
第2編-4 教育無償化で失われる地方の学校――公教育は誰のためのインフラか
前置き
※第2編は、地方公教育の活性化をテーマにした連載です。
人口構造や教育制度を考える過程で、都市部との比較が避けられない場面がありますが、どちらかを批判することが目的ではありません。
地方も都市も、どちらも無理のない形で続いていくための考察として読んでいただけたら嬉しいです。
1 いよいよ教育政策の話です
これまで、日本の人口構造の変化(第1回:和蝋燭型)や、都会に惹かれるヒトの習性(第2回:経済走性)、そして一極集中がもたらすシステム崩壊の懸念(第3回:エントロピー)について述べてきました。
今回は、それらの現象を加速させている「教育政策のアンバランス」について、数字を交えて考えてみたいと思います。
1 「保険診療」と「自由診療」の混同
高校進学率が98%を超えた今、高校教育はほぼ義務教育化していると言ってもよいと感じている人も多いのではないでしょうか。
誰もが等しく、良質な公教育を受けられる。この土台を守ることこそが、国の役割です。
公教育は「教育を受ける権利」を保障するセーフティネット、いわば医療における「保険診療」のような存在だと思います。
一方で、私立学校は独自の教育方針や施設を持つ、いわば「自由診療」のような側面があると思うのです。
一つの宗教を重んじたカリキュラムが可能であったりと、公教育では禁止されていることにも踏み込めるのが、私立学校の特徴の一つです。
しかしそれは、教育において、プラスアルファのサービスだと思っています。
そう考えると、現在、都市部を中心に進んでいる「私立高校の完全無償化」は、本来自己負担であるはずの自由診療の費用までも、公費で賄おうとしているように感じるのです。
これが、地方と都市部の「教育インフラ」にどのような差を生んでいるのか、データを見てみましょう。
2 データで見る教育の「二極化」
文部科学省の調査(令和5年度)に基づき、都市部と地方の対照的なデータをまとめました。

(※1人あたり支出は地方教育費調査等からの推計。公立の維持費は地方ほど割高になる傾向がある)
この表から、二つの深刻な矛盾を感じます。
インフラを支える地方
秋田県や熊本県のような地方では、私立の選択肢が少なく、公立が教育のほぼ全てを担っています。
生徒数が少なくても学校を維持しなければならないため、地方はすでに「1人あたりの維持コスト」を都会より多く支払って踏ん張っている状態、と言えると思います。
特定事業者への収益保証
都市部では、公立1人あたりと同等、あるいはそれ以上の公金が「私学の授業料」として民間事業者(私学)へ流れています。
これは公共インフラの維持ではなく、特定の選択肢への「購入補助」という性格が強くなっています。
3 教育の廃線と言えるのでは
鉄道と同じで、赤字路線でもそこになければ地域が死んでしまうのが「公立高校」というインフラです。
現在、地方では高校の統廃合が進んでいます。
これは「教育の駅」が消えていくように、私は感じているのです。
地方自治体が自らの「駅(公立校)」を直す予算を削り、都会のルールに合わせて「特急列車(私学)」の補助に予算を割くようなもの、のように見えるのです。
もしそうであれば、極めて不自然と言えるのではないでしょうか。
「都会へ行けば、豪華な私立に無償で通える」
この強力な光は、地方の和蝋燭型ピラミッドの「くびれ(若者層)」の本能的欲求に大きな刺激を与えます。
次世代を生む年齢層が都市部へ吸い寄せられれば、次世代育成に意欲のある地方で次世代が生まれなくなる…。
日本全体の「エルフ化」が加速するだけではなく、「エネルギーの搾取によるエントロピー増大」のリスクが高まるのではないかと心配になります。
4 公共性を問い直す
もし、このまま市場原理に近い「私学優遇」が進めば、教育はかつての国鉄や郵政のように、採算の合わない地域から順に切り捨てられていく。
これまでの日本の政策を考えると、そう思わずにいられません。
しかし、教育は効率だけで測れるサービスではないと思います。
地方の公教育が、都市部を支える人材を育んできたという「循環」が断たれたとき、都市部もまた、供給源を失って崩壊(熱死)へと向かうのではないかと思います。
今必要なのは、都会のプラスアルファな選択肢を無償にすることではなく、どの地域に生まれても「保険診療」としての質の高い公教育を、安心して受けられる「土台の再建」ではないか、と私は思うのです。
特定のライフスタイルに偏った政策が、日本の多様な芽を摘んでしまわないように。
私たちは今一度、教育の「公共性」という原点に立ち返る必要があるのだと感じています。
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