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なぜ9割の企業YouTubeは失敗するのか?登録者8万人まで伸ばした話

    企業チャンネル立ち上げと自身の失敗談

    数年前、僕は自社のYouTube運用担当に任命された。
    当時の僕は、会社の中で自分の評価を上げたいという打算的な考えしか持っていなかった。

    まず上司から設定された目標は、1年で登録者1万人、3年で10万人という、市場の分析も根拠も何もない無謀な数字。僕はその数字を達成してボーナスを上げてもらうことだけを考えていた。

    最初は自社の商品をアピールするカタログのような動画ばかりを作っていました。視聴者のことなど考えず、会社が言いたいことを垂れ流すだけの映像です。当然、再生回数は数十回から全く動きませんでした。

    目標とのギャップに焦った僕は、手っ取り早く数字を作るため、社内の同僚や他部署の人間、さらには取引先まで頼み込み、無理やりチャンネル登録をしてもらいました。
    画面上の登録者数はすぐに数百人になり、僕はとりあえずの体裁が保てたと安堵しました。

    しかし、これが後戻りできない致命的なミスでした。

    YouTubeの仕組みは、アルゴリズムが全てといっても過言ではありません。
    新しい動画を公開した直後、まずすでに登録している人に向けて動画を画面に表示します。
    公開直後のクリックされた割合や、どれくらい長く見られたかという初期の数字がたまることで、動画の評価が決まります。
    僕が義理で登録させた社内の人間は、自社製品の宣伝動画などわざわざ見ません。
    結果として、「すでに登録している人すら見ない低品質な動画」と判定され、新しい視聴者の画面に出る機会が失われていきました。

    「100万回再生」を求める上司と、面白さを狙った動画の失敗

    打つ手がなくなった僕は、会社の宣伝を一旦やめ、顧客が日常で本当に抱えている悩みに焦点を当て、その解決策を提示する動画を一つ作りました。
    すると、その動画が自然に検索され、2万回ほど再生されました。
    さらに、動画内で撮影協力を頂いた実店舗に、実際に動画を見たというお客さんが複数来店したのです。

    僕はこれを具体的な成果として上司に報告しました。
    しかし、上司からは「最近見ているチャンネルは平均10万再生は超えているから今後そうなると良いね!これとか100万回再生されているよ。正直2万再生が凄いのかどうか説明するの難しいよな。」という言葉でした。上司は企業が作る動画を、個人の面白おかしい動画と同じ基準で評価していたのです。

    悔しかった僕は、上司に分かりやすい数字を見せるため、話題になることを狙った笑いの要素が強い企画や、過剰に気を引く言葉を入れた動画を作ってみました。

    結果はすべて失敗でした。

    それはそうですよね。
    企業の社員が出演する動画で、個人の人気者のような魅力が出せるわけがありません。
    会社の規則の観点から極端なこともできず、ただの中途半端な映像が量産されただけでした。ここで僕は、自分たちが人気者にはなれないという事実を認めました。

    数字を見て分かった、会社が動画作りでやるべきこと

    そこから、僕は画面上の数字だけを冷静に確認し、具体的な対策のみを実行するようにしました。
    現在のYouTubeは、単なる視聴時間ではなく、視聴者が動画を見て本当に満足したかを評価基準としています。
    AIで動画内の音声や文字を直接読み取っているため、タイトルで気を引いて中身が薄い動画は、すぐに画面に表示されなくなります。

    企業が提供できるのは、正しい情報と専門知識、そして難しい内容を素人にも分かりやすく説明する力だけです。
    僕は画像内の文字を極限まで削り、4つの単語以内に収めることでクリックされる割合の向上を図りました。
    動画の構成については、離脱率の高い冒頭30秒を徹底的に見直しました。
    無駄な挨拶や自己紹介を省き、開始直後に動画の結論と見る利点を提示する構成に変更しました。

    また、すべての作業を自分で行うと自分に都合の良い思い込みが入るうえ、手間が膨大になるため、動画編集とサムネの作成は専門の外部会社にお願いしました。
    その代わり、仕事の根幹に関わる目的設定、企画、台本作成、そして自社メンバーによる撮影は社内で維持し、自分たちで管理する体制を作りました。

    過去の動画を見やすくする工夫と、広告でブーストした方法

    こうして、トンマナを統一し、視聴者の課題を解決する動画が蓄積されていきました。
    全体が「どのような価値を提供する場所か」が一目でわかる状態になった段階で、動画広告の運用をセットで開始しました。

    short動画が偶然広まることに頼るのではなく、自社の商品に関連する言葉を検索している人へ、狙いを定めて広告配信を実施しました。
    受け皿となる動画の整備が済んでいたため、広告経由で訪れた人が過去の動画を次々と見て回り、結果として目的の行動に繋がる登録者を効率的に獲得できました。

    現在、登録者は8万人を超え、実店舗への来客も安定しています。かつて2万回の再生を鼻で笑った上司は、今では社内の会議でこの成果を自分の手柄のように報告しています。
    僕はそれに対して何も言わず、ただ次の企画の分析を進めています。

    企業が動画を運用する上で必要なのは、承認欲求や話題になることを狙うことではありません。
    対象となる人を絞り込み、質の高い情報を提供し続けること自体が、最大の対策になります。
    画面の向こう側の検索目的に対して的確な答えを置き続けることで、過去の動画が長期にわたり人を集める仕組みへと変わっていきます。

     
     
    東証プライム上場企業 管理職 法人営業、新規事業を経て、CM・SNS・広告プロモーションなどブランドコミュニケーション領域を担当 ▼主な発信テーマ ・成果を最大化する仕事術・思考法 ・行動経済学から学ぶマーケティング

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