
退職で失われるはずだったSAPの暗黙知を、若手へつなぐ。元顧客の有識者と進めた知識継承|支援実績
給与水準を維持し、時間外を減らしながら、専門性を次の運用体制へ生かした事例
顧客のシステム運用を長年支えてきた有識者が退職するとき、失われるのは、一人分の稼働だけではありません。
手順書には書かれていない判断の背景や、過去に起きた障害と変更の経緯。通常処理と例外処理の違い、SAP本体と周辺システムの関係。
問題が起きたときに、誰へ確認し、どの部門と調整するのかという知識も、日々の業務を通じて本人の中に蓄積されています。
作業手順は、文書にできます。
しかし、なぜその手順になったのか、どの場面では別の判断が必要になるのかまで、すべてを書き切ることは難しいものです。
その人が退職すれば、知識も一緒に現場から失われる可能性があります。
今回ディーシステムでは、元顧客でSAP・ERP運用に携わっていた有識者を、定年退職後に雇用しました。
有識者本人は、契約社員としてディーシステムへ入社し、元顧客のSAP FI・ロジスティクス運用の移管を支援しています。
ただし、一人分の運用要員として、これまでの仕事をそのまま続けてもらったわけではありません。
本人が持つ知識や判断を、新しい運用体制と若手社員へ渡す役割を設けました。
実作業は、新体制のメンバーが担う。分からないことは有識者へ質問し、過去の経緯が必要な場面では説明を受ける。若手が対応した内容をレビューしてもらい、判断が難しいときには助言を受ける。
約半年にわたり、実際の運用を一緒に進めながら、知識継承を続けています。
この取り組みは、退職者を補充要員として採用しただけの人事事例ではありません。
顧客の暗黙知が失われる課題。有識者が退職後も専門性を生かせる働き方。若手を重要なSAP運用へ参画させるための育成環境。
三つの課題を、一つの運用移管モデルでつないだ事例です。
元顧客のSAP・ERP有識者を、退職後に雇用した
今回の有識者は、もともと顧客側でSAP・ERP運用に携わっていました。
長く運用へ関わる中で、SAPの一般的な知識だけでなく、その顧客に固有の業務やシステム、運用の経緯を理解していました。
どの処理が、どの業務へつながっているのか。例外が起きたとき、何を先に確認するのか。過去の変更によって、現在の運用がどのような形になったのか。
SAP側の対応が周辺システムへどう影響するのか、手順書にない事象が起きたときに、どのような観点で判断するのかも知っています。
こうした知識は、短期間の引き継ぎだけでは移しにくいものです。
退職前に資料を整理し、説明会を開けば、概要は共有できます。
ただ、実際の運用では、資料どおりに進まない事象が起きます。
そのときに必要になるのは、正しい操作を知っていることだけではありません。
なぜその操作を選ぶのか。ほかの方法では、どのような影響が出るのか。過去に似た事象が起きたとき、どのように対応したのか。
判断の背景まで確認できなければ、新体制は手順外の事象へ対応しにくくなります。
そこでディーシステムは、有識者を退職後に雇用しました。
目的は、その人に仕事を抱え続けてもらうことではありません。
本人が持つ知識を、新しい運用体制へ移すためです。
有識者を一人分の要員として確保するのではなく、知識継承を担うメンバーとして迎える。
その役割を明確にした上で、元顧客の運用移管へ参画してもらいました。
給与水準を維持し、時間外は減らす
定年後の働き方を考えるとき、処遇が一律に下がったり、役割が補助的なものへ変わったりすることがあります。
今回、ディーシステムでは、定年後という理由だけで処遇を決めませんでした。
本人が持つSAP・ERPの専門性や、顧客固有の運用知識。新体制への移管を支え、若手やメンバーの判断を支援する責任。
それらを踏まえ、退職前の給与水準を維持しています。
一方で、以前と比べて時間外労働は減りました。
これは、仕事の責任を軽くしたからではありません。
価値の出し方を変えた結果です。
