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【欧米ハゲタカファンドに食い尽くされた東芝、分社化解体ショー】狙われる日本企業!「ハゲタカ」と欧米国家政治との他国支配~欧米外資は国家政治と組んで狙った海外企業や市場を破壊し弱体化支配を狙う~

    【欧米ハゲタカファンドに食い尽くされた東芝、分社化解体ショー】狙われる日本企業!「ハゲタカ」と欧米国家政治との他国支配~欧米外資は国家政治と組んで狙った海外企業や市場を破壊し弱体化支配を狙う~






    ■半導体 メーカー売り上げ高ランキング(1987年 - 2017年)




    ■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる

    Business Journal 2022.06.23

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    経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。

    内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。

    産業革新投資機構(JIC)からの応募であることがわかっている。

    次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。

    7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス(資産査定)ができる機会を提供する。

    東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。

    ロイター通信(6月2日付)は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。

    <米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ(JIP)とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している>

    東芝の時価総額は約2兆5000億円。

    株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。

    単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。

    外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。

    東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。

    外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。

    このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。

    JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。

    JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。

    JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。

    JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」(M&Aに詳しいアナリスト)。

    東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。

    ・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
     

    東芝は経営の混乱が続いている。

    21年11月、会社を3分割する案を公表した。

    「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。

    3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。

    4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。

    再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。

    5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。

    社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。

    残り11人は社外取締役だ。

    海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。

    新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。

    再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。

    「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」(前出のアナリスト)といわれている。

    取締役会の議長候補にはM&A助言会社GCAの創業者で、現M&Aアドバイザリー会社フ-リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。

    新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。

    取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。

    指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。

    ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。

    ファラロンは東芝株式を5.30%保有している。

    この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。

    アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。

    東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。

    東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。

    人事案(新任取締役)への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。

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    東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
    Business Journal 2022.06.23





    ■東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに

    日刊ゲンダイ:2021/04/16

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    東芝の車谷暢昭社長が14日、突然辞任した。

    後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。

    これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。

    ・CVC買収提案がやぶへび

    英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元CVC日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。

    CVCの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドKKRが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。

    CVCが提示している210億ドル(約2兆2900億円)の案を上回る可能性が高いという。

    カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。

    ・投資ファンドは儲けが出ればいい

    東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはCVCが提案した1株5000円の買収価格について「安い」と指摘、6200円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。

    今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、14日の東芝株は前日比265円高の4860円。年初来高値を更新した。

    「東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がCVCを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

    経産省の企業の合併・買収(M&A)に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。

    CVCの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。

    「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」(小林佳樹氏)。

    買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。

    モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝。

    まだひと山ふた山ありそうだ。

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    東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
    日刊ゲンダイ:2021/04/16





    ■買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も

    デイリー新潮  2021年07月02日

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    ・ホワイトナイトの裏切り

    元東証1部上場のみずほ系不動産会社「ユニゾHD(ホールディングス)」の経営環境は、2年前、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB(株式公開買い付け)を機に一変した。

    対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収(EBO)を実施したものの、事態が好転することはなかった。

    「ユニゾHD」が敵対的買収の標的にされたのは2019年7月。

    HISが発行済み株式の45%取得を目論み、TOBを実施。

    ユニゾは、友好的な買収者「ホワイトナイト」として米投資ファンド「フォートレス・インベストメントG(グループ)」に白羽の矢を立てた。

    防衛は成功したかに見えたが、フォートレスの裏切りに遭い、さらには世界最大級の米投資ファンド「ブラックストーンG」から狙われる。そこに、「悪魔の囁き」がもたらされた。

    米投資ファンド「ローン・スターG」が国内上場企業で初のEBOを提案してきたのだ。

    EBOとは、従業員が自身の勤務する企業を買収するというもの。

    ローン・スターの役回りは買収資金を用立てることだった。

    ・ジャンク債の扱い

    ユニゾ関係者によると、「ユニゾの“中興の祖”と呼ばれる小崎哲資前社長が主導し、ローン・スターの提案に乗りました。

    400人弱の社員のうち73人が出資し、EBOの受け皿“チトセア投資”が設立された。

    昨年4月、チトセア投資はローン・スターからの1510億円の借り入れと優先株の割り当てによる550億円の計2060億円を調達し、それを元手に最終的には買い付け価格を1株6000円にまで引き上げ、EBOを成立させたのです」

