【2026/04/29】 毎日投資ニュースまとめ
エグゼクティブ・サマリー:本日の地合い
本日4月29日は「昭和の日」で東京市場は休場。投資家は事実上、前日(4月28日火曜日)の東京の引け値、海外時間帯の動き、そしてニューヨーク時間に開催されるFOMCの結果(日本時間4月30日早朝)を睨んでの「待機」の一日となる。前日4月28日の日経平均は3営業日ぶりの反落で6万円大台を割り込み、米国市場でも夜間取引の日経平均先物がさらに1,000円超下落するなど、足元では明らかに過熱感調整のフェーズに入っている。最大の支配的テーマは依然として「中東情勢(米イラン交渉の停滞・ホルムズ海峡)×原油100ドル超×インフレ・利下げ期待後退」と「AI/半導体への期待値とOpenAI関連の収益不安」の綱引きであり、これにFOMC(4/29、米時間)と日銀の利上げ前倒し観測を起点とする日米金利差・為替の力学が重なる構図にある。
1. 日本株 ― 6万円乗せ翌日の反落、日銀反対票3人で「タカ派据え置き」
東京市場は本日休場のため、注視すべきは前日4月28日(火)の終値および本日の海外時間帯における日経平均先物・日本株ADRの動きである。
4月28日の終値:日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比619円90銭安(▲1.02%)の59,917円46銭。前日の27日に終値ベースで史上初の6万円台(60,537円36銭、+821円高)に乗せたばかりだったが、わずか1日でその大台を割り込む形となった。下げ幅は一時800円を超える場面もあった。一方、TOPIXは終値3,772.19(+36.91、+0.99%)と3日続伸し、JPX日経400も+275ポイントの34,341で続伸するなど、銘柄の偏りが鮮明となった。日経平均とTOPIXのちぐはぐな動きは「一部のAI・半導体大型株主導からの物色裾野拡大」を象徴する。
主役銘柄(4月28日):
値上がり率上位(プライム):ブイキューブ +19.57%、ティラド +18.50%(大幅増配)、東光高岳 +16.47%、きんでん +14.43%、関電工 +13.62%。電設・電力インフラ株の急騰が際立った。
値下がり率上位:PCA ▲13.02%、ソフトバンクグループ ▲9.86%、GMOインタ ▲9.47%、日本MDM ▲9.21%、柿安本店 ▲9.10%。SBGはOpenAI関連株として米オラクル等と連動安。
検索急増(注目):オリックス、ノリタケ、デンソー、日産自、りそなHD、信越化学、三井住友FG、コマツ、JR西日本、GMOインタなど決算・M&A材料株。
業種別動向(東証33業種):値上がり30業種、値下がり3業種で全体の物色は活発。上昇セクター上位は①その他金融業(オリックス、JPX、+6.56%)、②建設業(きんでん・関電工・+5.81%、電力インフラ需要)、③鉱業(INPEX・石油資源・+4.91%、原油高)、④銀行業(りそな・+4.78%、日銀利上げ観測)、⑤電気・ガス(+3.45%)、海運業、医薬品、保険業など。下落トップは情報・通信業で、半導体株安とSBG急落の影響が大きい。ハイライトは銀行株の急騰で、三井住友FGが一時5%高となった。
日銀の金融政策(4月28日決定会合):政策金利を0.75%で据え置き(賛成6・反対3)。中川順子・高田創・田村直樹の3審議委員が1.0%への利上げを提案、植田体制下で初の3名反対。展望リポートでは2026年度のCPIコア見通しを1.9%→2.8%に大幅上方修正。植田総裁は会見で「物価上振れリスク顕在化に十分留意」「議長として深刻に受け止める」と発言し、6月会合での追加利上げ観測が一気に高まった。長期金利は「上昇のスピードがかなり速い」とも言及。市場では「タカ派的な据え置き」と解釈され、銀行株上昇・半導体株下落の二極化を増幅した。後任には7月にリフレ派の佐藤綾野氏が中川氏の後継として就任予定で、政策委員会の構成変化が今後の論点となる。
