
今週のエネルギー #12|中部電力に業務改善命令、JERAは袖ケ浦に新設LNG火力174万kW/Brentは1週間で13%安、JEPX東京は36.11円と年度最高(11/1〜11/7)
エネルギー業界のニュースと市場データを毎日自動収集しているサイト enenews-hub です。経産省の審議会、電力・ガス各社のプレスリリース、シンクタンクのレポートなど60以上の情報源を毎日巡回し、AI要約つきで1画面にまとめています。このnoteでは、その中から「今週これだけは押さえたい」動きを週1回お届けします。
今週のテーマ:中部電力は11/6に経産大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、11/30までに業務改善計画を提出します。浜岡の審査申請取下げ、廃炉費用の不適切請求、規制料金の誤算定と続いた事案が、法律に基づく命令と期限つきの外部検証という形に進みました。同じ日にJERAとENEOS Powerは袖ケ浦火力に87万kW×2基の最新鋭LNG火力を建てる実施合意を結び、新1号機は2032年の運転開始予定で、2030年代の東京エリアの供給力として初めて具体的な建設計画が出ました。東京ガスは家庭用蓄電池から系統へ放電した電気を最大70円/kWhで買い取るサービスと、釧路での40MWデータセンター、次世代太陽電池のPXPへの出資を相次いで発表しました。
審議会は、料金制度専門会合で規制料金の事後評価が行われ、超過利潤の累積が基準を超えた北海道電力だけが次の審査段階に進むことになりました。調達価格等算定委員会はバイオマス・中小水力・地熱の業界ヒアリングで、委員から「コスト上昇だから支援を、では足りない。自立化の道筋を数字で示してほしい」という注文が並び、需給調整市場検討小委員会は「市場で買えていないのに、実需給では使える余力が火力で532万kW残っている」という調査結果を示しました。
市場は、Brentが米イラン協議への期待で1週間に13%下げて98ドル台となる一方、JKMは31ドル台で横ばい、東京のスポットは11/2に36.11円と年度の日平均最高をまた更新しました。原油の下落は今週の電力スポット価格には影響していません。
📋 政策・審議会の動き
◆ 規制料金の事後評価:超過利潤の累積が基準を超えた北海道電力のみ次の審査段階へ。北海道は「泊3号機の再稼働まで現行料金を維持」と説明(11/6 料金制度専門会合 第80回)
この回の議題のうち4つを取り上げます。規制料金の事後評価、調達効率化のフォローアップ、レベニューキャップの期中評価、第1規制期間の精算です。
1つ目の規制料金の事後評価は、規制料金(経過措置料金)を持つ旧一電10社について、原価算定期間が終わった後の収支を毎年確認し、利益が出すぎていれば国が料金変更を命じる仕組みです。審査は段階式です。まず規制部門の利益率が10社10年平均(2.7%)を上回るか(STEP1)、次に超過利潤の累積額が各社の「一定水準額」を超えるか(STEP2)を見ます。2025年度は沖縄を除く9社がSTEP1に該当しました。STEP2を超えたのは北海道電力だけです。超過利潤の累積149億円に対して一定水準額は85億円、2025年度単年の規制部門の利益率は10.9%でした。中部ミライズ(累積−3,472億円)、関西(−2,339億円)、九州(−941億円)など他社は累積がマイナスで、9社は「変更認可申請命令の要否の検討対象とはならない」と整理されました。
北海道電力は資料で、超過利潤の要因を市場価格の低下(2025年度+69億円)、燃料費調整のタイムラグ(+10億円)、経営効率化(+16億円)とし、物価上昇(−9億円)と泊再稼働関連費(−44億円)が押し下げたと説明しました。2025年度の経営効率化は778億円で、原価に織り込んだ751億円を上回ったとしています。そのうえで、泊3号機の再稼働までは現行料金を維持し、再稼働後に可能な限り速やかに値下げしたい、という方針です。事務局は次回以降、原価と実績の比較、利益の使途、今後1年の収支見通しを確認する最終段階(STEP4)の評価を行います。
