セントラスエナジー / Centrus Energy（LEU）決算分析｜DOEから9億ドル受注、米国唯一のウラン濃縮企業【2025年10-K 日本語解説】

AIデータセンターの電力需要が急増しています。米国のデータセンターは全電力の4.4%を消費しており、2028年にはAI関連だけで全米家庭の22%相当が必要になるとの試算があります（MIT Technology Review、2025年1月報道）。Centrus自身も決算資料で「AIデータセンターと電力需要の拡大が原子力への追い風」と明記しており、AI時代の電力インフラ銘柄としてのストーリーが鮮明になっています。米国エネルギー省（DOE）は2050年までに原子力発電量を3倍にする目標を掲げました。

その燃料を供給するのがCentrus Energy（LEU）です。株価は2025年初の約64ドルから10月に52週高値464ドルまで急騰（+228%）。2026年2月時点では決算ミスもあり約209ドルへ調整中ですが、3年前の約35ドルから見れば約6倍の水準です。同社はDOEから9.0億ドル（約1,404億円）のHALEU（高純度低濃縮ウラン＝次世代小型炉向けの高濃度核燃料）生産契約を受注し、本格拡大フェーズに入りました。10-Kから紐解いていきます。

今回決算のまとめ（3行）

・米国唯一のウラン濃縮企業Centrusの通期売上は4.49億ドルで前年比+1.5%、粗利益は+5.4%と利益率が改善基調

・純利益0.78億ドル（前年比+6.3%）を確保したが、転換社債発行に伴う株式希薄化でEPSは3.90ドルに低下

・Oak Ridgeに5.6億ドル超、Piketonに0.6億ドルの大型投資を発表し国内ウラン濃縮能力の復活に着手

会社概要

一言でいうと、米国で唯一、原子力発電所の燃料となるウラン濃縮を手がける企業です。天然ウランを原発で使える濃度まで高める「濃縮」という工程を担っています。既存原発向けの低濃縮ウラン（LEU）と、次世代小型炉向けの高純度低濃縮ウラン（HALEU）の2種類を生産しています。

事業は低濃縮ウラン（LEU）セグメントが売上の77%、技術ソリューションセグメントが23%の2本柱です。オハイオ州Piketonに濃縮施設、テネシー州Oak Ridgeに遠心分離機の製造施設を保有しています。

今回決算のポイント

ポイント1：売上横ばいでも粗利益率は改善、営業レバレッジが効き始めた

2025年通期の売上高は4.49億ドル（約700億円）で前年比+1.5%と緩やかな成長でした。しかし粗利益は1.18億ドル（約184億円）と前年比+5.4%に改善し、粗利益率は26.2%へ1.0ポイント上昇しています。

LEUセグメントではSWU（濃縮作業単位：ウランの濃縮度を高める作業量の単位）の販売量が23%増加し、単位あたりコストも低下しました。売上の伸びが緩やかな割に利益が伸びている点は、コスト構造の改善が進んでいる証拠です。純利益は0.78億ドル（前年比+6.3%）ですが、EPSは0%転換社債8.05億ドル発行に伴う希薄化で3.90ドル（-11.2%）に低下しています。

ポイント2：HALEU契約が技術ソリューションの成長を牽引、競合との差別化は「認可」

LEUセグメントは3.46億ドル（約540億円）で前年比-1.1%と横ばいでした。SWU売上が+21%と伸びた一方、ウラン売上が-54%と減少し相殺された形です。LEUセグメントの粗利益は0.94億ドルと前年横ばいでした。

注目は技術ソリューションセグメントが前年比+11.3%の1.03億ドル（約161億円）に成長した点です。DOEとのHALEU運用契約（原価＋報酬型）が売上増の主因で、同セグメント粗利益も前年の0.18億ドルから増加しています。

ウラン濃縮の世界市場は寡占構造で、主要プレーヤーは以下の通りです。

・Rosatom/TENEX（ロシア政府系）：年間2,700万SWU、最大手
・Urenco（英独蘭政府系）：年間1,700万SWU、2024年売上約18.8億ユーロ（約20.7億ドル）
・Orano（仏政府系）：年間800万SWU
・Centrus：シェア5%未満、2025年売上4.49億ドル

Centrusは売上規模ではUrencoの約5分の1ですが、NRC（米国原子力規制委員会）認可を受けた唯一の民間HALEU生産者という独自のポジションを持っています。

ポイント3：DOE契約＋大型投資で「国産ウラン濃縮復活」の号砲

2026年1月、DOEはCentrusに対しHALEU生産拡張のために9.0億ドル（約1,404億円）のタスクオーダーを発出しました。Piketon施設での商業規模HALEU生産が目的ですが、最終合意の交渉が必要で、資金実行時期に確約はありません。