以前は、自ら実作業や判断を抱え、必要に応じて時間外にも対応していました。
現在は、新体制のメンバーが実務を担います。
有識者は、質問への回答、過去の経緯の説明、対応内容のレビュー、判断支援を中心に担当します。
つまり、長く働いた時間ではなく、蓄積した知識と判断によって価値を出す役割へ移りました。
専門性の高い人へ難しい仕事を集中させ、その人がいる限り、すべての判断を任せる。
この形では、本人の負担が続き、知識も次の世代へ移りません。
有識者本人が実務を代わりに行うのではなく、メンバーが実務を担えるよう支える。
その役割へ変えたことで、専門性に見合う処遇を維持しながら、過度な時間外労働へ依存しない働き方を整えました。
約半年、実務を一緒に行いながら知識を移した
知識継承は、説明会だけでは進みません。
有識者が知っていることを一度に話しても、受け取る側に実務経験がなければ、その知識をどの場面で使うのか判断できないからです。
今回の移管では、約半年にわたり、有識者と新体制のメンバーが実際の運用を一緒に進めました。
最初に、新体制のメンバーが対象環境を把握します。
SAP FI・ロジスティクス領域に加え、周辺システムとのインターフェースも含めて、業務とシステムのつながりを確認しました。
その後、実際の問い合わせや障害へ共同で対応します。
メンバーが内容を確認して調査を進め、過去の経緯や顧客固有の判断が必要になれば、有識者へ質問する。回答や対応案を作成したら、必要に応じてレビューを受けます。
判断が難しい場面では、答えだけでなく、どの観点から考えるべきかについて助言を受けました。
こうして、実務の中で知識を移していきました。
たとえば、あるエラーへの対応方法だけを覚えても、別の条件で発生したときには応用できません。
なぜ、その確認を先に行うのか。どの結果なら、次に何を調べるのか。通常処理と例外処理を、どこで分けるのか。
周辺システムへ影響する可能性や、関係部署への確認が必要になる条件についても、判断の理由まで確かめます。
理由を知ることで、若手やメンバーは、別の事象にも使える考え方を学べます。
移管の流れを整理すると、次のようになります。
対象環境を把握する
↓
有識者と実際の対応を行う
↓
過去の経緯と判断理由を確認する
↓
若手・メンバーが実務を担当する
↓
有識者が質問・レビュー・判断を支援する
↓
習熟に応じて担当範囲を広げる
有識者がすべての案件へ入り続けることを、移管の完成とは考えていません。
新体制のメンバーが経験を積み、自分たちで担える範囲を広げていく。その過程を、必要な場面で有識者が支える。
永続的に一人へ依存するのではなく、個人の知識をチームの能力へ変えていくことが目的です。
若手が質問できる関係をつくる
暗黙知を移すためには、資料や会議だけでなく、質問できる関係が必要です。
分からないことがあっても、相手へ聞きにくい。初歩的な質問だと思われないか不安になる。忙しそうなので、声をかけるのをためらう。
こうした状態では、有識者が近くにいても、知識は移りません。
現在のチームでは、若手が有識者へ日常的に質問しています。
会議の場だけではありません。
作業を進めながら過去の経緯を尋ね、対応案を見てもらう。自分が理解した内容が合っているかを確認する。
有識者も、結論だけを伝えるのではなく、なぜその判断になったのかを説明しています。
会議では、若手の意見をすぐに否定せず、まず考えを聞く。その上で、過去の事例や注意点を補足します。
若手が対応した内容についても、できている点と、次に見るべき点を伝えています。
昼休みや日常の雑談にも自然に参加し、元顧客の担当者という以前の立場ではなく、ディーシステムのメンバーの一人として働いています。
若手が新しいことをできるようになると、本人もその成長を喜んでいます。
こうした場面は、単にチームの雰囲気がよいという話だけではありません。
質問できる関係そのものが、知識継承の基盤になっています。
暗黙知は、最初から整理された答えとして存在しているとは限りません。