2つ目は、2023年の規制料金値上げのときに大手7社に求めた調達効率化ロードマップのフォローアップで、今回が最終回です。2025年度の燃料費・購入電力料は7社すべてで前年度より減り、総原価も認可原価を下回りました。一方で、修繕費・委託費などは7社すべてで認可原価を上回りました(中国+500億円、東北+359億円、北海道+300億円など)。資材費・労務費の上昇と計画外の修繕が要因です。効率化額は北海道(目標313億円以上に対し283億円)と北陸(165億円以上に対し156億円)が目標に届かず、他社は達成しました。事務局は「概ね順調」と評価し、来年度からは1つ目の事後評価の枠組みでモニタリングを続けます。このほか、事業報酬の算定に使う自己資本比率30%は見直し不要(10社平均の実績25%)としています。
3つ目は、#10で書いたレベニューキャップの期中評価の続きです。レベニューキャップは、送配電10社が5年分の費用を事前に見積もり、国が認めた「収入上限」の範囲で託送料金を決める制度です。前回(第79回)は投資と目標の進み具合を評価し、今回は収入と費用の中身を見ました。
収入は、2025年度に北陸送配電と中国ネットワークを除く8社で想定を上回りました(東京PG+311億円、九州送配電+134億円など)。夏の気温上昇で契約電力が増えたことと、データセンターなど大きな需要が新たに入ったことが理由です。ただし、料金を下げなければならない基準(3年間の累積の上振れが5年分の収入上限の5%を超えること)に達した会社はありません。物価や金利など事業者が制御できない費用についても、期中に料金を調整する基準(同じく5%)に届いた会社はありません。
費用は、労務費と物価の上昇で多くの会社が見積もりを上回りました。運営費(OPEX)は8社、設備投資(CAPEX)は9社で超過し、東京PGは2025年度の費用全体で見積もりを853億円(5.8%)上回っています。一方、調整力の調達など後から実績で精算する「事後検証費用」は、需給調整市場での調達が減った中部・関西・中国などで見積もりを下回り、電源の持替費用が増えた東京・東北では上回りました。
4つ目は、第1規制期間(2023〜2027年度)が終わった後の精算をいつ行うかです。5年分の見積もりで走っているので、期間が終われば「取りすぎた分」と「足りなかった分」を次の期間の料金で精算します。本来は2027年度までの実績が出揃う2029年度に精算する予定でした。これを、物価上昇を早く料金に反映するため、2023〜2026年度の実績に2027年度の推計値を足して、第2規制期間の初年度(2028年度)から反映する案に変えます。推計と実績のずれは、第2規制期間の途中か、遅くとも第3規制期間の初めに調整します。収入と費用のずれだけでなく、効率化で浮いた分を事業者と需要家で半分ずつ分ける仕組み(プロフィットシェア・ロスシェア)と、目標達成に応じたボーナス・ペナルティも、同じように2028年度にいったん反映し、2027年度の実績が出てから差額を精算します。
#10の第79回で 「施工力不足で投資が計画より遅れている」ことが示され、今回は「費用は物価で膨らんでいる」ことが数字で出ました。投資は遅れ、費用は増える。この2つのずれを次の期間まで持ち越さないための工夫が、託送料金の毎年度設定と、推計値を使った早めの精算です。
https://enenews-hub.com/?a=35e1d6cb94ef0e69 / https://enenews-hub.com/?a=9022deffa5586c82
◆ 調達価格等算定委員会:バイオマス・中小水力・地熱の業界団体ヒアリング。木質バイオマスは2020年を100とした燃料費が82〜202(燃料チップの全国平均114)、運転維持費が94〜191と報告。委員からは「コストが上がったから支援を、ではFIT/FIPの対象として判断しにくい。他電源と比べた強みと自立化の道筋を数字で示してほしい」が共通の注文(11/6 調達価格等算定委員会 第118回)
