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「ドバイの不動産価格は下がっていない」は半分合っていて、半分間違っている。

    戦争が始まってから半年が経ちました。 日本語の記事では「ドバイの不動産価格は下がっていない」「数%しか下落していない」という説明を見かけます。仲介会社の記事なので、下がっていない・影響は小さいという結論になりやすいですが、投資家は(筆者)がどの数字を見ているかをお伝えします。

    本稿では、DLDの登録取引データをもとに、2026年のドバイ不動産市場で実際に何が起きているのかを検証します。あわせて、この局面が過去の下落局面(2008年、2014年)と構造的に何が違うのか、そして「下がっていない」のであれば説明がつかない政策・市場の動きについても整理します。

    「下がっていない」の根拠と、その盲点

    「価格は下がっていない」という説明の多くは、平方フィートあたりの単価(price per sqft)を根拠にしています。

    確かに、この指標だけを見れば、その主張は成立します。
    DLDデータによれば、ドバイ全体の㎡単価は
    2026年2月にAED 1,709、
    2026年8月にAED 1,679、
    半年間でほぼ横ばいです。
    2026年の年初来でも、前年比+2.5%とプラスを維持しています。

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    前年同月と並べても、2026年の㎡単価は2025年とほぼ同水準です。この指標だけを見れば、市場は動いていないように見えます。

    しかし、同じデータセットには、まったく違う数字も記録されています。

    取引中央値価格は、2026年1月のAED 1,818,815から、8月のAED 1,200,000へ下落しました。下落率は34.0%です。

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    前年同月と比べると、4月までは2025年と同水準を保っていました。しかし5月を境に急落し、以降は前年比で約25〜30%低い水準が続いています。

    同じ期間、同じデータソースで、㎡単価はほぼ横ばい、中央値価格は3分の1以上下落している。この乖離が、今の市場を理解する鍵になります。

    なぜ㎡単価と中央値価格が乖離するのか

    この乖離は、統計の錯覚ではありません。市場の中身が変わったことを示しています。

    ㎡単価は「1平方フィートあたりいくらか」を測ります。中央値価格は「実際に成立した取引の、真ん中の金額」を測ります。

    つまり、㎡単価が横ばいで中央値価格が下がるということは、単価は維持されているが、取引されている物件が小さく・安くなっているということです。高額帯の取引が減り、低価格帯の取引が相対的に増えている状態です。

    さらに重要なのは、取引量そのものです。

    DLDの登録件数は、2026年2月の17,040件から、8月の11,373件へ33.3%減少しています。年間ベースでは、2026年の年初来累計が111,594件で、前年比-48.2%。取引総額も前年比-49.3%です。

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    前年同月と並べると、変化のタイミングがはっきりします。戦争開始前の1月・2月は、2026年が2025年を上回っていました。3月以降は逆転し、以降8月まで一度も前年を超えていません。

    つまり実態はこうです。取引が半減し、高額帯が売れなくなり、中央値が3分の1以上下がった。それでも㎡単価だけは横ばいに見えている。

    「価格は下がっていない」という説明は、この㎡単価だけを切り取ったものです。

    セカンダリー市場(中古)はさらに明確

    新築のオフプランを除き、既存物件のリセール(中古)市場に絞ると、下落はより鮮明になります。

    リセール市場の㎡単価は、2026年2月のAED 1,622から、8月のAED 1,484へ下落しました。下落率は8.5%です。市場全体では横ばいだった㎡単価が、中古市場では明確に下がっています。

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    市場全体では横ばいだった㎡単価が、中古市場では2月をピークに低下しています。7月には前年同月を下回りました。

    取引量も、2月の5,589件から8月の3,471件へ37.9%減少しました。

    セカンダリー市場は、投機的な新規販売と違い、実際の需給を反映します。ここで単価も取引量も下がっているという事実は、「下がっていない」という説明と整合しません。


    投機マネーが集中したエリアの実態

    エリア別に見ると、下落の偏りがさらにはっきりします。

    Jumeirah Village Circle(JVC)は、過去数年で最も投機的な取引が集中したエリアの一つです。DLDデータによれば、直近3か月の㎡単価は前期比-6.0%、取引量は-24.4%。年間ベースでも取引量は前年比-25.5%、取引総額は-22.3%です。

    このエリアには現在13,135戸の供給在庫があり、オフプランで44,368戸が動いています。総ユニット数98,177戸に対し、売却済みは12,853戸にとどまります。

    市場全体の平均値だけを見ていると、こうしたエリア単位の動きは見えません。


    過去の下落局面と、単純に比較できない理由

    「ドバイは過去にも下落したが回復した。今回も同じだ」という説明もよく見かけます。しかし、DLDの長期データを見ると、今回の下落は過去とパターンが異なります。

    過去の下落局面の数字を確認します。

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    価格の比較
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    取引量の比較

    2015年:㎡単価-7.5%、中央値-2.7%、取引量-16.0%
    2016年:㎡単価-0.5%、中央値-8.6%、取引量-12.7%
    2018年:㎡単価+0.6%、中央値-8.3%、取引量-30.2%
    2020年(コロナ):㎡単価-7.8%、中央値-0.4%、取引量-10.4%
    2026年(年初来):㎡単価+2.5%、中央値-8.2%、取引量-48.2%

    過去の局面では、㎡単価と中央値価格が同じ方向に動くか、㎡単価のほうが大きく下がっていました。2015年は㎡単価-7.5%に対して中央値-2.7%、2020年は㎡単価-7.8%に対して中央値-0.4%です。

