
選挙投票義務化で報酬・罰則設定の是非*日日是幸日
選挙投票を義務化、報酬・罰則制定に反対である。投票を義務化し報酬・罰則を定めれば、いい加減な投票が増え、政治が歪む懸念が大きい。
大衆の人気、知名度に依存、迎合する候補者選定に拍車がかかると推察。
責任の自覚ある政治参画意識に基づく投票行動の促進が投票率を上げるより大切である。ゆえに、選挙は、あくまで正攻法により投票行動を促進すべきであり、投票を義務化、報酬・罰則制定には反対である。
今日は参義院選挙投票日。
先ほど投票に行って来ました。
選挙投票を義務化し、
報酬や罰則を設けることの是非について
私見を述べます。
結論から言うと
選挙投票の義務化、報酬・罰則制定に反対
です。
理由は、
報酬・罰則により、いい加減な投票が増え、政治が歪む
懸念が大きいからです。
実は数年前まで、私は、
日本国民の異常に低い投票率を上げるために
選挙投票を法的に義務化し、
投票した人には報酬を設けること、
または投票しない人には罰則を課する
ことに賛成でした。
現に選挙投票に報酬や罰則を制定している
国々が存在します。
選挙投票に報酬・罰則制定している国の例
1. 義務投票制を採用している国と罰則の種類
オーストラリア
制度: 1924年から連邦選挙で義務投票制を採用。
罰則:
正当な理由なく投票しなかった場合、初回は20豪ドル(約2,000円)の罰金。
罰金の支払いを拒否し、裁判で有罪になると最大50豪ドル(約5,000円)の罰金に加え、裁判費用の負担が求められる。
ベルギー
制度: 1892年から義務投票制を採用、特に上院議員選挙で義務化。
罰則:
初回棄権で5~10ユーロ(約620~1,240円)の罰金。
2回目以降は10~25ユーロ(約1,240~3,100円)。
15年以内に4回以上投票を怠ると、選挙権を10年間喪失し、公職への就任や公務員の昇進が制限。
シンガポール
制度: 1959年の総選挙をきっかけに義務投票制を導入。
投票しないと選挙人名簿から抹。
罰則:
無断で棄権した場合、選挙人名簿から氏名が抹消。
再登録には50シンガポールドル(約5,000円)の支払いまたは正当な理由の証明が必要。
ブラジル
制度: 16~18歳未満と70歳以上は任意だが、18~70歳の有権者には投票が義務。
罰則:
投票しない場合、少額の罰金(約3.5レアル、約100円程度)。
罰金を支払わない場合、パスポート発行や公務員試験の受験、公的融資の申請などが制限。
ルクセンブルク
制度: 18~75歳の有権者に投票義務。75歳以上や海外在住者は免除。
罰則:
投票しない場合、最大250ユーロ(約3万円)の罰金。
繰り返し棄権すると、選挙権の一時停止や公職就任制限の可能性。
その他の国:
アルゼンチン: 罰金(50~500ペソ、約500~5,000円)や公的手続きの制限。
ペルー: 罰金(約86ソル、約2,500円)や公的サービスの利用制限。
ボリビア: 3か月間の給与支払い停止(公務員の場合)。
メキシコ、イタリア、タイなど: 義務投票制を導入しているが罰則がないか緩やか。メキシコは投票しない場合の罰則はほぼ適用されず。
2. 報奨を導入している国と報奨の種類
オーストラリア(一部の地域):
一部の地方選挙では、投票所で投票した有権者に「投票証明書」を発行し、これを提示することで地域の店舗やサービスで割引を受けられるキャンペーンが行われることがある。ただし、これは国全体の公式な制度ではなく、地方自治体や民間主導の取り組み。
例: カフェやレストランでの割引、公共交通機関の無料利用クーポンなど。
ブラジル:
投票証明書を提示することで、特定の公的手続き(例: 大学入学手続きや公務員試験の受験)で優先的な扱いを受ける場合がある。罰則の回避(パスポート発行など)が間接的な報奨として機能。
韓国(過去の事例):
1960~1990年代に、投票率向上を目的として、投票した有権者に地域で使えるクーポンや小額の金券を配布するキャンペーンが行われた時期がある。現在はこうした報奨は一般的ではない。
その他:
一部の国(例: インドの特定地域)では、投票率向上を目指して、投票者にステッカーやバッジを配布するキャンペーンが行われるが、金銭的報奨はまれ。報奨は主に社会的名誉やコミュニティ参加の促進を目的とした象徴的なものが多い。
大衆の人気、知名度に依存、迎合する候補者選定に拍車の懸念
なぜ、反対かというと、今でさえ、
芸能人やタレント、スポーツ選手等
著名人を候補者とする、
一般大衆の人気、知名度に依存した候補者選定が
特定政党において目立つからです。
罰則や報酬により安易に投票を促すと、
この傾向が一層顕著になる懸念があります。
言うまでもなく
芸能人やタレント、スポーツ選手等著名人が、
政治家を志すということは何ら問題なく、
特定の分野で顕著な能力を発揮した人は、
政治の分野でも、すぐれた政治的能力につながる
資質を有する可能性は高いと考えます。
しかし、国会等でろくに答弁もできず、
単なる議決の駒、広告塔としてしか
機能してないと思わざるを得ない議員も
少なからず存在します。
責任の自覚ある政治参画意識に基づく投票行動の促進が投票率を上げるより大切
従って、
アメとムチによって無理に投票率を上げるより、
国民一人ひとりが主権者として
政治参画する責任感と
深い問題意識を持って投票してもらうことが
何より大切と考えます。
ゆえに、結論として
選挙は、あくまで正攻法により投票行動を促進すべきであり、投票を義務化、報酬・罰則制定には反対
というのが私の見解です。関連記事↓
https://note.com/e_happiness_co/n/n7518d4e33674
https://note.com/e_happiness_co/n/ne9518315109c?magazine_key=mc4800a4b3e8e
最後まで記事をご覧いただき、
誠にありがとうございました。
今後も幸福に関連する記事と併せて、
投稿してまいりますので、
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イーハピネス株式会社 代表取締役 松島紀三男*プロフィール*