#11の論点提示に続く今年度2回目で、日本木質バイオマスエネルギー協会、日本有機資源協会(バイオガス)、バイオマス発電事業者協会、中小水力発電4団体、日本地熱協会が自立化への取り組みを説明しました。木質バイオマスの協会調査は回答12発電所(前年19)で、2020年を100とした燃料費は発電所により82〜202(燃料チップの全国平均は114)、運転維持費は94〜191、設備利用率は65〜91%でした。対策としてPPA、環境価値の販売、排熱・副産物の販売、容量市場・需給調整市場への参入を挙げました。バイオガスは下水処理場の発電146か所のうちFIT60か所に対しFIPは0件(2件進行中)で、既存施設は24時間フル稼働で設計されているためFIPへの移行にはガスホルダーや発電機の増強が要る、新設なら設計段階から対応できると説明。中小水力は稼働100年超の実績を示し、FIT期間後の採算は市場価格の上昇を見込めば取れるとの見方を口頭で補足。地熱は50年を超える長期運転の実績と、自然公園内などへのアクセスを開く「フロンティアプロジェクト」への期待を述べました。
委員の注文は3点に集約されます。1つは、コスト上昇はどの電源にも共通なので「上がったから支援を」ではなく、他電源と比べてコスト上昇が起きにくい点や強みを示してほしい(学識委員)。2つ目は、FITはもともと量を入れてコストを下げる仕組みで、今回の電源はいずれも成熟しているので、国民負担で支え続けるならその価値(CO2、柔軟性)を定量的に示し、電源ごとに出口を決めるべき(別の学識委員)。3つ目は委員長代理の学識委員で、競合電源のコストも上がっているので自立化のゴール水準が上がること自体は認めるが、「こういう効率化が進んでいます」だけでは自立化の道筋に乗っている証明にならない、40〜100年動く電源は15〜20年で支えるFIT/FIPとは本来相性が悪い、他の政策価値を理由に支えるなら別の委員会で別のやり方を考えるべき、と述べました。出力制御が起きている時間帯に高稼働しているバイオマス発電所が国民の目に触れれば「環境価値」の主張が疑われる、FIPへの移行は設備投資の前でも「覚悟を示す」意味であり得る、との指摘もあります。委員長は、小規模の水力・地熱についてkWh当たりの価値だけで支援して電気料金全体を上げることは避けるべきで、小規模ならではの別の価値があるなら示してほしいとしました。
委員が求めた数字に対して、業界側がこの回で出せたものは限られました。木質バイオマス協会は、アンケートの回答が19から12発電所に減った理由を「既存案件の対応に追われている」「協会の会員は燃料・設備事業者が大半で発電事業者は1割未満、その前ではコスト情報を出しにくい」と説明し、損益計算書レベルのデータは入手できておらず、コスト上昇と削減の要因分解はできていないと認めました。中小水力は「想定が多く入るため資料に書かなかったが、数字で示す方向で検討する」、地熱は建設中3件・検討中6件という開発状況の回答です。調達価格の議論は、この数字が次回以降に出てくるかどうかにかかっています。次回は太陽光・風力の団体ヒアリングです。
https://enenews-hub.com/?a=6aa83351418fce7a
◆ 需給調整市場:前日取引化後も「市場で調達できていないが、実需給の断面では送配電事業者が使える余力(自然体余力)」が重負荷期の7〜9月で火力532万kW、揚水67万kW存在。募集量未達と余力の併存は「使える電源が市場に応札されていない」状態で、応札を増やす施策か余力分を募集量から控除するかを検討へ(11/5 広域機関 需給調整市場検討小委員会 第64回)
需給調整市場は送配電事業者が周波数維持のための調整力(ΔkW)を買う市場で、2026年度から全商品が前日取引・30分コマになりましたが、募集量に対して応札が足りないコマが多いことが続いています。広域機関は9月の第63回で4〜6月(軽負荷期)、今回は7〜9月(重負荷期)について、「発電上限−発電計画−ΔkW約定量」で各電源の余力を調べました。結果は、火力の自然体余力が9エリア合計で平均532万kW(前年同期500万kW)、エリア別では東京150万kW、中部113万kW、東北97万kWなど。需要(H3)に対する比率は東北7.4%、北海道6.4%、四国5.8%で、関西1.3%、九州1.7%は小さい数字です。揚水は随意契約分を除く5エリアで平均67万kW(前年91万kW)でした。資料は「重負荷期においても一定程度の自然体余力が存在していることが判明した」とし、募集量が未達なのに余力があるのは「調整力として活用可能な電源が、需給調整市場で応札されていない」状況だと整理しています。