    2026年はこの関係が逆転しています。㎡単価はプラス(+2.5%)を維持したまま、中央値だけが-8.2%下がっている。過去の下落局面には見られなかったパターンです。

    さらに取引量を加えると、異質さがはっきりします。過去の局面の取引量減少は、2015年-16.0%、2016年-12.7%、2018年-30.2%、2020年-10.4%でした。2026年は-48.2%と、過去最大だった2018年の1.6倍です。

    これは前回の記事でも触れた「価格の下方硬直性(sticky prices)」の典型的な症状です。売り手が値を下げず、買い手が待つため、価格ではなく取引量が先に落ちる。過去の局面では価格調整が先行または並行したのに対し、今回は取引量だけが極端に落ちている段階にあります。

    さらに、背景となる市場規模がまったく違います。2014年の年間取引量は56,196件でした。2025年は215,583件と、約4倍です。投機的なオフプラン取引が積み上がった後の調整と、市場規模がまだ小さかった時代の調整を、同じものとして扱うことはできません。


    「下がっていない」なら説明がつかない3つの動き

    仮に市場が健全で価格も下がっていないのであれば、以下の動きは説明が困難です。

    1. 政府が家賃の分割払い制度を導入している

    ドバイでは長年、家賃は年1回から4回の小切手で前払いするのが慣習でした。この慣習が変更されつつあります。

    DLDは2026年6月にFlexi Rent(家賃の月次・四半期分割払い)を導入し、さらに2026年9月には提携銀行と組んだRent Now, Pay Later(銀行がオーナーに年間家賃を一括先払いし、テナントが最大12か月の無利息分割で銀行に返済する仕組み)の開始を予定しています。

    DLDデータでは、賃料中央値は2026年8月時点でAED 60,000と、前年(AED 58,000)から横ばいです。賃料が堅調なら、なぜテナントの支払い負担を軽減する制度が必要なのでしょうか。

    隣のアブダビでは、2026年5月末にADRECが年次家賃増額を0%に凍結する措置を発表しました。市場が過熱しているときに、賃料の上昇を止める規制は導入されません。

    2. デベロッパーが支払いプランを緩和している

    エミレーツNBDとDubai Holdingは2026年4月、オフプラン購入者向けの新しいモーゲージ商品を開始しました。同時期に、ゴールデンビザの最低物件価格要件(AED 750,000)が撤廃されています。

    支払い条件の緩和と、購入者層を広げる規制緩和が同時に進んでいます。需要が自然に強い市場で、こうした施策は必要とされません。

    3. 売り急ぐ売り手が増えている

    これは統計より現場の話ですが、DLDデータからも間接的に確認できます。

    リセール市場の取引量は前年比で大きく減っているのに、中央値価格は月次で上下しながら下落基調にあります。2026年7月には前月比-10.3%を記録しました。取引が細っている中で価格が動くのは、成約するのは値を下げた物件だけという状況を示唆します。

    前回の記事で触れたとおり、賃料下落によって運用利回りが崩れたオーナーが売却を検討し始める、というサイクルが動き始めています。オフプランを転売目的で購入し、引き渡し前に売却したい層も、市場に出口を求めています。


    まとめ

    本記事のポイントは以下の3点です。

    1. 「価格は下がっていない」という説明は、㎡単価という一つの指標のみを根拠にしています。同じDLDデータで、取引中央値価格は2026年1月から8月で34.0%下落し、取引量は前年比-48.2%です。リセール(中古)市場に絞れば、㎡単価自体も2月から8月で8.5%下落しています。

    2. 今回の局面は、過去の下落と構造が異なります。過去(2015年、2016年、2018年、2020年)は㎡単価の下落や取引量の10〜30%程度の減少を伴いましたが、2026年は㎡単価がプラスのまま取引量が半減するという、過去に例のないパターンです。市場規模も2014年比で約4倍に膨らんだ後の調整であり、単純な比較はできません。

    3. 市場が健全であれば説明がつかない政策・市場の動きが同時に起きています。政府による家賃分割払い制度の導入、アブダビの家賃凍結、オフプラン向けモーゲージの新設、ゴールデンビザ要件の撤廃。これらはいずれも需要を下支えする施策であり、「支えが必要な局面である」ことの裏返しでもあります。

    不動産市場を見るとき、一つの指標だけで判断すると、実態を見誤ります。㎡単価、中央値価格、取引量、リセール市場、エリア別の動き、そして政策の方向。これらを合わせて見ることで、初めて市場の全体像が見えてきます。

    本稿は、市場の下落を煽る意図で書いたものではありません。DLDに登録された実際の取引データが何を示しているかを、できる限り正確に整理したものです。判断の材料として、複数の指標を確認することの重要性をお伝えしたいと考えています。

    逆いえば、今が市場に参入するチャンスでもあります。
    価格交渉、支払いスケジュールの交渉が買い手に有利に進めることができます。筆者も様子を見つつ、いくつか購入したい物件の目星をつけています。これまで人気で購入できなかった物件をセカンダリーで安く購入できる可能性もあります。



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    🐪 富裕層向けに中東の不動産、投資アドバイザリーでお手伝いしています。世界に分散投資する時代、中東およびシンガポールでの資産運用に関するご質問は、LINEからお問い合わせください。

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    本稿のデータは、Dubai Land Department(DLD)の登録取引データをDXBinteract経由で取得したものです(2026年8月時点)。月次データは登録ベースであり、実際の契約時期とは60〜90日程度のずれが生じる場合があります。2026年の年間数値は年初来の途中集計であり、通年データとの直接比較はできません。


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