    結果、ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。

    昨年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。

    EBO成立後も、ユニゾ倒産を織り込んだマネーゲームに勝算ありと見込んだ別の外資ファンドから狙われている。

    ハゲタカによる買収を防ぐために戦った結果、倒産がちらつく状態に陥ってしまったのだ。

    週刊新潮 2021年3月4日号掲載

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    買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も
    デイリー新潮  2021年07月02日





    ■東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化

    Business Journal 2017.12.14

    https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html

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    儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。

    屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。

    東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。

    東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。

    資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。

    ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。

    日本の投資家はまったく参加していない。

    1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。

    東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。

    そこにはアクティビスト(物言う株主)を中心とした強面ファンドが名を連ねる。

    今回の増資で最大の3.2億株(増資全体の14.0%)を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。

    1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。

    出資比率は9.89%から11.34%に高まり、筆頭株主の地位を維持した。

    エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。

    米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。

    日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。

    現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。

    2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。

    かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。

    それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。

    17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。

    エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14%を保有する大株主として登場。

    その後、9.89%まで買い増した。

    さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34%を保有する、文字通りの大株主となった。

    ・東芝に群がるハゲタカファンド

    ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。

    3億株、13.1%出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。

    15年のヘッジファンド運用成績ランキング(ブルームバーグ調査)では、年率29.6%の投資リターンを得ており、3位だった。

    1.7億株、7.4%出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。

    寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35%を生み出している。

    同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。
     
    うるさ型のファンドも顔を揃える。

    1.27億株、5.6%出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。

    平均して年間13.5%のリターンを達成している。

    エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。

    蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。

    日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がTOB(株式公開買い付け)を実施している日立国際電気株の9%近くを保有し、揺さぶりをかけた。

    おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。

    3900万株、1.7%出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。

    任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。

    アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。

    パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。

    11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。

    懐かしい名前も登場する。
     
    5350株、2.3%出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス(HD)を買収したことで知られる。

    西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。

    5300万株、2.3%出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。

    ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。

    セブン&アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。

    東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。

    原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。

    兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。

    彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。

    目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。

    株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。

    稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。

    ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。

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    東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
    Business Journal 2017.12.14

    https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html





    ■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

    まぐまぐニュース(2017.06.16)

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    ・東芝はアメリカにはめられた

    今、東芝が大変なことになっていますね。

    約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。

    下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。

    東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。

    その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか?

    新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。

    確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。

    しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。

    今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。

    この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。

    その一つの取引というのは、アメリカのS&W社の買収です。

    東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS&W社を買収しました。

    東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。

    このS&W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。

    たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか?

    東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか?

    そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。

    簡単に言えば、東芝はアメリカにはめられたということです。

    ・なぜ東芝はアメリカの原子力事業に参入したのか?

    ことの発端は、2006年のことです。

    この年、東芝は、アメリカの原子炉メーカーのWH社を買収しました。

    なぜ買収したかというと、東芝はアメリカの原子力事業に参入したかったからです。

    当時、アメリカは、原子力発電に再び脚光が浴びせられ、「原子力ルネッサンス」というような状況にありました。

    アメリカは、1979年のスリーマイル島の事故以来、30年間、新規の原発建設を認めていませんでした。

    が、環境問題の世論の高まりや、電力コスト高などの影響を受けて、原発回帰の機運が生まれてきたのです。

    東芝は、この話に飛びついたのです。

    東芝が、WHを買収したのは、この「包括エネルギー法」成立の翌年のことなのです。

    ・順調なWH社

    WH社は、アメリカでは最大級の原子炉メーカーでした。

    既存のアメリカの原子炉の多くは、WH社によるものであり、そのメンテナンスだけで莫大な収益を上げていました。

    WH社は、アメリカの原子力政策にも精通しており、原子力発電を規制していた「アメリカ原子力規制委員会(NRC)」ともツーカーの仲だとされていました。

    そのためか、東芝の買収後、WH社は、次々にアメリカの新規の原子力発電所建設を受注しました。

    2008年4月、WHは、アメリカ・サザン電力の子会社であるジョージア電力(ジョージア州)と、2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

    さらに2008年5月には、WHはアメリカ・スキャナ電力の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック&ガス・カンパニー(SCE&G)と2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

