有識者と実際の対応を行う
            ↓
    過去の経緯と判断理由を確認する
            ↓
    若手・メンバーが実務を担当する
            ↓
    有識者が質問・レビュー・判断を支援する
            ↓
    習熟に応じて担当範囲を広げる
    

    有識者がすべての案件へ入り続けることを、移管の完成とは考えていません。

    新体制のメンバーが経験を積み、自分たちで担える範囲を広げていく。その過程を、必要な場面で有識者が支える。

    永続的に一人へ依存するのではなく、個人の知識をチームの能力へ変えていくことが目的です。

    若手が質問できる関係をつくる

    暗黙知を移すためには、資料や会議だけでなく、質問できる関係が必要です。

    分からないことがあっても、相手へ聞きにくい。初歩的な質問だと思われないか不安になる。忙しそうなので、声をかけるのをためらう。

    こうした状態では、有識者が近くにいても、知識は移りません。

    現在のチームでは、若手が有識者へ日常的に質問しています。

    会議の場だけではありません。

    作業を進めながら過去の経緯を尋ね、対応案を見てもらう。自分が理解した内容が合っているかを確認する。

    有識者も、結論だけを伝えるのではなく、なぜその判断になったのかを説明しています。

    会議では、若手の意見をすぐに否定せず、まず考えを聞く。その上で、過去の事例や注意点を補足します。

    若手が対応した内容についても、できている点と、次に見るべき点を伝えています。

    昼休みや日常の雑談にも自然に参加し、元顧客の担当者という以前の立場ではなく、ディーシステムのメンバーの一人として働いています。

    若手が新しいことをできるようになると、本人もその成長を喜んでいます。

    こうした場面は、単にチームの雰囲気がよいという話だけではありません。

    質問できる関係そのものが、知識継承の基盤になっています。

    暗黙知は、最初から整理された答えとして存在しているとは限りません。

    若手から質問されることで、有識者自身も、普段は意識せずに行っていた判断を言葉にします。

    「なぜ、そこを先に見るのですか」

    「この場合は、通常の手順と何が違うのですか」

    「どの部署へ確認する必要がありますか」

    こうした問いに答える中で、経験から得た判断が、共有できる知識へ変わっていきます。

    若手が質問し、有識者が理由を説明する。若手が実務で試し、その対応内容を有識者がレビューする。

    その繰り返しによって、知識継承を進めています。

    有識者が支えるから、若手を新体制へ入れられる

    SAP・ERPの経験者を採用しようとしても、必要な人材をすぐに確保できるとは限りません。

    特に、一般的なSAP知識だけでなく、顧客固有の業務や運用まで理解した人材は限られます。

    だからといって、経験の浅い若手を、重要な運用へ単独で配置することもできません。

    今回の新体制では、有識者が後方から支援することで、若手を実務へ参画させました。

    若手が担当業務を持ち、分からないことを質問する。自分で対応案を作り、有識者やリードからレビューを受ける。必要な修正を行い、完了まで進める。

    研修を終えてから実務へ入るのではなく、実務を担いながら必要な知識を学ぶOJT型の育成です。

    若手へ仕事を任せることと、若手だけに任せることは違います。

    重要な判断をすべて若手へ委ねるのでも、有識者へすべての実作業を戻すのでもありません。

    メンバーが実務を進め、有識者が判断の背景や注意点を支える。

    この役割分担があるからこそ、若手は重要な運用へ段階的に参画できます。

    ディーシステムにとっても、経験者の採用だけに依存せず、SAP人材を実務の中で育成できるようになります。

    有識者の専門性を、一人分の稼働として提供するのではありません。

    若手を含む、チーム全体の能力へ変えていく。

    それが、今回の体制設計で目指したことです。

    顧客、本人、若手、会社の四者に価値が生まれた

    今回の取り組みは、顧客とディーシステムだけの関係ではありません。

    有識者本人と、知識を受け取る若手にも、それぞれ異なる価値が生まれています。


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    顧客にとっては、退職者本人を元の役割へ残し続けるのではなく、その人の知識を新しい運用体制へ渡せます。

