
SAP FI・ロジスティクス運用の体制を再構築。移管から改善まで|支援実績
元顧客の有識者から暗黙知を引き継ぎ、若手を含む新体制を約半年で立ち上げた事例
SAP・ERPの運用は、担当者と手順書を新しいチームへ渡せば、そのまま移管できるものではありません。
日々の運用では、手順書に書かれた操作だけでなく、顧客ごとに異なる判断が求められます。
このエラーが起きたとき、どこから確認するのか。通常の処理と、例外として扱う処理をどう分けるのか。SAP本体の変更が、周辺システムへどのように影響するのか。
過去に似た事象が起きたとき、どのような経緯で現在の運用になったのか。誰へ確認し、どの部門と調整する必要があるのか。
こうした知識の中には、資料だけでは引き継ぎにくいものがあります。
今回ディーシステムが引き継いだのも、SAPの操作だけではありませんでした。
元顧客でSAP・ERP運用を担っていた有識者から知識を受け取り、実際の問い合わせや障害対応を一緒に進めながら、判断の背景や過去の経緯まで新体制へ移していきました。
移管にかけた期間は、約半年です。
その間に、SAP FI・ロジスティクス領域と、周辺システムとのインターフェースを扱う基本4名の体制を整えました。
有識者が実務を抱え続けるのではなく、リードが仕事の進め方を整理し、若手を含むメンバーが担当業務を完了まで担える状態をつくる。
本記事では、その体制再構築と、移管後の運用改善について紹介します。
チケット対応と改善を並行しにくかった既存体制
移管前は、既存ベンダーによる3名体制で運用が行われていました。
対応範囲は主にERPで、日々の問い合わせや障害へ対応する一方、チケットの滞留が続いていました。
背景にあったのは、単純な人数不足だけではありません。
判断や実作業がリードへ集まりやすく、メンバーへ仕事を分けにくい体制になっていました。
リードが自らチケットを処理しながら、進捗を管理し、関係者と調整する。難しい判断が必要な事象にも対応します。
一人が多くの役割を抱えるほど、日々の対応を進めることが優先されます。
チケットが増えれば、問題の原因を調べたり、運用手順を見直したりする時間は、さらに取りにくくなります。周囲から改善案が出ても、実際の運用へ反映する余力を確保しにくい状態でした。
また、対応範囲がERP内に限定されやすく、SAPと周辺システムの間で起きる問題を、一体として扱うことにも難しさがありました。
必要だったのは、単に担当者を増やすことではありません。
リードへ集中していた判断と作業を分け、メンバーが自分の担当を持てる体制へ変えること。日々のインシデントを処理しながら、その背景にある課題も扱えるようにすること。
そして、顧客固有の知識を失わず、新しいメンバーへ引き継ぐことでした。
前ベンダーからではなく、元顧客の有識者から引き継ぐ
今回の移管では、前ベンダーから直接引き継ぎを受ける方法を採りませんでした。
その代わりにディーシステムは、元顧客でSAP・ERP運用を担っていた有識者を、退職後に雇用しました。
この有識者は、一般的なSAPの知識だけを持つ人ではありません。
顧客の業務やシステム構成、これまでの運用経緯を知る立場にありました。
なぜ現在の手順になったのか。どこに例外があり、障害時には何を優先して確認するのか。SAPと周辺システムの間で、どのような影響が起こり得るのか。
資料に記載されていない事象が起きたとき、誰と何を確認するのかも含め、新体制のメンバーが直接確認できる状態をつくりました。
もちろん、有識者がいるだけで移管が成立するわけではありません。
有識者一人へ判断も実作業も集中させれば、別の属人化を生むことになります。
そこで、有識者の役割を、実務の代行ではなく、知識継承と判断支援に置きました。
新体制のメンバーが実際の業務を担い、分からない点は有識者へ質問する。過去の経緯が関係する場面では背景を説明してもらい、対応内容のレビューや、判断が必要な場面での助言を受ける。
顧客固有の知識を持つ有識者を確保したことで、手順書だけでは分からない内容を、実務の中で確認できるようになりました。
約半年かけ、実務を一緒に進めながら移管した
移管は、説明会や資料の受け渡しだけでは終わらせませんでした。
約半年をかけ、実際の運用を続けながら段階的に進めています。
最初に行ったのは、新体制のメンバーが対象環境を把握することです。
SAP FI・ロジスティクス領域だけを見るのではなく、周辺システムとのインターフェースも含めて、処理のつながりを確認しました。
その後、有識者と新体制のメンバーが、実際の問い合わせや障害へ一緒に対応します。
