
「PER2倍台」は本当に割安?日本郵船は1株利益が約77%減。PER・PBR・自己資本比率・配当の正しい読み方【金利1.25%時代】
日本郵船は2022年の夏、予想PERが2倍台という「超割安」に見える水準にありました。ところが、その後の1株利益は最高益から約77%減りました。PERの低さは「お買い得」のサインとは限りません。日銀の政策金利が約31年ぶりの1.25%まで上がった今、借金の多い会社の見方も変わってきています。
こんにちは、「自由気ままのmaru」です。
今回は、ファンダメンタル分析で必ず出てくる4つの数字、PER・PBR・自己資本比率・内部留保と、配当が支払われる仕組みを、実際のデータを使って整理します。特に「PERが低いだけで買ってはいけない理由」と「自己資本比率が低い会社が、金利の高い時代に危ない理由」に重点を置きます。
※2026年10月31日時点の情報です。
1. 株の「値段」と「体力」を見る4つの数字
この章のポイント
・PERとPBRは「株価の値段」、自己資本比率は「会社の体力」を見る数字
・どの数字も、1つだけでは判断できない
・業種によって「ふつう」の水準が大きく違う
ファンダメンタル分析とは、会社の利益や財産から、株価が妥当かどうかを考える方法です。よく使う数字は次の4つです。
PER(株価収益率)は、株価が1株利益の何倍かを示します。PER=株価÷1株利益(EPS)です。PER10倍なら、「今の利益が続けば、10年分の利益で株価に届く」というイメージです。
PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株あたりの純資産の何倍かを示します。PBR1倍は「会社を解散して財産を配ったときの価値」と株価が同じ、という目安です。
自己資本比率は、会社の財産のうち、返さなくてよいお金(自己資本)がどれだけあるかを示します。高いほど借金に頼っていない、ということです。
内部留保は、これまでの利益のうち配当などに回さず、会社に残してきた分の累計です。
大事なのは、PERとPBRは「値段」、自己資本比率は「体力」を見る数字だということです。値段が安くても、体力がなければ長く持てません。
2. PERが低いだけで買ってはいけない理由
この章のポイント
・PERの分母(利益)が来年も続くとは限らない
・景気の山にいる会社ほどPERは低く見える
・日本郵船は予想PER2倍台のあと、1株利益が約77%減った
PERには「実績PER」と「予想PER」があります。実績PERは前期の利益で、予想PERは会社や市場が予想する今期の利益で計算します。ニュースや株価サイトでよく見るのは予想PERです。
PERの目安は業種で大きく変わります。成長が期待されるIT企業は30倍以上もめずらしくありません。一方で、銀行や商社、海運などはもともと低めです。同じ業種の会社どうしで比べるのが基本です。
では、なぜPERが低いだけで買ってはいけないのでしょうか。理由は大きく5つあります。

1つ目は、利益が山のてっぺんにある場合です。海運、鉄鋼、半導体などの景気敏感株は、利益が最大のときにPERが最小に見えます。市場は「この利益は続かない」と考えて、株価を上げないからです。
2つ目は、一時的な利益です。土地や持ち株を売った利益(特別利益)で、その年だけ純利益がふくらむことがあります。
3つ目は、成長しない会社です。売上も利益も伸びない会社は、安いまま何年も放置されがちです。これをバリュートラップ(割安のわな)と呼びます。成長率も考えるなら、PERを利益成長率(%)で割ったPEGという指標もあります。例(仮の数字)として、PER10倍で利益が毎年2%しか伸びない会社のPEGは5倍、PER20倍で毎年20%伸びる会社のPEGは1倍です。PERだけなら前者が安く見えますが、成長を考えると後者の方が割安という見方もできます。
4つ目は、借金の多さです。PERは株価だけで計算するので、借金の重さが映りません。借金も含めた会社全体の値段を見るには、EV/EBITDA(借金を含む企業価値÷本業で稼ぐ現金の目安)を使います。
5つ目は、業種の「ふつう」が違うことです。前述のとおり、業種をまたいで比べても意味がありません。
実例:日本郵船の「予想PER2倍台」
実際の例を見てみましょう。