若手から質問されることで、有識者自身も、普段は意識せずに行っていた判断を言葉にします。
「なぜ、そこを先に見るのですか」
「この場合は、通常の手順と何が違うのですか」
「どの部署へ確認する必要がありますか」
こうした問いに答える中で、経験から得た判断が、共有できる知識へ変わっていきます。
若手が質問し、有識者が理由を説明する。若手が実務で試し、その対応内容を有識者がレビューする。
その繰り返しによって、知識継承を進めています。
有識者が支えるから、若手を新体制へ入れられる
SAP・ERPの経験者を採用しようとしても、必要な人材をすぐに確保できるとは限りません。
特に、一般的なSAP知識だけでなく、顧客固有の業務や運用まで理解した人材は限られます。
だからといって、経験の浅い若手を、重要な運用へ単独で配置することもできません。
今回の新体制では、有識者が後方から支援することで、若手を実務へ参画させました。
若手が担当業務を持ち、分からないことを質問する。自分で対応案を作り、有識者やリードからレビューを受ける。必要な修正を行い、完了まで進める。
研修を終えてから実務へ入るのではなく、実務を担いながら必要な知識を学ぶOJT型の育成です。
若手へ仕事を任せることと、若手だけに任せることは違います。
重要な判断をすべて若手へ委ねるのでも、有識者へすべての実作業を戻すのでもありません。
メンバーが実務を進め、有識者が判断の背景や注意点を支える。
この役割分担があるからこそ、若手は重要な運用へ段階的に参画できます。
ディーシステムにとっても、経験者の採用だけに依存せず、SAP人材を実務の中で育成できるようになります。
有識者の専門性を、一人分の稼働として提供するのではありません。
若手を含む、チーム全体の能力へ変えていく。
それが、今回の体制設計で目指したことです。
顧客、本人、若手、会社の四者に価値が生まれた
今回の取り組みは、顧客とディーシステムだけの関係ではありません。
有識者本人と、知識を受け取る若手にも、それぞれ異なる価値が生まれています。

顧客にとっては、退職者本人を元の役割へ残し続けるのではなく、その人の知識を新しい運用体制へ渡せます。
有識者本人は、専門性に見合う役割と処遇を維持しながら、知識や判断を中心に価値を発揮できます。
若手は、研修だけでは得にくい顧客固有の知識を、日々の実務とレビューから学べます。
ディーシステムは、有識者の知識をチームへ移しながら、SAP人材を育成できます。
ただし、一人の有識者がいれば、知識継承が自動的に進むわけではありません。
有識者本人の役割を設計し、若手が質問できる環境をつくる。実務を新体制へ移し、レビューや判断支援の機会を設ける。
有識者への依存度を確認しながら、メンバーが担う範囲を広げることも必要です。
こうした体制づくりがあって、四者の価値がつながります。
この仕組みを、他企業の運用移管へ
長く運用されてきた基幹システムでは、知識が特定の担当者へ集中することがあります。
手順書はあるものの、例外時の判断までは書かれていない。過去の変更理由を知る人が限られている。後継者を育てたいが、重要な業務をすぐには任せられない。
有識者の退職が近づいているものの、知識継承の時間を十分に確保できていないこともあります。
こうした課題は、SAPだけに限りません。
会計、人事、生産管理などの基幹システム。長期間利用されてきたレガシーシステム。製薬や規制業務など、顧客固有の判断が多い領域。インフラや業務システムの運用。
さまざまな現場で起こり得ます。
今回の事例を通じて、ディーシステムでは「有識者伴走型運用移管支援」という考え方を整理しています。
基本となる流れは、次のとおりです。
離脱予定者と保有知識を整理する
↓
雇用・契約・処遇と役割を設計する
↓
新体制と若手を配置する
↓
実務を共同で進める
↓
質問・レビュー・判断支援を行う
↓
知識を文書とチームへ移す
↓
新体制が担える範囲を確認する
