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なぜデータセンターを「発電所の中」に建てるのか。2兆円計画から見える、送電線が足りない日本

    2026年10月1日、JERAが千葉市の火力発電所の敷地にAI向けデータセンターを建てると発表しました。米デル・テクノロジーズ、英国のAIインフラ開発企業と組み、投資額は約2兆3千億円。受電容量は40万kW規模で、JERAは「国内最大級」としています。運用開始は2028年ごろの予定です。

    ニュースでは金額の大きさが目立ちますが、電気の目線で見ると、面白いのは別のところです。

    なぜ、わざわざ発電所の中に建てるのか。

    答えを先に言うと、日本では今「電気を作ること」よりも「電気を運ぶこと」のほうが難しくなっているからです。この記事では、その理由を順番に説明します。

    40万kWはどれくらいの規模か

    まず数字の感覚をつかみます。

    40万kWは、400MW(メガワット)です。これが1年間フルに動き続けたとすると、使う電力量は約35億kWhになります。一般家庭の使用量を月260kWhとして単純に割ると、およそ110万世帯分です。政令指定都市ひとつの家庭がまるごと使う電気を、ひとつの施設が消費する計算になります。

    実際には常に最大で動くわけではないので、これは上限の目安です。それでも、ビル1棟や工場1つとは桁が違う「電気の大口客」であることは分かります。

    一方、建設地の千葉火力発電所は、LNG(液化天然ガス)を燃料とする発電所で、総出力は438万kWです。データセンターの40万kWは、その約9%にあたります。発電所から見れば、十分にまかなえる大きさです。

    電気は余っていても、届けられない

    ここからが本題です。

    データセンターを建てたい事業者は、送電線を持つ会社(首都圏なら東京電力パワーグリッド)に「これだけの電気を使いたい」と申し込みます。この申し込みが、今たいへんな量になっています。

    • 東京電力パワーグリッドへの申し込みは、2025年度末の時点で約1,500万kW

    • 1年間で約2割増えた

    • 場所によっては、電気が届くまで10年待ちになる

    1,500万kWは、今回のデータセンター約37個分です。

    なぜ待たされるのか。理由は発電所の不足ではなく、送電線と変電所の不足です。

    40万kWもの電気は、家庭用の電線では運べません。27万5千ボルトといった超高圧の送電線で近くまで運び、変電所で電圧を下げてから施設に入れます。その送電線に空きがなければ、新しく引くことになります。

    新しく引くには、次の手順が必要です。

    1. ルートを決める

    2. 土地の持ち主と交渉する

    3. 鉄塔を建てるか、地下にトンネルを掘る

    4. 変電所を新設、または増強する

    千葉県印西市はデータセンターが集中する地域ですが、ここでは東京電力パワーグリッドが約10kmの地下トンネルを掘り、60万kW規模の変電所を新設しました。電線を1本引く、という話ではなく、数年がかりの土木工事です。

    つまり、データセンター建設の一番の制約は、建物でもサーバーでもなく、電気がつながるまでの時間になっています。

    発電所の中なら、待ち行列を飛ばせる

    ここで発想を逆にしたのが今回の計画です。

    電気を遠くまで運ぶのが大変なら、電気が生まれる場所にデータセンターを持っていけばいい。

    発電所の敷地には、もともと次のものがそろっています。

    • 大きな電気を扱える設備(変圧器、開閉設備)

    • 超高圧の送電線との接続点

    • 広い工業用地

    • 冷却に使える海水や工業用水の設備

    報道によれば、データセンターは発電所から電力を直接調達する計画です。長い送電線を新しく引く必要が小さくなるので、そのぶん早く動かせます。

    JERAの可児行夫会長は、大規模なAIインフラを短期間で立ち上げるには、発電所などの既存インフラを最大限に活用することが不可欠だ、という趣旨のコメントをしています。この計画の狙いは、安さよりも速さにあると読めます。