日本郵船は、コロナ後のコンテナ運賃の急上昇で、2022年3月期に過去にない利益を上げました。2022年5月に出した2023年3月期の会社予想は、1株利益4,262円(株式分割前)。分割を調整すると約1,421円です。2022年7月末の株価(分割調整後で約3,467円)で割ると、予想PERは約2.4倍でした(筆者計算)。
ただし、会社自身もこの予想で「前期比28.6%の減益」を見込んでいました。市場は利益が下がっていくことを、株価に先に織り込んでいたのです。
実際、2023年3月期はもう一度最高益を出しましたが、2024年3月期の1株利益は約468円と、前の期から約77%減りました。同じ株価で計算し直すと、PERは約7.4倍です(筆者計算)。ROE(自己資本利益率)も86.0%から8.9%に下がりました。
利益の多くは、コンテナ船の共同事業会社ONE(持分法適用会社)からの利益で、運賃の市況次第でした。PERが低かったのは「安いから」ではなく、「この利益は続かない」と市場が見ていたからです。
株式全体の益利回りと国債
PERの逆数(1÷PER)を益利回りと呼びます。日経平均の予想PERは10月30日時点で20.58倍なので、益利回りは約4.86%です。一方、10年国債の利回りは10月29日に2.835%まで上がりました。
国債の利回りが上がると、株を持つことの「上乗せ分」は縮みます。金利が上がる時代は、同じPERでも割高に感じられやすいことを覚えておきましょう。
3. PBR1倍割れは「割安」か「稼げていない」か
この章のポイント
・PBR=ROE×PER。PBRが低いのは「稼ぐ力」が弱いサインのことが多い
・東証は2023年3月、PBR1倍割れの企業などに改善を要請した
・プライム市場のPBR1倍割れは約3割まで減ったが、まだ残っている
PBR1倍割れは「解散価値より株価が安い」という意味です。一見お得に見えますが、ここにも落とし穴があります。
PBRは、ROE(自己資本利益率)×PERに分解できます。ROEは、株主のお金でどれだけ利益を出したかを示す数字です。

例(仮の数字)で考えます。ROE5%・PER15倍の会社のPBRは0.75倍です。ROEが10%なら同じPER15倍でもPBRは1.5倍です。つまり、PBRが低いのは「稼ぐ力が弱い」ことを映している場合が多いのです。
東京証券取引所は2023年3月31日、プライム市場とスタンダード市場の全上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請しました。とくにPBR1倍割れが続く企業は、改善策を示すよう求められています。
東証が2026年10月27日に公表した資料では、プライム市場でPBR1倍以上かつROE8%以上の企業は51%(2022年7月から+15ポイント)に増えました。PBR1倍未満の企業は、ROE8%未満が22%、8%以上が8%で、合わせて約30%です(筆者合算)。2022年7月の約5割からは大きく減りました。
注意したいのは、PBR1倍未満でROEも8%未満の22%です。値段は安くても、稼ぐ力が戻らなければ株価も戻りにくい。これがPBRのバリュートラップです。PBRが低い会社を見るときは、ROEを上げる具体的な計画があるかを確認しましょう。
4. 自己資本比率が低い会社は、金利上昇に弱い
この章のポイント
・日銀の政策金利は1.25%。企業の借入金利も上がっている
・借金1,000億円の会社は、金利が1%上がると利息が年10億円増える
・2025年の倒産企業は、借入金が総資本の約7割を占めていた
ここからは、今いちばん大事なテーマです。
日本銀行は2024年3月にマイナス金利を解除し、その後少しずつ利上げを続けてきました。2026年9月の決定会合で政策金利を1.25%に引き上げ、これは約31年ぶりの水準です。10月30日の会合では据え置きでした。

企業が銀行から借りる金利も上がっています。日銀の統計では、2026年8月の国内銀行の新規貸出金利は1.782%、長期は1.999%でした。
借金が多いと、利息がそのまま利益を削る
例(仮の数字)で考えてみます。営業利益が同じ60億円の2社です。

