SAPの標準原価は1つでいいのか?日本・欧米5社に学ぶ、製造業の原価管理
製造業でSAPを導入する際、標準原価計算は重要な業務要件の一つである。
BOM(部品表)、作業手順、材料価格、活動タイプ単価などを利用して製品の標準原価を計算し、その結果を在庫評価や売上原価の計算に使用する。
SAP CO-PC(製品原価管理)の基本的な機能である。
しかし、ここで疑問が生じる。
財務会計で使用する標準原価だけで、製造業の経営管理は十分なのだろうか。
例えば、ある製品の期首標準原価が10,000円だったとする。
その後、材料価格の高騰によって現在の製造原価が11,200円になった。一方、製造部門には、工程改善や調達先の見直しによって9,000円まで原価を引き下げる目標が与えられている。
この場合、企業が管理したい原価は3種類になる。
制度会計用の標準原価:10,000円
最新の製造条件に基づく現在原価:11,200円
原価低減活動の目標原価:9,000円
これらは目的が異なる。
制度会計用の標準原価は在庫評価などに使用する。現在原価は材料価格や製造条件の変化を把握するために使用する。目標原価は、将来の原価低減活動を管理するために使用する。
SAPでは、これらを区別して計算・管理することができる。
ただし、すべてが同じ機能で実現されるわけではない。
さらに欧米の製造業では、量産開始前から設計・調達・製造条件を比較する、開発段階の原価管理も進められている。
今回は、日本・ドイツ・チェコ・米国の5社の事例を調査し、SAPによる原価管理の可能性と限界を考察する。
1. 日本の萩原工業――財務会計と別に「目標原価」を設定する
今回の調査で、最も興味深かった事例が萩原工業である。
萩原工業は、ポリプロピレン(PP)やポリエチレン(PE)を原料とするフラットヤーンと、その二次製品を製造するメーカーである。
2002年11月から2003年12月にかけて、SAP ERPやSAP BWなどを導入した。
背景には、中国や東南アジアから輸入される競合製品に対抗し、価格競争力を強化するという経営課題があった。
同社が採用したのは、単なる原価計算システムではない。
管理会計上の目標原価を設定し、顧客別・製品別・部門別の利益管理に活用する仕組みである。
導入支援を担当したIPSホールディングスの公開事例には、重要な記述がある。
財務会計上の実際原価計算方法を変更せず、管理会計の目的に応じた標準的原価(目標原価)を定義したという点である。
つまり、この事例は、財務会計で標準原価を採用しながら別の標準原価を持ったという話ではない。
財務会計上の実際原価計算と、管理会計上の目標原価管理を分けた事例なのである。
なぜ、このような区分が必要なのか。
実際原価は、結果として発生した費用を示す。
しかし、原価低減活動では、発生した原価だけを把握しても十分ではない。
本来、いくらの原価を目指すべきだったのか。その目標に対して、どの部門が、どの程度改善したのか。
こうした情報が必要になる。
萩原工業では、SAP ERPとIPSパブリックパッケージを組み合わせ、目標原価の設定や実際原価との差異分析を実施した。
その効果は大きかった。
導入から2カ月後、それまで採算が取れていると考えられていた製品群の中から、不採算製品が発見された。
公開事例によれば、その不採算額は経常利益の約3割に相当したという。
これは、原価管理システムを導入しただけで利益が3割増えたという意味ではない。従来把握できていなかった不採算を可視化したということである。
この違いは重要である。
原価管理の第一歩は、コストを削減することではなく、経営上の問題を正しく発見することなのかもしれない。