    また中国でも2007年に4基の建設を受注していました。

    ここまでは東芝の目論見通りだったといえます。

    しかし、この事業計画は順調には進みませんでした。

    ご存知のように、2011年に東日本大震災が起きてしまったからです。

    福島第一原発の事故により、WHの原発建設の着工は大幅に遅れました。

    サザン電力、スキャナ電力のいずれの原発も、2011年に着工の予定でした。

    しかし、アメリカ原子力規制委員会(NRC)の承認がなかなか下りなかったのです。

    もともとアメリカでは、2001年の同時多発テロの影響で、飛行機が激突しても耐えられるような厳しい設計基準がありました。

    それに加えて、福島第一原発の事故を踏まえ、巨大な自然災害にも耐えられるような安全性が求められるようになったのです。

    そのため、NRCの承認が下りたのは、ようやく2012年のことなのです。

    そして、着工されたのは2013年です。

    もちろん設計の変更や工期遅延により、莫大な追加費用が発生しました。

    この費用負担を巡って発注元の電力会社や建設請負をしている会社「S&W」と訴訟騒ぎとなり、着工はさらに遅れることになりました。

    ・電力会社がS&Wの買収を要請した

    このとき電力会社側が、ある提案をしてきます。

    スキャナ電力など、アメリカの電力会社側が、東芝(WH)にS&Wの買収をすることを求めてきたのです。

    電力会社側の言い分としては、「建設側の企業が入り組んだ状態となっているので、建設工事が進めにくい」ということでした。メーカーと建設業者が一体となって工事を進めることで、今後のスケジュールをスムーズに進めてほしい、というのです。

    この言い分は、一見まっとうに聞こえますが、よくよく検討すると非常に不自然なのです。

    原子力発電所の建設に、いくつもの企業が参加するというのは当然のことであり、一グループだけで建設をすべて請け負うのはそれほど多くありません。

    だから建設側に「一体化しろ」と要求するのはおかしな話です。

    しかし電力会社側は、「東芝(WH)がS&Wを買収し一体化すれば、契約金額や工事期間の見直しに応じる」とも言ってきたのです。

    東芝はその甘言にまんまと引っかかってしまったようなのです。

    ・固定価格オプション

    東芝(WH)は、S&W社を買収することに合意し、それとともに、電力会社と今後の建設費などの見直しの契約もしました。

    その見直し契約には、固定価格オプションという取り決めがされていました。

    固定価格オプションというのは、スキャナ電力は、工事費に5億500万ドル(約564億円)を上乗せし、2年程度、工事期間を延長する契約変更に応じますが、その後の超過コストはすべてWHが負担するというものです。

    WHが負担するということは、つまりは実質的に親会社の東芝が負担するということです。

    超過コストがあまり発生しなければ、東芝にうまみがあります。

    でも、超過コストが発生すれば、東芝は際限なく負担を強いられることになります。

    では、超過コストはあったのでしょうかなかったのでしょうか?

    ご存知のような、約7000億円という莫大な超過コストがあったのです。

    しかも、それは、S&Wの買収時点で、すでに発生していたのです。

    東芝は、S&Wが抱えていた超過コストについて、知らなかったものと思われます。

    なぜなら、7000億円もの超過コストがあるのがわかっていれば、買収などしないでしょうし、固定価格オプションなども結ばないはずです。

    なぜ東芝は、S&Wが超過コストを抱えていることに気付かなかったのでしょうか?

    それはアメリカ側の官民が結託した隠蔽工作があったからだと考えられます。

    ・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

    S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。

    東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。

    買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。

    10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。

    東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。

    そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。

    なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか?

    実は、S&Wは、東芝(WH)から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。

    S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。

    前述したように、スキャナ電力は、東芝がS&Wを買収した時点で、固定価格オプションという契約を結びました。

    しかし、この固定価格オプションは、しばらく発動されませんでした。

    発動するかどうかは電力会社に委ねられていたのです。

    つまり固定価格オプションは、まだS&Wの買収時点では「有効」にはなっていなかったのです。

    S&Wは、買収された時点で、潜在的に70億ドル程度の損失を抱えていましたが、固定価格オプションが発動されていないので、この損失は、帳簿上はまだ損失という扱いにはなっていなかったのです。