重要なのは、人が退職してから知識継承を始めないことです。
退職前後を一つの移管期間として捉え、本人が持つ知識を整理する。退職後に、どのような役割で関わるのかを決め、新体制のメンバーと実務を進めながら知識を移す。
その上で、新体制が自分たちで担える範囲を広げていきます。
もちろん、今回と同じ雇用条件や処遇を、すべての企業へそのまま適用できるわけではありません。
本人の希望、顧客側の承認、雇用や契約の形、守秘義務、顧客固有情報の取り扱い、支援期間や稼働条件。
それぞれの事情に合わせた設計が必要です。
また、元顧客の有識者が持つ知識を、ほかの企業へ自由に展開するものでもありません。
顧客固有情報を適切に管理しながら、その顧客の新体制へ知識を移します。
他企業へ展開できるのは、個別の顧客情報ではなく、知識継承の進め方や体制設計の考え方です。
人材、知識、運用体制を別々に考えず、同時につなぐ。
今回の事例で得た方法を、ほかの運用移管でも生かしていきます。
退職を、知識が切れる瞬間にしない
有識者が定年退職を迎えたとき、その人の経験を現場から失うしかないわけではありません。
今回ディーシステムでは、元顧客のSAP・ERP有識者を退職後に雇用しました。
専門性と役割を踏まえて給与水準を維持する一方、実作業は新体制へ移し、本人は質問、説明、レビュー、判断支援を中心に担っています。
その結果、以前より時間外労働を減らしながら、専門性を生かし続けられる働き方になりました。
知識継承も、資料の受け渡しだけでは進めませんでした。
約半年にわたり、若手やメンバーと実際の運用へ対応し、過去の経緯や判断理由を伝えています。
現在は、元顧客の担当者という以前の立場ではなく、ディーシステムのメンバーとして若手と日常的に関わっています。
若手は質問し、実務を担い、レビューを受ける。
有識者は、メンバーができるようになったことを喜びながら、必要な場面で専門性を発揮する。
知識は、本人の中に残り続けるのではなく、少しずつ新しい体制へ移っています。
退職は、仕事を終える一つの節目です。
ただし、人材と知識が同時に切れる瞬間にする必要はありません。
雇用と役割を設計し、実務の中で次の世代へ渡す期間へ変えることができます。
退職で途切れるはずだった知識を、雇用と運用移管によって次の世代へつなぐ。ディーシステムは、その接点を新しい支援の形へ変えようとしています。
有識者の退職と、基幹システムの知識継承に課題を感じている方へ
ディーシステムでは、有識者の専門性を一人分の要員として確保するだけでなく、新体制と若手へ知識を移す運用移管を支援しています。
定年退職を控えた担当者へ、業務知識が集中している。手順書だけでは、例外時の判断を引き継げない。若手を育てたいが、重要な運用を単独では任せにくい。
ベンダー切り替えや体制再編に合わせ、知識継承も進めたいという課題もあります。
こうした状況に対し、知識の棚卸し、有識者の役割、新体制の配置、共同対応、レビュー、自立に向けた移管方法を、顧客や本人の条件に合わせて検討します。
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「できる人」に仕事が集まり続ける状態を、どう変えるのか
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しかし、それでは次に判断できる人が育たず、知識も一人へ残り続けます。経験者の知識をチームの能力へ変えるための役割分担を考えます。
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SAP・ERPの運用移管や知識継承について相談する
有識者の退職が近い、判断が特定の担当者へ集中している、手順書はあるものの例外時の判断を引き継げていない、若手を新しい運用体制へ段階的に参画させたい。
こうしたSAP・ERPの運用移管や知識継承、体制再構築について検討されている場合は、ディーシステムへご相談ください。