ドバイ不動産&移住Q&A 60選まとめ
今回は、ドバイ移住に関するよくある質問と回答をまとめました。
これからドバイに移住する人、ドバイに投資を考えている人が一度が質問していることから、少しマニアックな話までまとめています。
日本から海外移住、UAE移住される方に役立てば嬉しいです。
1. 法制度・ビザ関連
日本人が長期滞在する場合、どのような方法がありますか？
UAEには就労ビザ、投資家ビザ、フリーランスビザ、退職者ビザ、ゴールデンビザなど複数の選択肢があります。
投資家ビザ:
不動産投資や会社への出資に基づいて発給されます。法人のマネージャーが投資家ビザとしてビザを取得することができ、2年有効です。
また、750,000AED以上の不動産投資でも2年有効のビザが申請可能です。この不動産投資家ビザの場合は就労は認められていません。投資家ビザの
就労ビザ:
UAE法人に就労することで取得できます。2年有効です。
ゴールデンビザ:
10年有効で、AED200万以上の投資や、指定分野（投資家、医師、優秀人材など）で世界的に優秀な実績がある方は申請できます。
投資家ビザ、就労ビザの場合は180日に一度UAEに入国する必要があります。ゴールデンビザは、UAEでの滞在要件はありません。就労ビザは、誰が発行するんですか？
就労ビザは雇用主（会社）がスポンサーとなり、移民局を通じて申請します。ゴールデンビザ以外は、個人が独自に取得することはできません。スポンサー会社のライセンスが有効でなければ、ビザ手続きも進められません。逆に、ゴールデンビザは 個人で自由に取得できます。ビザが切れた場合の罰則はありますか？
観光ビザ・居住ビザを問わず超過滞在には罰金が課されます。例えば、居住ビザ失効後は1日あたり50AED程度の罰金が積み上がります。罰金を清算すれば出国は可能ですが、放置すると再入国時に問題が生じることがあります。永住権制度やUAEのパスポートは取れますか？
UAEには「永住権（Permanent Residency）」という制度はありません。最長でも10年のゴールデンビザで、更新可能とはいえ常に条件は変更される可能性もあります。
また、UAE人と結婚したからといってUAEパスポートをとることは困難です。
2. 税制・金融
個人所得税はゼロって本当ですか？
はい、UAEでは個人所得税は課されていません。ただし、他国の税務居住者であれば国外所得課税を受ける可能性があります。日本の居住者であれば「国外所得課税」によりドバイ収入も申告対象となります。課税対象となるかどうかは、ケースバイケースの判断になります。ご注意ください。法人税はありますか？
2023年6月から法人税（Corporate Tax）が導入され、年間37.5万AEDを超える利益に対して9%が課税されます。フリーゾーン企業は条件を満たせば「クオリファイド・インカム」として0%税率が維持される場合があります。不動産収入に関しては、メインランド法人、フリーゾーン法人に関係なく 9%の課税対象になります。日本とUAEの租税条約はどのような内容ですか？
2013年発効の租税条約により、二重課税回避措置や情報交換枠組みが整備されています。たとえば配当課税・利子課税に関する源泉徴収率の軽減、PE（恒久的施設）の定義などが規定されています。VAT（消費税）はありますか？
はい、通常はVATとして5%が課されます。例外として、医療・教育サービス、住宅の初回供給、輸出取引など一部はゼロレートまたは免税です。銀行口座開設での注意点は？
居住ビザを持っていても、資金の出所証明やKYC書類を厳格に求められます。日本パスポート保持者は比較的スムーズですが、会社口座では事業内容や取引実態を詳細に説明する必要があります。ビザが切れた場合、銀行からの本人確認書類を提出できないと、口座が閉鎖されることがあります。
3. 不動産・投資
外国人が購入できるのはどのエリアですか？
フリーホールド指定エリアに限られます。代表的なのはドバイマリーナ、ダウンタウン、パームジュメイラなどです。それ以外の地域では外国人は購入できず、リースホールド権（99年など）のみ可能です。政府としては、フリーホールドの指定エリアの拡充を進めています。不動産取引税（登録料）はいくらですか？
通常は売買価格の4%をDLD（Dubai Land Department）に支払います。売主・買主で分担するか、買主負担とするかは契約次第ですが、一般的には買主が支払います。住宅ローンは外国人も利用できますか？
はい、可能です。外国人でもUAEの居住者とみなされるかどうかによって、条件が異なります。UAE居住者の場合、最大80%近くまでローンを組むことができます。家賃収入に課税されますか？