    S&Wの原発建設による追加費用は、当初はS&Wにとっては売上として計上されていたはずです。

    S&Wは、建設業者であり、建設工事が伸びたり、追加工事が発生すればその分、売上が増えることになります。

    だから、工事の遅延代金や追加工事の代金は、当然、売上に計上されていたはずです。

    この追加代金は、電力会社が払うかも知れないし、WHが払うかもしれない。

    が、いずれにしろ、S&Wにとっては、追加工事は「売上」であり、損失ではなかったのです。

    が、東芝が買収してから半年後、スキャナ電力は固定価格オプションを発動しました。

    これにより、追加工事の費用のほとんどがWHにつけられることになります。WHにつけられるということは、つまりは東芝につけられるということです。

    この時点で、S&Wは東芝に7000億円の損失をもたらしたのです。

    だから、売り主のショー・グループとしては、「売却する時点では、70億ドルの損失はなかった」と強弁できないこともないのです。

    こうしてみると、アメリカの電力会社とショー・グループは、一体となって東芝をはめたとしか見えないような構図です。

    ・丸儲けしたアメリカの電力会社

    東芝が窮地に陥ったのは、S&Wという大赤字会社を騙されて買収させられたからであり、S&Wが大赤字になったのは、固定価格オプションを結ばされてしまったからです。

    通常、新しい原発の建設は費用超過がつきものなので、その負担は電力会社と受注企業が分担するのが通例となっています。

    しかし、サウスカロライナのスキャナ電力の場合、超過コストをほとんど負担していません。

    スキャナ電力と東芝(WH)が、当初結んでいた原発建設契約の総額は約76億ドルでした。

    固定価格オプションによって追加費用を支払っても、総額は約77億ドルです。

    数十億の追加コストが発生しているのに、スキャナ電力の負担はほとんど増えていないのです。

    東芝は、アメリカ側の巧妙な策に引っ掛かってとんでもないババを引かされてしまったのです。

    しかも、さらに腹立たしいことがあります。

    アメリカ側のスキャナ電力は、原発建設の超過コストを、ちゃっかりを電気料金の中に組み入れているのです。

    つまり、スキャナ電力は、住民から超過コスト代をせしめていながら、超過コストの負担は一切していないのです。

    スキャナ電力のあるサウスカロライナでは、電力料金は、総括原価方式という価格設定方法が採られています。

    アメリカでは、州によって電力料金の決め方が違っており、大まかに言って「総括原価方式」「電力自由化」の二つの地域がありますが、サウスカロライナは、「総括原価方式」を採っているのです。

    総括原価方式というのは、電力をつくるためにかかったコストに、一定の利潤をプラスして決められるものです。

    当然のことながら、発電所の建設費も、この原価に含まれることになります。

    東芝(WH)に原発建設を発注しているスキャナ電力は、2009年以降、電気料金を9回も値上げをし、18%増となっています。

    これは、原発建設の費用がかさんだために、電気料金に転嫁するという建前になっています。

    が、前述したように、スキャナ電力は、当初の原発の建設の契約額から、ほとんど上乗せはしていません。

    つまりは、スキャナ電力は、丸儲けしたということなのです。

    2005年から始まったアメリカの新原子力発電事業は、2010年のシェール革命によるガス発電の大躍進と、2011年の福島第一原発の事故により、大きく後退しました。

    そして、建設中の原発は、巨大なコスト超過により、大きな損失を蒙りました。

    現在、その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまったという構図になっています。

    東芝が破綻しかかっているのは、それが本当の原因なのです。

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    東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
    まぐまぐニュース(2017.06.16)






    ■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑

    福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

    ~~~

    日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月4日に上場される。

    郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

    その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

    米国は三つの「お宝」に目を付けた。

    第一は郵貯の巨額マネー。

    第二は簡保の保険マネー。

    第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である。

    これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

    この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

    小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

    日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

    その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。

    日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

    自分の利益になればそれでよい。

    日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

    この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

    敗戦から70年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

    米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

    米国では保険業界の政治的影響力が強い。

    この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

    これが郵政民営化の最大の原動力になった。

    もちろん、郵貯300兆円のマネーもターゲットであった。

    2007年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

    米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

    この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

    米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

    この「思想」が明確に透けて見えてくる。

    日本政府は日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入した。

    いまも約1.3兆ドルの残高を維持している。

    これが日本政府の外貨準備高である。

    しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

    2007年央を起点に考えると、投資元本合計150兆円が2011年末には100兆円を割り込んだ。

    たった4年半で50兆円もの巨額損失を生み出したのである。

    年金運用会社が1,000億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と50兆円もの損失を生み出したのである。