    AIの計算設備は、1年遅れるだけで価値が大きく下がります。10年待ちの行列に並ぶくらいなら、発電所の隣に建てたほうが合理的です。

    データを運ぶほうが、電気を運ぶより安い

    もうひとつ、根本的な理由があります。

    電気を100km運ぶには、鉄塔と太い電線と変電所が必要です。データを100km運ぶには、光ファイバーが1本あれば足ります。工事の規模も費用も、まったく違います。

    「データセンターは使う人の近く(都心)に置き、電気を遠くから運ぶ」のがこれまでの常識でした。これを「データセンターを電気の近くに置き、データを運ぶ」に変える考え方は、国の議論では「ワット・ビット連携」と呼ばれています。ワットは電力、ビットは通信のことです。

    今回の計画は、この考え方をもっとも分かりやすい形で実行した例と言えます。JERAなど3社は、今後も発電所の敷地を使ったデータセンターを各地で開発する方針を示しています。

    気になる点も3つある

    良い話ばかりではありません。電気の目線で、確認しておきたい点を挙げます。

    1. 火力発電の電気である 千葉火力はLNGを燃やす発電所です。再生可能エネルギーの電気を求めるIT企業は多く、CO2排出をどう扱うかは課題として残ります。

    2. 燃料価格の影響を受ける LNGは輸入に頼っており、価格は国際情勢で動きます。長期の電力供給契約で、価格変動をどちらが負担するのかは、事業の採算を左右します。

    3. 首都圏の電気が足りなくなる心配はないのか 発電所の出力の一部がデータセンター専用になれば、そのぶん一般の送電網に流せる電気は減ります。夏や冬の需要が厳しい時期に、どう運用するのかは今後の注目点です。

    なお、直接調達の具体的な方法や契約の詳細は、現時点の報道では明らかになっていません。続報が出たら追記します。

    この流れで、何が必要とされるのか

    最後に、産業としての見方を少しだけ書きます。

    「AIが伸びる」と聞くと、半導体やソフトウェアに目が行きます。しかし今回のニュースが示しているのは、AIの成長を止めているのが電気のインフラだという事実です。

    具体的には、次のような分野に需要が生まれます。

    • 変圧器や開閉設備などの受変電設備

    • 高圧ケーブルと、その工事

    • サーバーを冷やす冷却設備

    • 停電に備える無停電電源装置(UPS)と蓄電池

    • 発電用のガスタービン

    いずれも、発注してから届くまでに時間がかかる製品です。変圧器の納期が長くなっているという話は、世界中で聞かれるようになりました。

    AIの話は、突き詰めると電気の話になります。そして電気の話は、送電線と変電所という、地味で時間のかかるインフラの話になります。

    ※この記事は産業の構造を解説するもので、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。

    まとめ

    • JERAが千葉の火力発電所の敷地に、40万kW規模のデータセンターを建てる

    • 40万kWは、単純計算で約110万世帯分の電気にあたる

    • 日本では送電線と変電所が足りず、データセンターの接続に長い待ち時間がある

    • 発電所の中に建てれば、既存の設備を使えるので早く動かせる

    • 電気を運ぶよりデータを運ぶほうが安い、という発想の転換が進んでいる

    • AIの成長を左右するのは、電気のインフラである

    次回は、11月の請求から上がる電気代について、明細の読み方と効果のある対策を電気の理屈で整理します。


    参考にした情報

    • 東京新聞「千葉に国内最大級データセンター JERA、2兆円超投資」(2026年10月1日、共同通信配信)

    • 日本経済新聞「JERAが首都圏で『発電所一体型』データセンター 米デルと2兆円投資」

    • NHK「千葉の火力発電所の敷地に国内最大規模のデータセンター建設へ」

    • 日本経済新聞「東電PG社長、『データセンター接続待ちを半減、他社と連携拡大』」

    • 千葉日報「東電、印西に新設変電所 データセンター需要増に対応」

    • 総務省資料 東京電力パワーグリッド「ワット・ビット連携の実現に向けた諸論点について」

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