今後は調整力提供者へアンケートを出し、余力が残る要因(市場での売れ残り、需給リスクの織り込み、商品要件による制約、燃料制約など)と、余力活用契約を結びながら市場に応札しない電源の事情を確認したうえで、「応札を増やす施策」か「自然体余力の控除(募集量の削減)」かを検討します。参考資料では、前日取引化で応札量は一定程度増えたが全商品の応札不足の解消には至っていないこと、制度的な供出義務化は2026年4月からの導入を見送っていること、二次調整力①は2027年度から広域調達を始めることが整理されています。
#11で書いた監視等委の「4〜6月の調整力費用1,672億円(+917億円)」の背景にあったのが、市場で買えずに送配電事業者が個別に電源を起動している状態です。今回の調査は、その電源の一部は市場に出せたはずのものだったことを量で示しました。応札されない理由がアンケートでどこまで明らかになるかで、募集量を減らすのか市場の設計を変えるのかが分かれます。 https://enenews-hub.com/?a=a91cb79dfa5eda42
💹 価格の動き(11/1〜11/7の週平均)
JEPX(東京エリア):29.77 円/kWh(前週比 −2.62)
原油(Brent 期近・1月渡し):99.92 USD/bbl(前週の12月渡し115.51比 −15.59)
LNG(JKM 期近・12月渡し):31.63 USD/MMBtu(前週比 −0.60)
※JEPXは受渡日ベース、Brent/JKMは終値ベースの週平均。前週=10/25〜10/31。Brentは10/30に12月渡しが満期を迎え期近が1月渡しに切り替わったため、前週の12月渡し平均との差には限月の切替分(10/30時点で12月渡し117.64ドル、1月渡し113.43ドル)が含まれます。
東京の日平均は11/2(月)に36.11円と、先週の35.73円を上回って2026年度の最高値を3週続けて更新しました。この日は北海道34.46円、東北34.23円、中部36.29円と東日本全体が30円台で、中部が東京を上回っています。11/5も33.59円で、11/2〜5の4日間は過去5年の同じ時期と比べて上位4〜6%の水準でした。最高気温は18〜21℃で冷房も暖房も要らない時期です。要因は先週と同じで、燃料価格の高さを土台に、東京エリアで五井3号機(78万kW、〜11/5)・横須賀1号機(65万kW、〜11/3)の定検、勿来IGCC(52.5万kW、10/18〜)と千葉3-1号(50万kW、10/14〜11/7)の設備故障が重なり、東北→東京の連系線(相馬双葉幹線)は運用容量が511万kW(8月〜9月中旬は550万kW前後)まで戻ったものの、11/3〜11/6の実績で利用率は94〜105%と上限に張り付いたままです。週後半は11/6に24.82円、11/7(土)に24.81円まで下がりました。
西日本は先週からさらに下がり、東西の差は10月以降の週で最も大きくなりました。関西の週平均は19.15円(先週23.67円)、中国14.09円、九州13.76円、四国12.52円で、東京と関西の差は週平均10.63円(先週8.72円)。11/7は東北が9.70円、東京が24.81円と、連系線をはさんで15円の差がついています。東北と東京の差が広がっているのは、連系線の運用容量が戻っても利用率が100%を超えている(送れる限界まで送っている)ためで、東北側に余った安い電気が東京に届かない形です。