たとえば、ある事象に対して確認すべき場所が複数ある場合、単に「この画面を見る」と教えるだけではありません。
なぜその確認を先に行うのか。どの結果なら、次にどこを見るのか。過去に似た事象があったのか。SAP側だけでなく、周辺システムへどのような影響があるのか。
その場で、判断の背景まで確認しました。
移管の流れを整理すると、次のようになります。
対象環境を把握する
↓
有識者と実際の対応を行う
↓
判断理由や過去の経緯を確認する
↓
新体制のメンバーが担当する
↓
有識者が質問・レビュー・判断を支援する
↓
習熟に応じて実務の比重を移す
有識者を、最初からすべての業務へ固定的に配置したわけでもありません。
顧客固有の知識や過去の経緯が必要な領域へ、状況に応じて入ってもらいました。
メンバーが理解できる範囲を広げるにつれて、実務の中心を新体制へ移していきます。
手順を覚えるだけでは、想定外の事象へ対応できません。
実際の運用の中で、何を見て、どう判断し、誰と調整するのかまで引き継ぐ。
今回の移管では、その過程を約半年かけて進めました。
有識者が支えるから、若手を実務へ入れられる
新体制には、育成を兼ねて若手も参画しました。
ただし、重要なSAP運用を、若手だけへ任せたわけではありません。
若手へ仕事を任せることと、若手だけに任せることは違います。
顧客業務を知る有識者が後方から支援することで、分からないことを確認しながら実務を進められる環境を整えました。
過去の経緯を確認し、対応方針に迷ったときには質問する。作業や回答の内容をレビューしてもらい、判断を誤りやすい場面では助言を受ける。
若手は、研修だけを受けてから運用へ入ったのではありません。
実際の問い合わせや障害を担当し、有識者やリードの支援を受けながら、少しずつ担当範囲を広げました。
この方法には、二つの意味があります。
一つは、若手が実務を通じて、顧客固有の知識を学べることです。
一般的なSAPの学習だけでは、個別の運用判断までは身につきません。実際の業務を扱い、なぜその対応を選ぶのかを確認することで、知識と判断が結びつきます。
もう一つは、有識者の知識を次の世代へ移せることです。
有識者がすべての作業を続けていては、知識は本人の中に残ったままです。
メンバーが実務を担い、有識者が支える形にすることで、知識を日々の仕事へ移していきました。
若手の参画を、単なる人員補充やコストの調整として扱わない。
育成と運用を別々にせず、実務の中で知識を継承する。
それが、新体制を継続させるために必要な設計でした。
リードが作業する体制から、メンバーが動く体制へ
新体制では、リードの役割も見直しました。
移管前は、リードへ判断と実作業が集中しやすい状態でした。
移管後は、リードが最も多くの作業を行うのではなく、メンバーが動ける状態をつくることへ比重を移しています。
具体的には、最初に作業の「頭出し」を行います。
何を確認し、どの順番で進めるのか。どの関係者へ確認し、優先順位をどうするのか。誰が担当するのか。
そこを整理した上で、メンバーへ仕事を割り振ります。
担当したメンバーは、部分的な作業だけを行うのではありません。
必要な確認や調整を行い、担当業務を完了まで進めます。
リードは進捗や対応件数を確認し、滞留が起きていないかを見る。判断が必要な場面を支援し、領域をまたぐ問題では関係者との調整を行います。
個別作業の中心ではなく、チーム全体が動くための役割へ変えていきました。
移管前
リード
├─ 判断
├─ 実作業
├─ 進捗管理
└─ 関係者調整
メンバー
└─ 限定的な作業
移管後
有識者
└─ 知識継承・レビュー・判断支援
リード
├─ 確認事項と進め方の整理
├─ 担当の割り振り
├─ 進捗・数値の確認
└─ 関係者調整
メンバー・若手
└─ 担当業務を完了まで実施
目的は、リードの作業量を減らすことだけではありません。
リードが個別のチケット処理に追われ続ける状態を変え、体制全体の進捗や改善へ目を向けられるようにする。
同時に、メンバーが自分の担当を持ち、判断と経験を蓄積できる状態をつくる。
その両方が必要でした。
対応範囲を広げながら、月平均101件をクローズ
新体制は、基本4名で構成しました。
対応領域は、SAP FI・ロジスティクスに加え、周辺システムとのインターフェースまで広げています。
移管前後のインシデント実績は、次のとおりです。
期間月平均発生件数月平均クローズ件数移管前12カ月約75件約70件移管後3カ月103件101件
移管後3カ月間では、309件のインシデントが発生し、303件をクローズしました。