本日の海外時間動向(夜間取引):日経平均先物(夜間)は前日比1,010円安の59,010円で終了(4/29 6:19時点)、シカゴ日経平均先物は59,210円。本日の為替は159円台後半でやや円安進行、原油100ドル超え、米ハイテク株安が重なり、明日(4/30木)の東京寄り付きは大幅安スタートが警戒される。
2. 米国株 ― ダウ4日続落、半導体全面安、FOMC前夜の警戒
4月28日の主要指数終値:
NYダウ:49,141.93ドル(▲25.86、▲0.05%)― 4日続落
S&P500:終値水準で前日小幅高(4/27は+0.12%の7,166付近、最高値圏維持)から4/28は反落
ナスダック総合:24,663.80(▲223.30、▲0.89%)― 3営業日ぶり反落
フィラデルフィア半導体株指数(SOX):4/28は▲3.5%と続落(4/27に19営業日ぶり反落、4/28もさらに下落)
主役テーマと個別銘柄の動き:
オープンAI懸念:WSJが27日夜、OpenAIのChatGPT週次アクティブユーザー数が25年末10億人到達目標未達、年間収益も計画比下振れ、CFOが半導体・クラウド契約の支払い能力を懸念しているとスクープ。これを受けエヌビディア、オラクル(ダウ非構成だが大幅安)、AMD、ブロードコムが全面安。半導体製造装置3社(AMAT、ラムリサーチ、KLA)にも華虹半導体への一部製品販売禁止報道(ロイター)が直撃。
エヌビディア(NVDA):4/27終値は216.61ドル(+4.00%)で時価総額5兆2,636億ドル、52週高値216.83ドルを更新したが、4/28はOpenAI報道で反落し213.17ドル(前日比0.00%との情報もあり実質的にディスカウント、出来高1.8億株、売買代金381億ドル)。
コカ・コーラ:4/28朝発表の1-3月決算でEPS・売上が予想超え、通期見通し上方修正。ダウを下支え。
アップル:アナリスト目標株価引き上げで上昇、決算は4/30(米時間)に控える。市場予想は売上1,095億ドル、EPS1.94ドル。クック退任発表後初の決算で注目度大。
本日4月29日(米時間)に控える主要決算(時価総額計約16兆ドル=S&P500の約4分の1):
マイクロソフト(MSFT):FY26 Q3、市場予想:売上814億ドル、EPS4.06-4.07ドル、Azure売上前年比+38%。決算後の株価変動率は約6%と想定される。OpenAIとは4/27に新たな契約を発表(マイクロソフトからの収益分配は停止、IPライセンスは2032年まで延長)。
アルファベット(GOOGL/GOOG):Q1、市場予想:売上1,070億ドル(+18.6%)、EPS2.62ドル。3年ぶり減益見通し、クラウド+49.5%成長期待。2026年設備投資1,800億ドル(+96.8%)の重圧が焦点。
メタ(META):Q1、市場予想:売上555億ドル(+31%)、EPS6.69ドル。2026年Capexを倍増の1,350億ドルに引き上げる方針が利益率を圧迫。
アマゾン(AMZN):AWS再加速の有無、$2,000億投資の成否が焦点。
FOMC(4月28-29日)/CME FedWatch:
政策金利据え置きが99%の確率で織り込み(CME FedWatch、4/26-27時点)。現行3.50-3.75%を3会合連続で据え置く見通し。
2026年通年の利下げ回数:Polymarketで「ゼロ回」が40%の確率でリード、1回が28%、2回が16%。Reuters調査でも103人中56人が「9月まで据え置き」、約3分の1が「年内利下げなし」を予想。市場が織り込む年内利下げ回数は4/24時点で0.4回程度。
焦点:①声明文の表現変更、②パウエル議長の最後の会見となる可能性(任期5/15満了)、③次期議長指名のケビン・ウォーシュ氏(4/21指名公聴会で承認手続き中、4/24にパウエル氏への刑事捜査終了で承認障害解消)、④バランスシート縮小(QT)の終了時期(市場は2026年10月頃を予想)、⑤原油高・インフレ高止まりへの言及。