燃料は原油が急落しました。Brentの1月渡しは10/30の113.43ドルから11/4に94.62ドルまで下げ、週末は98.32ドル。11/2時点の市況報道では、カタールの仲介で米イランの協議が進み、ホルムズ海峡の通常航行を回復する案が伝えられたことで先週までの地政学的な上乗せ分がはがれた、と説明されています。OPECプラスの主要7か国は11/1に12月の生産目標を据え置きました。JKMの12月渡しは31.49〜31.76ドルで、10/30の最高値32.84ドルからは下がりましたが31ドル台を保っています。原油は1週間で13%下がり、LNGはほぼ横ばい、電力スポットは年度最高という3つの動きです。
📰 今週の注目ニュース
中部電力、経産大臣から電気事業法に基づく業務改善命令。役職員の責任の明確化、原子力部門の閉鎖性の排除、内部通報対応の抜本強化、新たな経営管理体制の構築を求め、業務改善計画は11/30まで、実施状況は2027/3/31までに報告。NuROからも廃炉費用の精算を求める勧告 —
#6の浜岡3・4号機の審査申請取下げ、#10の規制料金の誤算定、#11の減損に続く行政処分です。命令は、問題事案の再発防止策として、役職員の責任の所在の明確化、法令等遵守体制の抜本的な強化と原子力部門等の専門部門における閉鎖性の排除、牽制機能と内部通報対応の抜本的強化、各部門の業務運営体制の確立、それらを定着させる新たな経営管理体制の構築を求め、実効性を外部人材を活用した審査体制で客観的に検証する体制を作るよう命じています。今後の原子力規制委員会の指導・指示を踏まえた追加策も求めました。業務改善計画は2026年11月30日までに提出、実行状況は2027年3月31日までに報告し、その後も経産省の確認に継続的に対応します(11/6)。
同じ日に使用済燃料再処理・廃炉推進機構(NuRO)は、浜岡1・2号機の解体撤去工事の費用請求の不適切事案について、11/30までに再発防止策の実行計画を策定・報告すること、2024年度の廃炉費用をNuROと協議のうえ速やかに精算すること、2025年度以降の請求に適正に対応することを勧告しました。NuRO側も、拠出金制度の現場への説明、請負会社へのコンプライアンス窓口の周知、契約書類の提出と現地確認、提出資料への担当外部署の確認を改善策として挙げています。
中部電力は#11の報告徴収への回答で再発防止策を示していましたが、今回はそれを法律に基づく命令として、期限と外部検証つきで実行を求められた形です。11/30の業務改善計画で、役員の責任と経営体制がどう示されるかが次の焦点になります。
https://enenews-hub.com/?a=9ab26e368ae13488 / https://enenews-hub.com/?a=34353866a7cc034aJERAとENEOS Power、袖ケ浦火力発電所に新1・2号機(LNG、約87万kW×2基、発電端効率約64%)を共同で建設・運営する実施合意。合弁会社(JERA66%・ENEOS Power34%)を2026年度中に設立、新1号機は2032年、新2号機は2033年の運転開始予定 —
ガスタービンコンバインドサイクルの最新鋭機で、低位発熱量基準の発電端熱効率は約64%。将来の水素利用やCCSによる脱炭素化も視野に入れるとしています。新3号機(2041年予定)は今回の対象外です(11/6)。
#7のJERA千葉火力のデータセンター、#11の2030年度からの卸販売に続いて、2030年代の供給力を具体的な建設計画として出してきたのがJERAです。#11の需給検証報告書で今冬の東京の予備率が1月前半4.5%とされた中で、約174万kWの新設は2030年代の東京エリアの供給力に直接効く規模です。
https://enenews-hub.com/?a=3e1cbaa3f3f775c2東京ガス、家庭用蓄電池から系統へ放電した電気を「当日制御」なら最大70円/kWhで買い取るサービスを11月に開始。2025年12月には200台超で容量市場の発動指令に応答する実効性テスト。釧路では日本製紙の既存電力インフラを使う40MWのデータセンター、次世代太陽電池のPXPにも出資 —