設備投資面では、Oak Ridge施設に5.6億ドル以上（約874億円）を投じ2029年に新型遠心分離機の初号機稼働を予定。Piketon施設にも0.6億ドル（約94億円）の追加投資を実施中です。2026年2月にはEPC大手Fluor社と契約を締結し、Piketon拡張を本格化させています。

資金面では現金残高が20億ドル（約3,120億円）に達しています。2025年のATMプログラムで5.24億ドル、転換社債2本（合計12億ドル超）で長期資金を確保しており、大型投資に耐えうるバランスシートです。ただし自社株買い・配当はともになし（将来も支払い予定なし）で、配当利回りは0%です。

最大のリスク：ロシアからのLEU供給断絶

2027年までにCentrusが顧客に届ける予定のLEUの50%以上がロシアTENEXからの調達に依存しています。規制は以下の時系列で段階的に強化されています。

・2024年5月：米国輸入禁止法が成立（同年8月11日発効）
・2024年11月：ロシア政府令により個別輸出許可制に移行（2027年12月末まで有効）
・2027年3月：カナダの運送許可が期限切れ（延長の保証なし）
・2028年1月：ロシアが米国LEU市場から完全撤退予定（Centrus IR資料）

監視指標

・現在値：TENEX依存比率50%超（2027年まで）
・閾値：代替供給源（Orano契約は2030年まで、Urenco等）でカバーできるのは一部のみ
・乖離幅：「TENEX供給の完全代替は不十分」と10-Kに明記
・解釈：許可1件の停止で納入遅延→顧客訴訟→営業継続リスクに直結

さらに、米議会ではRosatom全体への取引禁止法案も検討されています。過去のPortsmouth GDP施設関連訴訟ではPrice-Anderson Act（原子力賠償法）適用外の判定リスクが存在し、全額自己負担の可能性もあります。大統領令14154によるIRA資金凍結もDOE契約の実行を遅延させる要因です。

筆者の見解

判断：様子見（中長期は強気）

バリュエーション面では、PERは約54倍（株価209ドル÷希薄化後EPS 3.90ドル）です。ウラン関連銘柄は業界全体が割高水準にあり、Cameco（CCJ）のPERも約123倍と、Centrusのほうがむしろ「相対的には割安」と言えます。売上CAGR（2022→2025年の3年）は約15%のため、PEGレシオは約3.6倍とフェアバリューの目安（1.0〜2.0倍）は超えていますが、受注残23億ドルとDOE契約9.0億ドルが2027年以降に売上計上されれば成長率は加速する見込みです。

費用面では、転換社債12億ドル超が構造的コストとなります。これは「一時的費用」ではなく、設備投資に充当する「投資フェーズの構造的負担」です。回収可否の判断時期は2029年のOak Ridge新型遠心分離機稼働です。失敗シナリオはDOE資金が凍結されたまま自己資金のみで設備投資が先行するケースで、その場合は現金20億ドルが急速に減少するリスクがあります。

今後の事業見通し

LEU受注残の消化（確度：高） 

23億ドルの確定済み受注残は5〜10年で売上計上される見込み。TENEX供給が継続する限り安定収益源。既存売上4.49億ドルに対し、年間2〜3億ドルの安定売上が見込める計算。

HALEU商業生産の立ち上げ（確度：中） 

DOEからの9.0億ドル契約は5年程度の生産期間を想定すると年間約1.8億ドルの売上増に相当する。実現すれば現在の売上4.49億ドルから約40%の上乗せとなり、成長率は大きく加速する。ただし最終合意は未締結で、大統領令によるIRA資金凍結リスクもあり、実行タイミングに不確実性が残る。ウラン濃縮市場全体のHALEUセグメントは2030年に40億ドル超の市場規模が予測されている（Mordor Intelligence）。

国内遠心分離機量産体制の構築（確度：低） 

Oak Ridgeの5.6億ドル投資による2029年稼働は、人材確保（2026年だけで150人以上の新規採用が必要）・建設スケジュール・政府資金の3要素が揃う前提。10-Kでも「成功の保証はない」と明記されている。

まとめ

Centrus Energyは「米国唯一のNRC認可ウラン濃縮企業」という唯一無二のポジションを持ち、AI時代の電力需要増という追い風を受けています。PER54倍はウラン業界（Cameco PER123倍）のなかではむしろ割安ですが、HALEU商業生産が本格化する2027年以降まではロシア供給リスクとDOE予算凍結の不確実性が重なります。「AI時代の電力需要を支える原子力の本命候補だが、今は設備投資の仕込み段階」──この一言がCentrusの現在地を表しています。