個人所有の場合、個人所得税はないため家賃収入自体に課税はありません。ただしDLDの行政費用や物件管理費はかかります。法人所有の場合は、法人税のルールに従って課税対象となります。不動産市場のリスクは？
2025年現在ドバイ不動産の取引金額は過去最高に増加しています。一方で、過去2008年の「ドバイショック」のように価格が半値になる局面がありました。供給過剰や世界的金融危機に影響を受けやすい点は大きなリスクです。米国経済の動向、世界経済の動向は常にチェックしておきましょう。
4. 就労・ビジネス
フリーゾーンとメインランドの違いは？
フリーゾーンは、原則として国外に対するビジネスが認められています。例えば、輸出入やインターネットビジネスに向いています。一方、メインランドはUAE国内顧客と直接取引が可能です。会社設立のコストは？
自分で全て手続きをすれば、フリーゾーン法人の設立で40万円〜100万円程度です。メインランドの場合も費用はほとんど変わりませんが、事務所賃貸契約など間接的な条件を満たすことが必要です。就労ビザで転職は自由にできますか？
スポンサー企業が変わるため、前の会社によるビザキャンセルと新しい会社のビザ発給が必須です。前の職場からビザをキャンセルしてもらえないというトラブルに発展することがあります。違反するとブラックリスト入りの可能性があります。労働法の基本ルールは？
試用期間は最長6か月、年次有給休暇は30日が基準、終業後の未払い給与は会社に罰則が科される可能性があります。UAE政府は労働者の権利保護に力を入れており、不当に解雇された従業員や給与未払いの従業員が会社側を訴えることもしばしばあります。日本の資格（弁護士、医師など）は通用しますか？
原則そのままでは通用せず、現地の免許取得や審査が必要です。特に、お医者様の問い合わせが多いのですが、医師免許をUAEで取得する必要があります。
5. 医療・保険
医療費は日本より高いですか？
はい。診察1回で数千円以上、入院すると数十万円です。健康保険未加入は極めてリスクが高いです。健康保険は義務ですか？
ドバイでは雇用主に従業員への健康保険提供が義務付けられています。家族分は本人負担となるケースが多いです。医療体制のレベルはどうですか？
都市部の私立病院は水準が高く、欧米出身の医師も多いです。日本資本のクリニックも存在します。一般的に、医療レベルは高い方だと言われています。日本語が通じる病院はありますか？
「さくらクリニック」 などm日本資本のクリニックがいくつか存在します。他にも、クリニックに日本語通訳スタッフがいます。英語対応が基本ですが、日本語でも安心して医療を受けることができます。日本の国民健康保険は使えますか？
海外療養費制度を利用すれば部分的に払い戻し可能ですが、基本的に現地で全額立て替えが必要です。
6. 生活・文化
アルコール購入にはライセンスが必要ですか？
以前は必要でしたが、現在は観光客もパスポートの提示のみで購入可能になっています。ただし飲酒可能エリアは限定されています。通常のスーパーマーケットでは販売しておらず、リカーショップに行く必要があります。ラマダン期間の制約は？
日中の公共の場での飲食・喫煙は禁止です。外国人でも違反すれば罰則対象となります。最近は、モールやレストランなどは普通に営業しています。営業時間が変更していることがほとんどですので、注意が必要です。日本食の調達は可能ですか？
はい。日系のスーパーやECサイト、Waitroseなど大型スーパーで調味料・食材が手に入ります。また日本食レストランも多数あります。ドレスコードはありますか？
ドバイはかなり緩いですが、エチケットとして公共の場では過度に露出を避ける必要があります。女性の髪の覆いは必須ではありませんが、モスク訪問時は着用が求められます。ドバイ以外の中東諸国では、気をつけましょう。インターネットの規制は？
VoIP（LINE通話、Skype等）は規制対象です。Whatsapp、LINEなどの通話はできません。代わりにBOTIMなど政府承認アプリが推奨されています。また、VPNの不正な使用も禁止されています。
7. 教育
日本人学校はどこにありますか？
ドバイのアルワルカに「ドバイ日本人学校」があります。小学部・中学部があり、日本文科省認定校です。インターナショナルスクールの費用は？
年間5万〜10万AEDが一般的で、日本円にすると200万円〜400万円程度が相場です。高額なスクールだと、年間1200万円の学校もあります。教育の多様性は？
イギリス系、アメリカ系、IBカリキュラムなど多様な選択肢があります。他にも、インド系、フランス系、スイス系などドバイには220校以上の学校があります。子どもの日本語教育は可能ですか？
基本的には、家庭教師を通じて学習可能です。大学進学の選択肢は？
NYU Abu Dhabi、ソルボンヌ大学アブダビ校、ハルトビジネススクールなど海外有名大学の分校があります。