三井住友DSアセットの市川氏は「年内利下げなし」「利下げ再開は2027年1-3月期」との見方を維持。第一生命経済研の前田氏は「WTIが100ドル超なら年内利下げ織り込みはほぼ消失、80-90ドルなら年1回浮上」とWTIに連動する利下げ見通しを指摘。
3. 注目業種テーマ ― AI/半導体の調整、原油高で資源・電力インフラ・銀行が強い
(1) AI・半導体(調整局面):4月初旬以降のSOX18連騰や、エヌビディアの最高値更新、インテル(4/23決算で4-6月見通しが市場予想超え→24日+23.6%)などで「AIラリー」が極めて強かったが、4/27-28はOpenAIの収益未達観測で一斉に調整。アドバンテストは4/27に26年3月期最終1.32倍増の3,753億円と過去最高更新、配当大幅増額と1,142億円の自社株買いを発表したが、翌28日は「期待に届かず」で大幅安となり日経平均を押し下げた。来期ガイダンス(売上+25.8%、営業利益+25.7%、純利益+24.0%)は強気だがコンセンサスを小幅下回ったことが嫌気された。投資家への示唆:FY26のAI投資ガイダンス(マイクロソフト、グーグル、メタ、アマゾンの4/29決算)が業界全体の方向性を決定づける最重要イベントとなる。
(2) 防衛:4/28に株探の注目テーマランキングで「防衛」が7位に再浮上。背景は政府が「装備品の輸出規制(5類型)撤廃」へ動いている報道。三菱重工、川崎重工、IHI、新明和工業、カーリット、興研などが関連。高市政権下で防衛費は当初予算と補正予算合計で2025年度に約11兆円(GDP比2%を2年前倒し達成)、サナエノミクス2.0で防衛装備移転三原則の改定議論も加速。次期戦闘機(日英伊)、ドローン対処、サイバー防衛、宇宙監視への裾野拡大が中長期テーマ。
(3) EV(戦略撤回):ホンダが「2040年に新車販売100%をEV/FCV」目標を撤回(4/28、NHKが報道)。北米EV事業の不振で最大2兆5,000億円の損失試算。新戦略ではEV販売比率を示さない方針で、ハイブリッド再強化へ。テスラ、BYDなどEV専業との戦略の二極化が一層鮮明に。トヨタHV戦略の正当性を市場が再評価する材料。
(4) 銀行・金融:日銀のタカ派的据え置きと6月利上げ観測で銀行株が急騰。三井住友FGが一時+5%、りそなHDも上昇。日米金利差縮小観測は銀行の利ザヤ拡大を意味し、長期保有妙味を示唆。
(5) 電力・電設インフラ:きんでん(+14.43%)、関電工(+13.62%)、東光高岳(+16.47%)の急騰は、データセンター電源需要、電力グリッド更新、再エネ系統増強テーマが交錯。中東危機による化石燃料コスト高で再エネにマネー逆流の動きも観測(日経)。
(6) 商社・資源:原油100ドル超え環境下でINPEX、石油資源開発、出光、コスモエネルギーなど鉱業・石油セクターが+4.91%・+1.63%と高い。
(7) 海運:商船三井、川崎汽船、飯野海運など海運株が+2.26%。ホルムズ海峡封鎖長期化で運賃急騰、喜望峰回りで航海日数増の追い風。
4. 為替 ― ドル円159円台後半、片山財務相が「24時間態勢で米国と連携」
4月28日東京〜4月29日早朝のドル円推移:
4/28東京:日銀会合通過で一時158円台までの円高、しかし会見で利上げ慎重姿勢が伝わると159円台後半へ反発。終値159円51-54銭近辺。
4/29アジア時間:12時時点で159.62円、原油先物がトランプ大統領「ホルムズ海峡封鎖延期の可能性」発言で100ドル台に乗せた局面で159.67円までじり高。SMBCの予想レンジは158円50銭-160円50銭。
クロス円:ユーロ円186.90円近辺、ポンド円も底堅い。豪3月CPIは前年比+4.6%で市場予想下回り、豪ドル円は売り反応。