    その損失が2012年以降の円安で大幅に縮小した。

    1ドル=120円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

    したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

    千載一遇のチャンスである。

    ところが、安倍政権は保有米国国債を1ドルたりとも売る気配さえ示さない。

    安倍政権は米国債を購入した150兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

    貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

    こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

    ~~~
    日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
    福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日









    ■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?
    ・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
    「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
    「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
    ヤフーニュース(2018/12/24)





    ■日本の半導体産業はどうしてダメになったのか?
    ITmedia 2021年12月17日




    ■「外国製半導体のシェア20%に」秘密書簡 日米協議
    朝日新聞 2018年12月19日




    ■「日米不平等協定で半導体撃沈」




    ■富士通もPC事業を分社化、日本のパソコンメーカーを振り返る
    「株価プレス」2015.10.30




    ■セブン&アイ、強まる株主の圧力 分社化検討など要求
    日本経済新聞 2022年1月26日





    ■ハゲタカファンド:貧困国を苦しめる先進国のハゲタカ企業!
    国際問題レポート 2021.04.19

    https://kokusaimonndai.com/1270





    ■ホンダ、連結子会社の八千代工業をインド部品会社に身売り
    レスポンス(Response)2023年7月5日





    ■三菱電機、自動車機器事業を分社化
    日本経済新聞 2023年4月24日




    ■日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
    ビジネスジャーナル 2019年04月11日




    ■日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる!
    ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
    2018年4月19日  週刊ダイヤモンド




    ■私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
    産経新聞 2018/11/23




    ■ゴーンvs日産・ルノー 最終戦争
    キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
    日刊ゲンダイ:2019/04/18




    ■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与?結局日本はアメリカの属国




    ■三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
    「物言う株主」
    exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal




    ■アクティビスト 日本襲来!
    週刊ダイヤモンド(特集)
    企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
    日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
    その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
    週刊ダイヤモンド(特集)




    ■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
    開戦、ファンドが日本を大買収
    ~M&A最前線をデータで解明~
    ダイヤモンド編集部 杉本りうこ:副編集長
    2020.7.29




    ■「物言う株主」に存在感 環境アクティビズムも台頭
    NIKKEI STYLE  2021/8/2




    ■新型コロナで割安さ増す
    アクティビストに狙われる会社ランキング
    東洋経済 2020.04.10




    ■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
    「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
    日刊ゲンダイ(2017/08/04)




    ■最新版「外国人株主の持ち株比率が60%超の会社」リスト
    「工具のアマゾン」は81%超
    会社四季報オンライン 2021/02/12




    ■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
    週刊ダイヤモンド 2020.9.2




    ■武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
    日刊ゲンダイ:2020/09/0




    ■アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
    経済界 2020年10月28日




    ■武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
    週刊ダイヤモンド 2021.6.21




    ■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」 「経営責任」取っているのか?
    J-CASTニュース 2012年06月28日




    ■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
    Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日 松野弘(千葉大学客員教授)




    ■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか




    ■オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
    「19年にアクティビスト(物言う株主)ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
    週刊エコノミスト 2021年11月22日




    ■オリンパス、改革に拍車 「物言う株主」経営陣に
    日本経済新聞 2019年1月12日




    ■ソニーや富士フィルムが標的に!物言う株主
    ・アクティビストに狙われる?
    週刊現代(講談社)2019.04.23






    ■「安藤ハザマ」は最終利益の100%以上を株主還元 物言う株主の標的に
    日刊ゲンダイ:2021/11/18




    ■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円
    日本経済新聞 2021年5月13日




    ■地銀も狙われた!「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは?
    「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
    ダイヤモンド 2019.11.18




    ■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画




    ■伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
    安いニッポン 買われる日本
    週刊ダイヤモンド 2021.8.3




    ■パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
    ITmedia 2021年10月08日




    ■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
    ・増収増益なのに
    Newspicks 2020/2/20



    ■前年の3倍 過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
    FRIDAY 2020年02月04日



