米国CHIPS法機能せず

米国政府からプレッシャーを掛けられている米韓台半導体企業群。
米国政府による対中戦略として、過剰な民業介入は、半導体市場の原理原則を歪めてしまうことになります。
これは日本政府も同じです。
「官製需要=バブル」は、バブルを更に
肥大化させてしまい、リアル半導体市場の需給バランスが崩れ、バブルは必ず弾けます。
補助金という毒に、半導体企業（半導体サプライチェーン）は侵されて健全な経営に戻れなくなる可能性があります。
この事は今日収録の第26回デジタル松陰塾収録でお話ししました。

【米国CHIPS法の義務を果たすの大変】
「サムスンが米国CHIPS法の義務を果たすのに苦労しているように見えるのは、実は大きな物語の一部だ」
～引用～
インテルやサムスンなど、米国のCHIPS法案を支持する大手半導体メーカーの生産開始の遅れは、米国政府の景気刺激策が期待に応えていない可能性を示している。
インテルは今週、欧州における最新施設の開設を約2年遅らせると発表した。

「市場需要の予測に基づき、ポーランドとドイツでのプロジェクトを約2年間停止する」とインテルのCEO、パット・ゲルシンガー氏は9月16日の発表で述べた。同氏は、アリゾナ州、オレゴン州、ニューメキシコ州、オハイオ州におけるCHIPS法関連の米国投資を予定通り継続することを約束した。
それでも、ワシントンDCに拠点を置くオルブライト・ストーンブリッジ・グループで世界中の技術系顧客にアドバイスを行うポール・トリオロ氏によると、複数のチップ工場の建設予定地となっているインテルの100億ドル規模のオハイオ州の新施設には、建設工事の中で最も費用のかかる部分である生産設備がまだ設置されていないという。
「これは、インテルが設計部門と製造部門の分割を検討しているため、CHIPS法に基づく同社の米国での取り組み全体が危うくなる可能性があることを示唆している」とトリオロ氏はEE Timesに語った。「NVIDIAやQualcommなどの大手米国設計企業に対し、インテルの米国施設が完成し、実証済みの先進プロセスが稼働する前であっても、同社の米国施設を使用するよう呼びかけるジーナ・ライモンド商務長官の努力は、インテルへの巨額の資金拠出が約束されていることから、CHIPSプログラム事務局にパニックが生じていることを示唆している。」
～省略～
現金不足
アナリストらによると資金難に陥っているインテルは今週、米国政府から30億ドルの「救済措置」を受け、チップ製造工場の潜在的顧客への売り込みも行われたと報じられている。
9月16日、インテルは、米国政府のセキュア・エンクレーブ・プログラムに対し、CHIPS法に基づき最大30億ドルの直接資金提供を受けたと発表した。同プログラムは、国の軍隊向けに最先端の半導体を確実に供給することを目的としている。この発表の数日前、CNBCは、CHIPS法プログラムを監督するライモンド商務長官がゲルシンガー氏と会談し、アップルやエヌビディアなどの企業にインテルの顧客になるよう個別に要請したと報じた。
インテルと商務省（DoC）はコメントを控えた。
3月に米国政府は条件付きでインテルに約200億ドルの融資と補助金を交付した。これは縮小する米国の半導体産業の復活を目指すCHIPS法の下で、単一の半導体メーカーに対する最大のインセンティブとなる可能性がある。
最近では、インテルは事業の悪化に伴い、人員削減と設備投資の削減を行っている。同社は従業員数を15％削減し、2024年の新規工場建設のための設備投資を20％以上削減して250億～270億ドルの範囲に抑えており、下半期の需要が弱まるとの見通しを反映している。

https://www.eetimes.com/cracks-emerge-in-u-s-chips-act/