「蓄電池ネットワークサービス」を拡充し、容量市場の発動指令など当日の需給状況に応じた制御(当日制御)で放電した電気を最大70円/kWh(太陽光の買取単価を含む)で買い取ります。市場価格の予測に基づく前日制御は電力量料金単価+10円/kWh(11月は48.35円/kWh)。対象はオムロン・京セラ・長州産業の家庭用蓄電池で、東京ガスとの電気契約と太陽光の受給契約が条件です。2025年12月には加入者の蓄電池200台超で容量市場の発動指令に遠隔制御で応答する実効性テストを行いました(11/4)。釧路では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)がコーディネートとEPCを担い、ゲットワークスのコンテナ型データセンターを日本製紙釧路事業所に置きます。2026年度内に6MW、2027年9月に40MW、最大150MWの開発ポテンシャルで、電力は日本製紙の受電・発電設備など既存インフラを活用します(11/5)。さらに、フィルム型のカルコパイライト太陽電池を開発するPXPへの出資契約を結び、軽量パネルで耐荷重の低い屋根や壁面への設置を進めます(11/5)。
#9で書いたDER-WGの「DRは需給調整市場では1%未満」「家庭用蓄電池の容量市場参加」の文脈で、小売が家庭用蓄電池の放電に70円/kWhという値段を付けて集めにきたのが今週の変化です。70円は容量市場の発動指令時の価値を家庭に直接渡す水準で、#11の東急パワーサプライの行動変容型DRとは別の、機器制御型DRの料金設計です。
https://enenews-hub.com/?a=75fbaaf0a6ab0f71 / https://enenews-hub.com/?a=fc9226c0a67de237 / https://enenews-hub.com/?a=3ecec4c1488d246d北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭、苫小牧・厚真地域のアンモニア供給拠点を運営する「北海道クリーンアンモニアターミナル」を設立。水素社会推進法の拠点整備支援制度の認定事業で、2030年度までに低炭素アンモニアの供給拠点を構築 —
4社は2026年3月27日に水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を受けており、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーンとして、2030年度までに苫小牧地域に供給拠点を構築します。需要先は発電・産業分野の需要家で、出資比率・供給規模は公表されていません(11/6)。
#11のJERAのアンモニア燃料船に続く動きで、北海道では苫小牧の拠点を発電(北電)と産業の両方に使う設計です。
https://enenews-hub.com/?a=746ce2f0e3f79e80四国電力、2027年度を受給期間とする単年度の卸販売を募集。全日24時間型と8〜20時型、確定数量と通告変更ありの2区分、契約電力は100kW単位で供給力の範囲で協議 —
参加申込は11/6〜11/20、募集内容の案内は11/24、希望条件の受付は11/24〜12/11、契約可否の回答は12/21目途です(11/6)。#9の中部電力、#11の北海道電力に続く2027年度向けの卸販売で、小売が来年度の電気を確保する窓口が西日本でも開きました。
https://enenews-hub.com/?a=b91df6057599992c冬のDRが出揃う。中国電力は高圧・特別高圧向けに需要調整の実績に応じて電気料金を割り引くサービスを12/1〜2/28に実施、東急パワーサプライは「冬の節電プログラム2026」の受付開始、東北電力は低圧の機器制御型DRの対象機器を追加 —
中国電力は高圧・特別高圧の法人顧客を対象に、需給状況を踏まえて指定する日時の需要調整の実績に応じて電気料金を割り引くサービスを12月1日〜2027年2月28日に実施し、11/4〜30に申し込みを受け付けます(11/4)。東急パワーサプライは行動変容型と機器制御型を組み合わせた冬のプログラムを12/1から始め、夏のプログラムでは約9万kWhの節電効果があったとしています(11/5)。東北電力は低圧向けの機器制御型DR「ecoチャレンジ」の対象機器メーカーを追加しました(11/4)。