A社は自己資本比率60%で、借金(有利子負債)は100億円。B社は自己資本比率15%で、借金は1,000億円です。金利が1%から2%に上がると、A社の利息は1億円増えるだけですが、B社は10億円増えます。B社の経常利益は50億円から40億円へ、20%減です。
本業の利益で利息を何回払えるか(営業利益÷支払利息)は、B社では6倍から3倍に下がります。この倍率はインタレスト・カバレッジ・レシオと呼ばれ、格付け会社も重視する数字です。
実際には、金利が一度に上がるわけではありません。借り換えのタイミングや変動金利の分から、じわじわ効いてきます。ただ、利益が減ると格付けが下がり、さらに金利が上がる、という悪循環もあります。資金が足りなくなると増資(新しい株の発行)で既存の株主の取り分が薄まることもあります。
実際のデータでも差が出ている
帝国データバンクの試算(2026年9月)では、借入のある約16.8万社で金利が1%上がると、1社あたりの利息は年約186万円増え、経常利益は平均7.7%減ります。約1万社(6.2%)が経常赤字に転落する計算です。業種別では不動産業の影響がもっとも大きいとされています。
倒産も増えています。2026年度上半期(4〜9月)の倒産は5,362件で、半期ベースで10期連続の増加です。
東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した企業の「借入金・社債÷総資本」は70.2%で、生き残っている企業の27.6%の約2.5倍でした。倒産企業の71.1%は債務超過でした。
ただし、業種の「ふつう」も確認する
自己資本比率は業種で大きく違います。法人企業統計(2025年度)では、金融・保険業を除く全産業の平均は41.8%、製造業50.4%、非製造業38.7%です。
銀行は預金を預かるしくみ上、自己資本比率がとても低い業種です。商社や電力会社、不動産、リースなども、借入を使って事業をするため低めに出ます。同業他社と比べて低すぎないか、そして利息を払う余力があるかを見るのが大切です。
5. 内部留保は「現金の山」ではない
この章のポイント
・内部留保(利益剰余金)は、利益の積み上げの「記録」
・日本企業の利益剰余金は654.8兆円で14年連続の過去最高
・お金は設備や在庫に形を変えていて、現金はその一部
ニュースでよく「内部留保が過去最高」と聞きます。でも、内部留保=会社が貯めこんだ現金、ではありません。

貸借対照表(バランスシート)は、右側が「お金の出どころ」、左側が「お金の使い道」です。内部留保(利益剰余金)は右側にあります。そのお金は、左側で工場や設備、在庫、ほかの会社への投資など、いろいろな形に変わっています。
財務省の法人企業統計では、2025年度末の利益剰余金(金融・保険業を除く)は654.8兆円で、14年連続で過去最高でした。四半期調査(2026年6月末)では利益剰余金約676兆円に対し、現金・預金は約282兆円で、半分以下です。
投資家として見るべきなのは、内部留保をどう使っているかです。成長への投資に回して利益を伸ばしているなら良い使い方です。一方、使い道がないまま現金をためこむと、ROEが下がり、PBRも伸び悩みがちです。最近は、配当や自社株買いで株主に返す会社も増えています。
6. 配当はどこから出る? 仕組みと落とし穴
この章のポイント
・配当は純利益(と過去の利益の積み上げ)から支払われる
・配当性向が100%を超える状態は長く続かない
・高配当利回りは「株価が下がった結果」のこともある
配当は、会社が稼いだ利益から株主に分けるお金です。

売上高から原価や人件費を引いたものが営業利益、利息などを引いたものが経常利益、税金などを引いたものが当期純利益です。この純利益が、配当、自社株買い、内部留保に分かれます。法人企業統計では、2025年度の日本企業全体の純利益は96.6兆円、配当は46.0兆円で、配当性向は47.6%でした。
配当の出し方を見る指標は3つあります。配当性向は純利益のうち何%を配当に回すか。DOE(株主資本配当率)は自己資本に対する配当の割合で、利益がぶれても配当が安定しやすい方式です。累進配当は「減配せず、維持か増配」を約束する方針です。
会社法では、配当できる上限(分配可能額)が決まっています。その年に赤字でも、過去の利益の積み上げがあれば配当は出せます。ただし、配当性向が100%を超える状態は、稼いだ以上に配っているということです。何年も続けば内部留保が減り、いずれ減配の可能性が高まります。
高配当利回りの罠
配当利回りは「1株配当÷株価」です。株価が大きく下がると、利回りは高く見えます。利回りが高いのは、市場が減配を予想しているからかもしれません。日本郵船は配当性向を約3割とする方針のため、利益とともに配当も大きく動きました。年間配当は、2023年3月期の1株1,560円(分割調整後で約520円)から、2024年3月期は140円に減っています。利益が市況で動く会社の高配当は、翌年も続くとは限りません。
自社株買いと権利落ち
自社株買いは、会社が自分の株を買って株数を減らすことです。1株あたりの利益が増えるため、配当と並ぶ株主還元として扱われます。
また、配当をもらうには権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。権利付き最終日の翌日(権利落ち日)には、配当の分だけ株価が下がりやすい傾向があります。配当目当てで直前に買っても、得をするとは限りません。
配当にかかる税金
上場株の配当には、20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。NISA口座で持っている株の配当は非課税です。ただし、証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選んでおく必要があります。
7. 買う前のチェックリスト
この章のポイント
・1つの数字で「割安」と決めない
・利益の続きやすさと、借金の重さをセットで見る
・数字は決算短信や有価証券報告書で確認できる
最後に、ここまでの内容をチェックリストにまとめます。