月平均では、103件の発生に対して、101件をクローズしています。
移管前の月平均クローズ件数は約70件でした。新体制では約101件となり、月平均クローズ件数は約44%増加しています。
この数字は単なる処理件数の増加ではなく、体制として安定した運用対応力が確立された結果です。
移管前後では、体制人数も対応範囲も比較期間も異なりますが、その中でもSAP FI・ロジスティクスに加え周辺インターフェースまで含めた新体制において、月平均100件を超えるインシデントに対応し、発生件数に近い水準でクローズできる運用力を実現しています。
これは、個人依存ではなくチームとして機能する運用体制へ移行できていることの一つの成果です。
有識者へ実作業を集中させるのではなく、リードが仕事を分け、メンバーが担当業務を完了まで担う。
移管時に設計した役割分担が、運用の実績として表れ始めました。
障害を閉じるだけでなく、問題管理を動かす
運用では、発生した問い合わせや障害を閉じることが優先されます。
利用者や業務へ生じている支障を解消し、サービスを使える状態へ戻す。
これが、インシデント管理です。
ただ、同じような事象が繰り返されている場合、目の前のインシデントを閉じるだけでは課題が残ります。
なぜ発生し、どのような条件で繰り返すのか。原因や背景をどこまで確認でき、運用やシステムへ、どのような対応が必要なのか。
こうした内容を扱うのが、問題管理です。
移管前後の記録は、次のようになっています。
期間問題登録件数クローズ件数移管前12カ月24件1件移管後3カ月17件5件
新体制では、日々のインシデント対応を続けながら、問題管理にも着手しました。
移管後3カ月間で、5件をクローズしています。
5件すべてについて根本原因を特定し、再発を完全に防止したとまでは言えません。
それでも、日々の問い合わせや障害を閉じるだけでなく、背景にある課題を別の管理対象として扱い、対応を進められるようになりました。
これも、リードが実作業を抱え続けない体制へ変えた理由の一つです。
メンバーがインシデント対応を担い、リードは全体の進捗や滞留を見ながら、改善に向けた仕事を動かす。有識者は、過去の経緯や判断が必要な場面を支援する。
役割を分けたことで、日々の対応と改善を並行して進める土台ができました。
運用移管とは、チームが機能する状態をつくること
今回のSAP運用移管では、前ベンダーから手順書を受け取る形ではなく、元顧客の有識者から直接知識を引き継ぎました。
約半年にわたり、有識者と新体制のメンバーが、実際の運用を一緒に進めています。
そこで共有したのは、SAPの操作方法だけではありません。
過去の対応経緯や例外時の判断、顧客固有の運用ルール、周辺システムとのつながり、関係者への確認や調整の進め方。
手順書だけでは残しにくい内容を、実務の中で確認しました。
新体制は、若手を含む基本4名です。
有識者が後方から支え、リードが仕事の進め方と役割を整理し、メンバーが担当業務を完了まで担います。
移管後は、SAP FI・ロジスティクスと周辺インターフェースを扱いながら、月平均101件のインシデントをクローズしました。
同時に問題管理にも着手し、3カ月間で5件をクローズしています。
運用移管は、仕事を別の会社へ渡すだけの作業ではありません。
知識が一部の人だけに残らないようにし、若手が支援を受けながら実務へ参加できる環境をつくる。リードへ集中していた仕事を分け、日々の対応を続けながら改善も進められるように役割を設計する。
そこまで行って、初めて新しい体制が機能し始めます。
ディーシステムが移したのは、作業だけではありません。顧客固有の知識を受け継ぎ、若手を育てながら、チームとして運用を続けられる状態をつくりました。
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「できる人」に仕事が集まり続ける状態を、どう変えるのか
有識者がすべての仕事を処理すれば、短期的には早く進みます。
一方で、その状態が続けば、若手が判断経験を積めず、知識も特定の人へ集中します。
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SAP・ERPの運用移管や知識継承について相談する
有識者の退職が近い、判断が特定の担当者へ集中している、手順書はあるものの例外時の判断まで引き継げていない。
こうしたSAP・ERPの運用移管や知識継承、体制再構築について検討されている場合は、ディーシステムへご相談ください。