https://enenews-hub.com/?a=b8a0bc688ce4b60e / https://enenews-hub.com/?a=53bd69794146e1d7 / https://enenews-hub.com/?a=3f21b289bd6eebcf
🌍 海外の動き
米中間選挙は民主党が上下両院で多数派を奪還。電気料金の上昇が争点となり、「データセンター向けの電源・送電網の増強費用を事業者に負担させ、一般の需要家の料金に転嫁させない」ルールが選挙の論点に。年内はその条項を含む許認可改革法案の上院採決(11/9)が焦点。電力中央研究所が2本のコラムで整理 —
11/3の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還しました。三菱UFJ銀行の速報(11/4時点)では、上院は民主54・共和44(未確定2)、下院は民主226・共和139(未確定70)です。
電力中央研究所のコラムによると、争点になったのは電気料金の上昇でした。背景にあるのはデータセンターの急増です。データセンター向けに電源と送電網を増強する費用が一般の需要家の電気料金に上乗せされる、という不満が広がり、候補者は「増強費用はデータセンター事業者が負担する」というルールを掲げました。トランプ政権も選挙前に、事業者に負担を求める「料金支払者保護誓約」を打ち出しています。
年内の焦点は、上院の超党派の許認可改革法案です。大手AI事業者にデータセンターの電力費用を自ら負担させる条項が入り、11/9に採決されます。2027年1月からの新議会では、民主党は再エネ減税とEV減税の復活を目標にします。原子力とCCUSは共和党と合意しやすい分野です。データセンターの費用負担の義務化は、超党派で合意の余地があるとコラムは見ています(11/5、11/6)。
日本で同じ問いにあたるのは、#8の接続検討料の引き上げと、#10の東京ガスの電源併設型データセンターです。系統の増強費用を誰が払うかを、米国は選挙で、日本は審議会と事業者の選択で決めつつあります。 https://enenews-hub.com/?a=6354bf5bc0723516 / https://enenews-hub.com/?a=ac3c5c6c9059e3efIEA、ガス安全保障レビュー2026。欧州は10年超で最低の貯蔵水準で冬入り、2026年の世界LNG供給は3%減で「記録的な年間減少」の可能性。中東からの供給減を北米・アフリカの増産が3分の2相殺、逼迫は2027年まで続く見通し —
IEAは、ホルムズ海峡の混乱でカタール・UAEのLNG出荷が3〜10月に600億m3超減少した一方、ペルシャ湾外のLNG生産が前年同期比14%増(400億m3超)で減少分の約3分の2を相殺し、世界のLNG生産は同期間に6%(約200億m3)減ったとしています。2026年通年では供給3%減の見込み。ホルムズの混乱が少なくとも12月まで続くと想定し、カタールエナジーは不可抗力宣言を12月末まで延長。欧州は2027年夏に在庫を再建するため大幅に多い注入が必要になり、アジアとの買い競争で逼迫が2027年まで長引く見通しです(11/3)。
今週の価格欄でBrentが13%下がる一方でJKMが31ドル台を保っているのは、原油は協議の観測で動くが、LNGは物理的な供給減と欧州の在庫再建という需給で決まっているためと読めます。#10のIEAタンカー運賃の解説と合わせて、日本の調達コストに効くのはこちらです。 https://enenews-hub.com/?a=af988e8ae417bbdbACER(EUエネルギー規制協力機関)、欧州のインフラ監視報告2026。送電への投資は2019年の104億ユーロから2025年に305億ユーロへ3倍になったが、越境送電線の22%が毎年遅延し、送電線の不足を運用でしのぐ「混雑管理費用」は2025年に54億ユーロへ増加 —