当局スタンスと介入警戒:片山さつき財務相が4/23に「我々(為替介入で)にフリーハンドがある」「過去の介入はいずれも効果を発揮した」「24時間態勢で米国と連携」と発言、4/28閣議後会見でもGW中も「ずっと24時間対応」と投機筋を牽制。ホルムズ海峡封鎖以降、円は対主要通貨で唯一2.21%(vs. 2/27比)の通貨安となっており、心理的節目160円が直前のため、政府・日銀の覆面介入警戒水準は159円台後半~160円台と見られる。
金融政策動向の意味するところ:
日銀は早期利上げに前向きシグナル(3名反対、CPI見通し2.8%へ大幅上方修正)。市場では6月会合での0.25%利上げ観測が浮上。
FRBは99%の確率で据え置き。日米金利差縮小(日銀利上げ+FRB据え置き)は理論上は円高方向だが、原油高による日本の貿易赤字拡大懸念と「投機的なドル買い・円売り」が相殺。
結果として、ドル円は158円台後半-160円台前半でレンジ圏。
地政学プレミアム:4/27のトランプ大統領「イラン提案に不満」報道で原油急騰→ドル買い加速、4/28夜のFOMC待ち。
5. コモディティ・金利
原油:
WTI(NYMEX期近6月物):4/28終値99.93ドル(+3.56ドル、+3.7%)、一時101.85ドルと2週間ぶり高値。4/29アジア時間にトランプ大統領発言で100.30ドル超。
北海ブレント原油:一時約1カ月ぶり高値105.81ドル
背景:①米イラン交渉停滞(パキスタン経由のイラン提案にトランプ大統領が不満表明)、②ホルムズ海峡が事実上封鎖され通航量は戦前比約95%減(IRGCの通航料制度=1バレル1ドル、超大型タンカー1隻あたり最大200万ドルがビットコイン/USDT/人民元で支払い)、③IEEAが「前例のない供給ショック」を警告、④UAEが5月1日付でOPEC脱退を発表(4/28)、サウジとの対立が背景、産油国協調体制に深刻打撃。
ゴールドマン・サックス:「ホルムズ封鎖がさらに1カ月続けばブレントは2026年末まで100ドル超で推移」
金(NY金):高値圏の一進一退。本日(4/29アジア早朝)は4,600ドル割れの場面、米イラン交渉停滞で日中最大下落幅150ドル近く。直近は地政学リスク・インフレ懸念で買い、対するに高金利と一服感での売りが交錯。
米10年債利回り:4/28終値**4.34-4.35%**で約1カ月ぶり高水準。原油高でインフレ警戒、FOMC前のポジション調整、ウォーシュ次期議長(タカ派寄りバランスシート縮小+利下げ並行論者)への思惑が交錯。
日本10年債利回り:4/28に約2.47%(30年ぶり水準)に上昇。日銀の利上げ観測、3月コアCPI1.8%(5カ月ぶり加速)、3名利上げ提案を反映。
日米金利差:約1.87%pt(4.34-2.47)。縮小傾向だが原油高・地政学プレミアムで円安が続く構図。
FRB・日銀の金融政策パス:
FRB:4/29据え置き99%確実、年内利下げゼロが市場最有力。第1四半期PCEや原油動向次第で9月以降の利下げが浮上余地。ウォーシュ氏承認後の体制で2027年1-3月、4-6月にそれぞれ25bp利下げ(三井住友DS見立て)。
日銀:3名反対の「タカ派据え置き」、6月会合(17-18日)での利上げ可能性が一段と高まる。市場は2027年央までに政策金利1.0-1.25%を織り込み始めている。
6. 仮想通貨 ― ビットコインは1,200万円台で膠着、ETH/BTCの強弱交錯
現行価格水準(4月28日-29日):
ビットコイン(BTC):4/29午前9時20分時点で1,230万円台前半(過去24時間比▲1.7%)、4/26時点では12,381,315円(+0.12%)。米ドル換算で約78,000-79,000ドル前後で推移。一時的に7万8,000ドル割れも観測。
イーサリアム(ETH):36万円台後半(過去24時間比▲2.7%)、4/26時点で369,954円(+0.13%)、ドル換算約2,400ドル付近で2,100-2,400ドルレンジ推移。