数字の調べ方は、まず会社のIRページにある決算短信です。1ページ目に売上、利益、1株利益、配当、会社予想がまとまっています。借入の明細や金利の内訳は有価証券報告書、PBRやROEの改善策は東証の「資本コストや株価を意識した経営」の開示一覧で確認できます。
【AIで確認してみる】
気になる会社の決算短信をAIに読ませて、次のように聞いてみるのも1つの方法です。AIの答えは間違うこともあるので、必ず元の資料で確かめてください。
この決算短信から、次の点を表にまとめてください。(1) 過去5年の1株利益の推移と、特別利益の有無 (2) 自己資本比率と有利子負債の額 (3) 営業利益÷支払利息の倍率 (4) 配当性向と配当方針(DOE・累進配当の有無)。最後に、金利が1%上がった場合に経常利益がどれくらい減るか、簡単に試算してください。数字は資料に書かれているものだけを使い、わからない部分は「不明」と書いてください。
8. おわりに
PERやPBRは、株価の「値段」を測る便利なものさしです。ただし、低いのには理由があることが多いのも事実です。日本郵船の例のように、PER2倍台という数字は、「利益がこの先減る」という市場の予想を映していました。
そして今は、金利が上がる時代です。借金に頼った会社は、これまでと同じ利益を出していても、利息の分だけ利益が削られていきます。「安いかどうか」と同じくらい、「この会社は金利が上がっても大丈夫か」を見ることが大切です。
この記事が、決算短信を開いてみるきっかけになればうれしいです。
あわせて読みたい記事です。
この記事は、マガジン「AIで読む日本株の「お金の流れ」」にまとめています。
あなたは株を選ぶとき、PERとPBRのどちらを先に見ますか?
コメントで教えてもらえるとうれしいです。役に立ったらスキとフォローで応援してください。
おことわり
この記事は情報提供と学習を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。記事中の数字は2026年10月31日時点で確認できた公表資料・報道・市場データにもとづいていますが、正確さを保証するものではありません。「例(仮の数字)」と書いた部分は、説明のために作った数字で、実在の会社のものではありません。日本郵船の株価とPERは、株式分割(2022年10月、1株→3株)を調整して筆者が計算したものです。税制やNISAの制度は変わることがありますので、最新の情報は国税庁・金融庁でご確認ください。
主な出典
日本郵船 決算短信(2022年3月期・2023年3月期・2024年3月期・2025年3月期):https://www.nyk.com/ir/library/highlights/
日本郵船 2024年3月期 決算短信(JPX):https://www2.jpx.co.jp/disc/91010/140120240507582980.pdf
日本郵船 2023年3月期 決算短信:https://www.nyk.com/ir/library/highlights/2022/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/230509_tanshin_jp.pdf
日経平均プロフィル(10月30日、PER):https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/summary?dt=20261030&idx=nk225
日本経済新聞 長期金利2.835%に上昇(10月29日):https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL295800Z21C26A0000000/
東京証券取引所 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(2023年3月31日):https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html
東京証券取引所 資本コストや株価を意識した経営に関する4年目の現状と今後の取組み(2026年10月27日):https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/t13vrt000002hlab-att/t13vrt000002hlca.pdf
日本銀行 金融政策決定会合の結果(2026年9月18日):https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
日本銀行 金融政策決定会合の結果(2026年10月30日):https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf
日本銀行 貸出約定平均金利:https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/index.htm
帝国データバンク 日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査(2026年9月):https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260918-riage26y9/
帝国データバンク 倒産集計 2026年度上半期報:https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261008-bankruptcyh1fy2026/
東京商工リサーチ 2025年「倒産企業の財務データ分析」調査:https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202694_1527.html
財務省 法人企業統計調査 年次別調査(2025年度):https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.pdf
財務省 法人企業統計調査 四半期別調査(2026年4〜6月期):https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r8.4-6.pdf
読売新聞 法人企業統計、内部留保は14年連続で過去最大(2026年9月1日):https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260901-GYT1T00087/
国税庁 タックスアンサーNo.1330 配当金を受け取ったとき:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
金融庁 NISA特設ウェブサイト:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
Yahoo Finance 日本郵船(9101.T)株価:https://finance.yahoo.com/quote/9101.T/