EUの送電網に対する年間投資は、2019年の104億ユーロから2025年には305億ユーロと3倍に増えました。それでも、EUが優先する越境送電線(PCI/PMI)の平均22%は毎年遅れており、主因は許認可の長さです。ACERは1年の遅れで約40億ユーロの経済損失が出るとしています。
送電線が足りないと、送電事業者は発電所の出力を上げ下げして系統を守る必要があり、その費用(混雑管理費用)は最終的に消費者が負担します。この費用が2025年に54億ユーロと前年比25%超増えました。一方で、国境をまたぐ送電容量のオークション収入(混雑収入。国と国の価格差が大きいほど増える)は90億ユーロ超と2019年の7倍に膨らみましたが、その6割を送電事業者が将来のために留保し、送電網の増強や料金引き下げに回っていない、とACERは指摘しています。家庭が払う送配電料金は2019〜2025年に40%上がり、電気料金の約28%を占めます。提言は、需要側の活用と市場ベースの混雑管理で既存の送電網を使い切ること、許認可の簡素化、越境プロジェクトの費用と便益の国家間の配分を見直すことです(11/6)。
#11のCEF Energy(予算6億ユーロに28.8億ユーロの申請)と合わせて読むと、EUでは送電投資のお金は3倍に増えたが、許認可の遅れで線が間に合わず、その間の運用費用が消費者の料金に乗っているという段階です。#10で書いた国内の送配電設備の施工力不足と接続待ちは、同じ問題の日本版です。
https://enenews-hub.com/?a=12736673c7c2d378IEA、スペインのエネルギー政策レビュー。再エネ比率は2015年の35%から2025年に56%、2024年のガス輸入コストを260億ドル抑えたが、エネルギー消費の70%は輸入依存、電化率は25%にとどまる。電化・系統近代化・柔軟性の確保と、2027年から始まる原子力の段階的閉鎖は慎重に管理するよう提言 —
IEAは、スペインの再エネ拡大がエネルギー安全保障と競争力を強め、2024年の天然ガス輸入コストを260億ドル抑えたと評価しています。一方で、最終エネルギー消費に占める電力は25%にとどまり、再エネの恩恵を経済全体に広げるには、暖房や産業、輸送の電化を加速する必要があるとしています。
その障害の一つとして挙がっているのが電力生産税です。スペインは発電した電気の価値に課税する制度を持っており、その分が電気料金に上乗せされてガスや石油に比べて電気が割高になり、電化を妨げてきました。この税を2026年に廃止することをIEAは「エネルギー価格のバランスの見直し」として評価しています。原子力については、スペインが2027年から2035年にかけて国内の原子力発電所を順次閉鎖する計画を持っていることを踏まえ、再エネの出力変動を補う電源が減るため、閉鎖の進め方を供給の安全性を保てる形で慎重に管理すべきとしています(11/5)。
https://enenews-hub.com/?a=9ac88fe128542281米国のベネズエラ産原油の輸入が急増。2019年の制裁で一度止まった輸入が、2026年は年初の20万バレル/日から7月に70.1万バレル/日へ3.5倍となり、2017年5月以来の高水準に。2025年は大半が中国向けだった輸出先も米国が最大に —
米国はベネズエラ国営石油PDVSAへの制裁で2019年に同国産原油の輸入を止め、2023年に一部再開していました。EIAによると、2026年に入って輸入は年初の20万バレル/日から毎月増え、7月には70.1万バレル/日と2017年5月以来の多さになりました(8月は65.5万バレル/日)。背景は、世界的に精製マージンが高く米国の製油所が重質原油を欲しがったことと、2026年1月のマドゥロ大統領の拘束後に米政府がPDVSAへの制限を緩めたことです。2025年にはベネズエラの原油輸出の大半が中国向けでしたが、2026年は中国向けがゼロになり、米国が最大の仕向け地になりました(11/6)。
https://enenews-hub.com/?a=0300679559154a9d
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