ソラナ(SOL):13,750.7円
リップル(XRP):227-228円
暗号資産市場時価総額(4/26時点):412.46兆円、24時間売買代金21.16兆円。
米ビットコイン現物ETFのフロー:マネックス・マネクリ報道によれば、Q1 2026流入額は187億ドルとETF発足以来最強の四半期。BlackRock IBITが時価総額をリード、機関投資家の押し目買いが下値を支えている。一方、4/29 FOMC直前局面ではポジション調整の動きも。Strategy(旧MicroStrategy、MSTR)は3月以降も継続的な追加取得(3月だけで4.1万BTC超)、3/23時点で総保有762,099 BTC。
ETH関連:BlackRockのETHB(ステーキングETH ETF)が始動、SECが現物ETHのステーキング承認可否を審議中。承認なら年率2-3%の利回り上乗せでETF間競争が激化。ヴィタリック・ブテリン氏は「2026年をイーサリアムの自己主権回復の年」と宣言。
規制関連:日本では金融庁が4/28に暗号資産での不動産取引把握要請(マネーロンダリング対策)。米ではトランプ政権の暗号資産フレンドリー姿勢継続。
地政学的な特殊事情:イラン革命防衛隊(IRGC)がホルムズ海峡通航料をBTC/USDT/人民元で受領する制度を3月末に法制化、月間6億ドル規模との報道。これは「制裁回避通貨としてのBTC需要」を喚起する一方、コンプライアンスリスクを増幅させており、機関投資家の拡張意欲を一部減退させる材料となっている。
投資家への示唆:マネックス・マクロ環境ストラテジストの分析では、原油高×ドル指数(DXY)×長期金利の上昇が続く局面ではBTCは下値の重い展開。直近レンジは下値74,000ドル(約1,180万円)/上値82,000ドル(約1,307万円)。FOMCタカ派化なら下値ブレイクのリスク。
7. 政治・地政学 ― 中東が支配的リスク、ウクライナは「凍結停戦」に向けた交渉
(1) 中東(最大のテーマ):
米イラン情勢:戦闘終結から9週目。停戦は延長されているが、4/27にトランプ大統領がパキスタンへのウィトコフ特使・クシュナー氏訪問をキャンセル、第2回直接交渉は実現せず。イランがパキスタン経由で「米国が海上封鎖を解除し、改訂枠組みに同意し、将来の軍事行動への保証を提供すれば敵対行為停止」を提案したが、トランプ氏は「不十分」と拒否。ルビオ国務長官は4/28に「核問題を先送りし海峡再開を先行」とのイラン提案を拒否。
ホルムズ海峡:通航量は戦前比約95%減で「事実上の封鎖」状態が継続。IRGCの通航料制度(1バレル1ドル、暗号資産受領)は商業航行を実質不能化。世界の石油供給20%、LNG17%の輸送ルート。
OPEC崩壊リスク:UAEが4/28に5月1日付OPECおよびOPEC+脱退を発表(首長国通信、Bloombergが速報)。イラン攻撃でUAEが受けた防衛協力不足への不満、サウジとの対立が背景。Bloombergのジャビエル・ブラス氏は「過去の脱退とは規模が違い、OPECの存亡の危機」と評価。
イスラエル・レバノン:4月初旬の停戦は3週間延長。
(2) 米国政治・トランプ関税:
連邦最高裁が2/20にIEEPAベースの相互関税を違法判決、未徴収分還付を命令(CAPEシステムが4/20運用開始、フェーズ1の還付申請期限は2026年5月上旬)。
1974年通商法122条による全世界一律10%関税が2/24発動、150日期限の7/24まで有効。失効後は通商法301条による品目別関税にシフトの可能性。
通商拡大法232条(鉄鋼・アルミ・銅・自動車・半導体・医薬品)は引き続き有効。日本に対する自動車25%関税は継続。
4/24にDOJがパウエル議長への刑事捜査終了→ウォーシュ次期議長承認の障害解消。
11月中間選挙までに支持率低下傾向。MAGA派からもイラン軍事作戦批判。
(3) ウクライナ:
米国主導の停戦案が28項目→20項目に整理、合意に向け継続交渉中。ウクライナはNATO加盟事実上断念を表明したが、占領地帰属で12月首脳会談難航・未合意。
4月の復活祭で32時間限定停戦(4/11-12)はあったが、双方が違反を主張。
「2026年〜2027年前半に前線固定型停戦(凍結)」シナリオが本命視。最終和平はさらに先送り。
ロシア経済はレシェトニコフ経済発展相が「景気後退の瀬戸際」と発言。
(4) アジア:
中国経済:1-3月期GDP+5.0%(市場予想+4.8%、前期+4.5%から加速)と幸先良いスタートだが、消費は依然弱く、不動産不況継続、米中対立は小康。万科のデフォルトリスクは恒大級の衝撃可能性。GDPデフレーターは12四半期連続マイナス。
米中:USMCA見直しは2026年7月期限。レアアース輸出管理は緩和方向だが、半導体製造装置の華虹半導体への販売禁止など個別摩擦継続。
北朝鮮:ロ朝関係深化(兵員派遣、軍事技術供与)が常態化。
台湾:JPMが台湾株の投資判断を引き上げ、4/29アジア時間に台湾株大幅高(当局が国内ファンド保有制限緩和)。
(5) 日本国内政治:
高市早苗政権(昨年10月発足)下で、令和8年度予算成立済み(4/7)。「責任ある積極財政」と防衛費GDP比2%の2年前倒し達成。
4/28に国民民主党が中東情勢で緊急対策素案、低・中所得層に5万円支給を提案。
ガソリン暫定税率は2025/12/31廃止、軽油引取税は2026/4/1廃止済み。中東情勢深刻化でガソリン・軽油・重油補助金の追加措置を検討中。
4/13経済財政諮問会議で「骨太方針2026」策定方針、PB黒字化目標を「債務残高対GDP比安定的低下」へ転換、補正依存脱却の方針。
8. 個別企業 ― 決算ラッシュ、M&A、戦略修正の集中砲火
(1) アドバンテスト(6857):4/27引け後決算で26年3月期最終2.32倍の3,753億円、3期連続最高益、27年3月期予想は前期比+24.0%の4,655億円・3期連続最高益更新。配当39円→59円、自社株買い1,142億円。しかし「期待に届かず」で4/28は大幅安、日経平均を最大押し下げ。
(2) NEC(6701):4/28引け後決算で26年3月期最終+54.3%の2,702億円、2期連続最高益。配当6円増額の38円。営業利益率は11.1%へ大幅改善。ブルーステラ(DX)と防衛・航空宇宙が牽引。27年3月期はCSG買収除外で売上3兆5,000億円・営業利益4,200億円見通し。
(3) TDK(6762):4/28引け後決算で26年3月期最終+17.1%の1,956億円、27年3月期予想+15.0%の2,250億円・3期連続最高益。配当2円増額・今期4円増配。
(4) デンソー(6902):
ローム買収提案を正式に取り下げ(4/28)。「両社の価値向上シナリオが描けない」(林新之助社長)。ロームは引き続き三菱電機・東芝とのパワー半導体3社統合協議を進める。
自己株TOB(最大3,136億円、1株1,696円、発行済の6.35%)を発表。
26年3月期最終▲14%減益も配当3円増額・今期7円増配。デンソー株は4/28に一時▲4.3%の1,802円(1年ぶり安値)。
(5) 日産自動車(7201):4/27引け後に業績予想上方修正。営業損益▲600億円→+500億円黒字に、最終損益▲6,500億円→▲5,500億円に縮小。米国のGHG規制実質撤廃に伴う引当金取り崩し、コスト削減、円安が要因。ただし「一過性外部要因」(朝日新聞評)で実力回復には程遠い。4/28株価一時+6%。CEOは経営再建計画「Re:Nissan」で27年3月期に自動車事業の営業利益・FCF黒字化目標。
(6) ホンダ(7267):4/28に「2040年に新車100%EV/FCV」目標を撤回へ(NHK報道)。北米EV不振で最大2.5兆円損失試算、HV再強化へ。Honda 0シリーズなど投資の一部凍結・延期。