    有識者本人は、専門性に見合う役割と処遇を維持しながら、知識や判断を中心に価値を発揮できます。

    若手は、研修だけでは得にくい顧客固有の知識を、日々の実務とレビューから学べます。

    ディーシステムは、有識者の知識をチームへ移しながら、SAP人材を育成できます。

    ただし、一人の有識者がいれば、知識継承が自動的に進むわけではありません。

    有識者本人の役割を設計し、若手が質問できる環境をつくる。実務を新体制へ移し、レビューや判断支援の機会を設ける。

    有識者への依存度を確認しながら、メンバーが担う範囲を広げることも必要です。

    こうした体制づくりがあって、四者の価値がつながります。

    この仕組みを、他企業の運用移管へ

    長く運用されてきた基幹システムでは、知識が特定の担当者へ集中することがあります。

    手順書はあるものの、例外時の判断までは書かれていない。過去の変更理由を知る人が限られている。後継者を育てたいが、重要な業務をすぐには任せられない。

    有識者の退職が近づいているものの、知識継承の時間を十分に確保できていないこともあります。

    こうした課題は、SAPだけに限りません。

    会計、人事、生産管理などの基幹システム。長期間利用されてきたレガシーシステム。製薬や規制業務など、顧客固有の判断が多い領域。インフラや業務システムの運用。

    さまざまな現場で起こり得ます。

    今回の事例を通じて、ディーシステムでは「有識者伴走型運用移管支援」という考え方を整理しています。

    基本となる流れは、次のとおりです。

    離脱予定者と保有知識を整理する
            ↓
    雇用・契約・処遇と役割を設計する
            ↓
    新体制と若手を配置する
            ↓
    実務を共同で進める
            ↓
    質問・レビュー・判断支援を行う
            ↓
    知識を文書とチームへ移す
            ↓
    新体制が担える範囲を確認する
    

    重要なのは、人が退職してから知識継承を始めないことです。

    退職前後を一つの移管期間として捉え、本人が持つ知識を整理する。退職後に、どのような役割で関わるのかを決め、新体制のメンバーと実務を進めながら知識を移す。

    その上で、新体制が自分たちで担える範囲を広げていきます。

    もちろん、今回と同じ雇用条件や処遇を、すべての企業へそのまま適用できるわけではありません。

    本人の希望、顧客側の承認、雇用や契約の形、守秘義務、顧客固有情報の取り扱い、支援期間や稼働条件。

    それぞれの事情に合わせた設計が必要です。

    また、元顧客の有識者が持つ知識を、ほかの企業へ自由に展開するものでもありません。

    顧客固有情報を適切に管理しながら、その顧客の新体制へ知識を移します。

    他企業へ展開できるのは、個別の顧客情報ではなく、知識継承の進め方や体制設計の考え方です。

    人材、知識、運用体制を別々に考えず、同時につなぐ。

    今回の事例で得た方法を、ほかの運用移管でも生かしていきます。

    退職を、知識が切れる瞬間にしない

    有識者が定年退職を迎えたとき、その人の経験を現場から失うしかないわけではありません。

    今回ディーシステムでは、元顧客のSAP・ERP有識者を退職後に雇用しました。

    専門性と役割を踏まえて給与水準を維持する一方、実作業は新体制へ移し、本人は質問、説明、レビュー、判断支援を中心に担っています。

    その結果、以前より時間外労働を減らしながら、専門性を生かし続けられる働き方になりました。

    知識継承も、資料の受け渡しだけでは進めませんでした。

    約半年にわたり、若手やメンバーと実際の運用へ対応し、過去の経緯や判断理由を伝えています。

    現在は、元顧客の担当者という以前の立場ではなく、ディーシステムのメンバーとして若手と日常的に関わっています。

    若手は質問し、実務を担い、レビューを受ける。

    有識者は、メンバーができるようになったことを喜びながら、必要な場面で専門性を発揮する。

    知識は、本人の中に残り続けるのではなく、少しずつ新しい体制へ移っています。

    退職は、仕事を終える一つの節目です。

    ただし、人材と知識が同時に切れる瞬間にする必要はありません。

    雇用と役割を設計し、実務の中で次の世代へ渡す期間へ変えることができます。

    退職で途切れるはずだった知識を、雇用と運用移管によって次の世代へつなぐ。ディーシステムは、その接点を新しい支援の形へ変えようとしています。


    有識者の退職と、基幹システムの知識継承に課題を感じている方へ

    ディーシステムでは、有識者の専門性を一人分の要員として確保するだけでなく、新体制と若手へ知識を移す運用移管を支援しています。

    定年退職を控えた担当者へ、業務知識が集中している。手順書だけでは、例外時の判断を引き継げない。若手を育てたいが、重要な運用を単独では任せにくい。

    ベンダー切り替えや体制再編に合わせ、知識継承も進めたいという課題もあります。

    こうした状況に対し、知識の棚卸し、有識者の役割、新体制の配置、共同対応、レビュー、自立に向けた移管方法を、顧客や本人の条件に合わせて検討します。


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    今回の事例で若手へ移しているのは、単なる作業手順ではありません。

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    有識者がすべての実務を担えば、目の前の仕事は早く進みます。

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    知識継承が必要になる背景には、ERP導入後も長く続く運用業務があります。

    問い合わせ、障害、変更、権限、臨時作業など、ERP運用保守で続く8つの業務を紹介します。


    SAP・ERPの運用移管や知識継承について相談する

    有識者の退職が近い、判断が特定の担当者へ集中している、手順書はあるものの例外時の判断を引き継げていない、若手を新しい運用体制へ段階的に参画させたい。

    こうしたSAP・ERPの運用移管や知識継承、体制再構築について検討されている場合は、ディーシステムへご相談ください。


     
     
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