    【外資寡占市場ヘアケアに風穴を開けた資生堂「TSUBAKI」が狙われた】
    ■資生堂「TSUBAKI」など日用品事業売却へ 1000億円超
    日本経済新聞 2021年1月22日



    【外資寡占市場ヘアケアに風穴を開けた資生堂「TSUBAKI」が狙われた】
    ■資生堂 TUBAKI CM 蒼井優 堀北真希 広末涼子 仲間由紀恵 竹内結子 鈴木京香



    ■そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン&アイ、明暗分かれたヤバい取引
    週刊現代 2023.09.07




    ■西武に牙を剥きはじめたサーベラスの本性
    ダイヤモンド  2013年3月28日




    ■「地獄の番犬サーベラス」~西武HD問題




    【外資に支配された西武グループ、その後ライオンズ球団弱体化】
    ■ついに21人目、止まらぬ西武の“FA流出” 12球団最多…パ連覇の中軸が全員他球団へ




    ■【西武ライオンズ・リーグ優勝した2018年】
    菊池投手、森選手、山川選手、浅村選手、源田選手、秋山選手がベストナイン受賞!




    ■この北海道日本ハムファイターズの新ユニフォーム、どう見ても埼玉西武ライオンズ…




    ■ライオンズカラー
    「埼玉西武ライオンズはチームカラーをレジェンドブルーに変更して以降、2018年・2019年とリーグ連覇を達成するまで優勝から遠ざかった」
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』




    ■新庄さん、ツインタワーを語る。




    ■アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に?
    Huffington Post(ハフポスト)2013年07月24日 安藤健二




    ■日本郵政・アフラック連携拡大 外資の販売窓口と化す郵便局
    長周新聞 2013年7月13日



    ■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
    ・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
    「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
    日刊ゲンダイ(講談社)2016/05/15




    ■国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる
    日刊ゲンダイ:2014/12/26




    ■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
    福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日



    ■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
    excite.ニュース 2019年08月24日




    ■外資ファンド、日本の不動産に照準
    「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ(ASI)は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は未公開株(PE)と組み合わせた不動産投資を狙う。」
    日本経済新聞 2019年8月8日




    ■米ブラックロック、日本でNECなど年金2.5兆円運用受託
    日本経済新聞 2025年2月27日




    ■既にブラックロックやゴールドマンサックスが介入している日本の年金運用。国民の納めた年金を悪用し続けているのがGPIF。200兆円超えの年金積立金はまともに国民に還元される事はなく投資・運用と言う言葉に騙され外資や投資家に流れている。

    既にブラックロックやゴールドマンサックスが介入している日本の年金運用。国民の納めた年金を悪用し続けているのがGPIF。200兆円超えの年金積立金はまともに国民に還元される事はなく投資・運用と言う言葉に騙され外資や投資家に流れている。日本人はもっと怒った方がいい。https://t.co/GcKWP4677Y https://t.co/AToH01WgV5 pic.twitter.com/NICZQMQ9uT

    — 野田CEO (@nodaworld) May 15, 2026




    ■米圧力に譲歩の歴史 繊維、鉄鋼、半導体… 為替問題への波及懸念も
    産経新聞 2017/4/18




    ■外資の餌食 日本の台所が危ない
    ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
    日刊ゲンダイ:2018/10/26




    ■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
    長周新聞 2018年5月24日




    ■フジだけじゃない!キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
    東スポWEB 2021年4月7日




    ■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。




    ■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
    ・安倍政権がどうみても「売国」である理由
    「安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
    ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28




    ■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
    「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
    麻生氏の発言「日本の水道は民営化します!」
    exciteニュース(エキサイトニュース)2019年2月3日




    ■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
    「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
    日刊ゲンダイ(講談社)2018/12/12




    ■狙いは中小企業の淘汰!~ブレーン「中小は消えてもらうしかない」~「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
    exciteニュース(2020年12月11日)




    ■日本農業を売り渡す安倍政権




    ■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~
    「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
    「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
    「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
    (女性自身:2020/9/15)




    ■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
    AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11




    【民間企業への関与を強める政府】
    ■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
    NRI(野村総研) 2022/5/11




    【民間企業への関与を強める政府】
    ■経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念
    東京新聞 2022年5月11日




    【民間企業への関与を強める政府】
    ■経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
    朝日新聞 2022年5月11日