8. 治安・安全
治安は本当に良いのですか？
はい。監視カメラが多く、法令遵守が徹底されており犯罪率は低いです。体感としては、東京よりも安全です。詐欺や投資トラブルはありますか？
はい、特に不動産や仮想通貨投資の詐欺事例があります。契約や登記を確認することが必須です。金銭トラブルで、日本人同士が揉めることもよくあります。UAE国民が絡んだトラブルも多々あります。交通事故率は？
湾岸諸国の中では比較的高い水準で、スピード超過による事故が多いです。日本から来ると、ドバイの運転は荒いと感じる人が多いです。麻薬関連の取り締まりは？
極めて厳格で、微量所持でも長期刑や国外追放となります。女性の一人歩きは安全ですか？
はい、欧州より安全とされます。ただし、「ドバイ案件」で知られるような高額な報酬が得られるパーティーや夜の誘いにはかなり注意が必要です。
9. 交通・インフラ
車社会ですか？
はい。メトロやバスなどの公共交通はあるものの限定的で、車が事実上必須です。運転免許の切替は可能ですか？
日本免許は領事館・大使館で公証後、RTAなどの交通局でUAEの免許を発行できます。日本の免許の場合は、実技試験はありません。また国際免許でも運転することができます。ガソリン価格は？
2025年現在、1リットルあたり100円程度です。毎月、政府から価格が発表されます。公共交通はどの程度便利ですか？
ドバイメトロは主要エリアを結んでいますが、網羅性は低く、行くことができる範囲は限定的です。また、駅から歩くのもかなり遠いことが多いので、複数人ならタクシー移動の方が便利で価格も大きく変わりません。空港アクセスは？
ドバイ国際空港（DXB）がメイン空港です。南側のアルマクトゥーム空港（DWC）は一部利用されていますが、本格的な始動は2034年以降になると予想されます。
10. その他の生活要素
光熱費の水準は？
エアコン使用が必須のため夏場は高額になりますが、日本よりも安価で済むこともあります。1LDKで24時間つけっぱなしで 水道光熱費が月に2万円程度です。水道水は飲めますか？
理論上は処理済みで安全ですが、全くおすすめできません。配管の問題もあり実際はミネラルウォーターを利用します。ペット飼育規制は？
犬猫は登録・ワクチン証明が必須。特定犬種は禁止されています。日本への直行便は？
エミレーツ航空が成田・羽田・関空に直行便を運航しています。成田のみ、エミレーツ専用ラウンジがあります。荷物の輸入規制は？
医薬品・食品・電子機器の一部は持ち込み規制があります。麻薬性成分のある薬は違法です。
11. 投資・資産運用
不動産以外の投資環境は？
ドバイ国際金融センター（DIFC）におけるファンド運用、証券取引所（DFM、ADX）が利用可能です。暗号資産は合法ですか？
はい、VARA（Virtual Assets Regulatory Authority）により規制が整備されています。暗号資産取引所の口座開設、売買も自由に可能です。外貨送金の制限は？
制限はなく、自由に送金可能です。ただしAML規制により銀行が資金出所を確認します。日本への送金の場合、日本の銀行でとまることがほとんどです。不動産のトークン化は進んでいますか？
はい、DLDと連携したトークン化プロジェクトが始まっています。トークン化にはドバイ土地局のデータベースと連携しており、世界でも類を見ないトークン化先進国です。銀行金利は？
定期預金で年3.5〜4.5%程度（2025年現在）です。
12. 将来展望
人口は増えていますか？
はい、ドバイの人口は過去10年で大幅に増加しています。2025年8月現在で、約400万人です。直近では、年間10~13万人増加しています。不動産供給は過剰ですか？
JVCなどの一部エリアでは供給過剰が懸念されています。マスターデベロッパーがコントロールしているか、エリアによって異なります。UAEの経済は石油依存ですか？
少し前まではアブダビは依存度が高いと言われておりましたが、現在ドバイは観光・物流・金融に多角化しています。中東の中では、石油脱却に一番成功している例が、ドバイです。国際イベントはありますか？
2021年のExpoをはじめ、COP28（2023年）など国際会議を積極的に開催しています。UAE移住の最大のメリットは？
税制優遇、安全な治安、国際都市としての利便性です。ただしビザ依存・生活コストの高さ、大気汚染などの生活環境が課題です。UAEで投資するべき場所はどこですか？
ドバイ、アブダビ、ラスアルハイマは、それぞれ特徴があり、市場構造も異なります。詳しくは、ドバイ不動産の歩き方のLINEでお問い合わせください。
以上、よくある質問60選のQ&Aをまとめてみました。
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