(7) JR西日本(9021)×りそなHD(8308):4/28に資本業務提携で最終調整。JR西は2026年度中に関西みらい銀行の株式約20%を取得、金融事業に参入。WESTERポイント(会員1,200万人)と銀行サービスを統合。JR西は4/28の検索急増9位に浮上、りそなHD・関西みらい関連も上昇。
(8) 三菱電機(6503):4/28引け後に好決算発表(株探注目)。ローム・東芝との3社パワー半導体統合協議を主導、4/24に鴻海(ホンハイ)と自動車部品で提携・出資受け入れも検討と報道。
(9) ソニー・ホンダモビリティ:「市場投入は困難」と事業縮小を発表(4/28)。両社合弁の自動運転EV「アフィーラ」事業の見直し。
(10) 注目された個別材料:
ティラドが大幅増配で配当利回り急上昇、ストップ高
ブイキューブ +19.57%ストップ高
北川精機が上場来高値(AI半導体向けプリント基板プレス装置好調)
DMP(ストップ高買い気配、インド企業と次世代AIドローンMOU)
モダリスがDM1・FSHD治療薬候補で標的遺伝子抑制確認、急伸
オリックスが日経で検索急増1位(4/28)― ノリタケへのアクティビスト株主提案関連報道(「不採算なら祖業でも撤退を」)
(11) 米国主要決算(直近):
ベライゾン:通期利益見通し上方修正(4/24)
インテル:4/23決算で4-6月見通しが市場予想超え、24日株価+23.6%
テスラ:1-3月期予想超えも26年Capex引き上げで翌日▲3.56%
ドミノ・ピザ:Q1既存店売上未達で▲8.84%(4/27)
ジョビー・アビエーション(JOBY):NYでの「エアタクシー」実証実験で+6.35%(4/27)
コカ・コーラ:Q1売上・EPS予想超え、通期利益見通し引き上げで4/28上昇
4/30:アップル決算(市場予想:売上1,095億ドル、EPS1.94ドル、CEO退任発表後初)
投資家への総括的示唆
本日4月29日は東京休場のため、実質的な戦略形成は明日4月30日(木)以降の以下のイベント連鎖に集約される:
米時間4月29日 FOMC結果(4/30早朝):据え置きはほぼ確実だが、声明の文言、パウエル議長最後となる可能性のある会見、ウォーシュ氏に関する質疑、QT終了時期に注目。
米時間4月29日引け後 マイクロソフト・アルファベット・メタ・アマゾン4社決算:FY26 AI設備投資ガイダンスがエヌビディア・SBG・SOX指数の方向性、ひいては日経平均の年内上値(市場見解は5万7,500-6万7,000円で割れる)を決定。
米時間4月30日引け後 アップル決算。
5月1日 UAEのOPEC正式脱退:原油市場の協調体制崩壊、価格支配力低下シナリオで一段と原油は不安定化。
6月17-18日 日銀会合:3名反対が示すように、利上げ前倒しの公算が拡大。
ポジショニング上の留意点:
過熱感調整局面では、原油高+日銀利上げの恩恵を受ける銀行・保険・商社・資源・電力インフラへのローテーションが有効。
AI/半導体は調整余地あるが、長期構造成長は不変。Big Tech 4社の決算ガイダンスを必ず確認した上で押し目を判断。
160円超のドル円は政府・日銀の介入実弾投入リスクが急騰するため、円ショート・ドル円ロングは慎重に。
中東情勢は「停戦延長と封鎖継続」の不安定均衡。1日のヘッドラインで原油5-10ドル動く環境であり、リスクパリティ上は金・債券のヘッジを保持すべき。
オープンAI関連の連鎖リスク:オラクル、SBG、エヌビディア、AMD、ブロードコム、アーム等のバリュエーションは、OpenAIの収益化進展に強く依存。短期的にはOpenAI関連報道に対する感応度を意識。
本レポートは公開情報に基づく市場分析であり、投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は個別銘柄の一次情報(IR資料、四半期報告書)と自身のリスク許容度に基づいて行ってください。