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■企業の株主還元、過去最高25兆円
    日本経済新聞 2024年3月25日




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■なぜ会社は給料を減らしながら増配するのか
    プレジデント 2009年5月18日号

    https://president.jp/articles/-/3692




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■「株主ファースト」の日本企業:配当よりも賃上げと設備投資に回せ―伊丹敬之・一橋大名誉教授




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■利益は株主より従業員に
    原丈人氏[アライアンス・フォーラム財団代表理事]
    日経ビジネス 2017.6.30




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■「給与から配当へ」の背景を読む
    「人件費比率は50%強で現在と変わらない。一方、「支払い利息等」に23%が振り向けられており、現在の4倍強の高い比率だった」

    https://www.dlri.co.jp/pdf/dlri/04-20/0703_f.pdf




    【政府からの要請か?社員給与より海外投資家への利益還元】
    ■株主還元を増やすことは「成長の果実の流出」なのか 賃上げとセットにした好循環のあり方 
    ・問題は「賃金が上がらない中で、配当ばかりが増えること」




    ■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策?】
    企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標
    日本経済新聞 2021年6月21日



    ■アメリカ国家独占資本はトヨタ・キヤノンを買収する



    ■えっ、日本の会社だと思ったら、実は外資企業!?



    ■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画



    ■「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
    日経ビジネス 2021.3.19



    ■大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは?
    Business Journal 2021.08.10



    ■日本型の「終身雇用」のほうが会社は強くなる
    東レ・日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性
    東洋経済オンライン 2021/12/15



    ■終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
    週刊ダイヤモンド 2019.9.13



    ■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
    「福利厚生や社会保険が提供されていない」
    「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
    「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
    日本経済新聞 2021年4月21日



    ■国際金融資本の代理人

    https://38news.jp/economy/16674



    ■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし



    ■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた?
    exciteニュース(2015/12/15)



    ■小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は、なぜ自死を選んだか
    東洋経済 2014/08/05



    ■笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった?
    exciteニュース 2014.09.09



    ■iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
    長周新聞 2020年4月7日



    ■安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
    まぐまぐニュース 2020.02.07



    ■Amazonは日本を植民地にする?商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく=鈴木傾城
    まぐまぐニュース 2020年2月14日



    ■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
    著者: 堤未果
    出版社:NHK出版
    発売日:2021年08月31日

    https://item.rakuten.co.jp/book/16724503/



    ■GAFAによる「人類の家畜化」を止めるのは誰か
    人間はすでに「大切なモノ」を奪われつつある
    東洋経済オンライン 2019/07/04  泉美木蘭



    ■斎藤幸平×堤未果「デジタル植民地化」から日本を守る方法
    GAFAMが狙うのは「Z世代の頭の中」シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
    プレジデント 2022.06.20



    ■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
    日経クロステック 2022.03.10





    ■日本弱体化計画の真相に迫る!アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか




    ■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
    長周新聞 2019年4月18日




    ■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
    PHPオンライン衆知 2021年04月22日
    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)




    ■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
    「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
    PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14




    【日本のバブル崩壊はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった!アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
    ■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
    ・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
    東条雅彦 | マネーボイス



    【日本のバブル崩壊はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった!アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
    ■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!
    exciteニュース 2016年11月8日




    ■売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
    ・この国に巣食う「国を売る」人々
    「TPP、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」
    三橋貴明 (著), 中野剛志 (著) 徳間書店

    https://item.rakuten.co.jp/book/11585426/




    ■新植民地主義(wikipedia)
    ・経済支配としての新植民地主義
    新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
    この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
    そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト・コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
    新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
    旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
    それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。




    ■イギリスの伝統的な植民地統治手法である「分割統治」とは~~「戦争文化叢書」を読む3



    ■プラザ合意と日本潰し



    ■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済|



    ■1985年日航機墜落事故
    日本国産OS「TRON(トロン)」技術者が17名搭乗し全員死亡。
    当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。



    ■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!



    ■「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている」孫崎享氏(元外務省・国際情報局長)




    ■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」




    ■【郵政民営化で裏取引?】竹中平蔵はアメリカとズブズブだった?



    ■「売国」不良債権処理 郵政民営化 竹中平蔵



    ■アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体




    ■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい


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