
【308.一般教養×ガジェット】エネルギー基本計画を見てみる。ガジェット好きにとって、エネルギー(電力)政策は重要です。
はじめに
ガジェット好きにとって、切っても切れない問題が消費電力です。昨今の物価高もかさなり、電気料金という形で家計にもボディブローを放ってきます。私は、プライベートでも仕事でも数値シミュレーションをしているので、結構電力を使っています(購入しています)。
そんな電力というエネルギーについて、その基本計画をまとめたものが、資源エネルギー庁が取りまとめる「エネルギー基本計画」です。日本のエネルギー自給率は約15%と国際的に最低水準(恐ろしいです)。しかし、今回の衆議員総選挙でのエネルギー政策の議論は低調でした(という感想)。ガジェット好きだからこそ、電力やエネルギーについて理解し、考えて行動したいと思っています。

そんなことから、今回の記事では、2025(R7)年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画についてAIも多分に使用して、学びたいと思います(今回はGemini)。
身近なガジェット・家電の消費電力
原発1基の出力:100万kW
スパコン:200~数千W
ハイエンドゲーミングPC:1000W
電子レンジ:200~1000W(一般的には500Wで使うことが多い?)
エアコン :6~12畳用で最大約2000W
これらは、産業用やら個人用やらで数千万台同時に駆動することもあるでしょう。皆さん、忘れてはいけません。東日本大震災発災直後には計画停電がありました。電気エネルギーを確保できなければ、快適な生活を過ごすことが出来ないのです。
第1次~第6次エネルギー基本計画について(Geminiを使用)
概要
日本のエネルギー基本計画は、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す羅針盤のようなもの。2002年に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、およそ3年ごとに見直しが行われてきた。
第1次~第3次:安定供給と環境への模索

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正確性は保証しません
初期の計画では、エネルギーの自給率向上と、地球温暖化対策としての原子力発電の推進が大きな柱。
第1次
2003年策定(第1次小泉内閣:自民党・公明党・保守新党)
「3E」の提示。安定供給、環境、効率のバランスを重視
3E:Equity, Environment, Efficiency
第2次
2007年策定(第1次安倍内閣:自民党・公明党)
原子力発電を「基幹電源」と位置付ける。海外の資源確保を強化
第3次
2010年策定(菅直人内閣:民主党政権)
低炭素社会の実現。
2030年までにゼロエミッション電源(原子力+再生可能エネルギー)比率を約70%にする意欲的な目標

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正確性は保証しません

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第4次~第5次:震災後の転換と再エネの主力化
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策が根本的に見直された。
第4次
2014年策定(第2次安倍内閣:自民党・公明党)
原発依存度の低減:原子力を「重要なベースロード電源」としつつも、可能な限り依存度を低減する方針
エネルギーミックス:事故後初めて、2030年の具体的な電源構成目標を設定
第5次
2018年策定(第4次安倍内閣:自民党・公明党)
再生可能エネルギーの主電力化:再エネを「経済的に自立し、脱炭素化した主力電源」にすることを目指す
2050年を見据えたシナリオ:パリ協定(2013)を踏まえ、より長期的な脱炭素化の議論が開始

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また、何かを中傷するものでもありません

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また、何かを中傷するものでもありません
第6次:2050年カーボンニュートラルへの挑戦
これまでで最も野心的な内容
第6次
2021年策定(第1次岸田内閣:自民党・公明党)
2030年度の目標引き上げ:温室効果ガスを2013年度比で「46%削減」することを目指す。また電源構成を大幅に修正
徹底した省エネと再エネ最優先:再エネの比率を36~38%(前回目標は22~24%)まで倍増させる計画
原子力の活用:安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用する方針を継続

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正確性は保証しませんまた、何かを中傷するものでもありません
変遷のポイント
「3E+S」への進化:第1次の「3E」に、震災後は 安全性(Safety) が最優先事項に追加
原子力の位置づけ:「推進」から「依存度低減」、そして脱炭素のための「活用」への変化
再エネの加速:補助的な立場から、今や「主力電源」としての役割が期待
第6次計画では、脱炭素とエネルギー安全保障 をいかに両立させるかが最大の焦点
さて、それでは、最新の第7次エネルギー基本計画を見ていきます。
引用元(資源エネルギー庁:経産省の傘下)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
さて、エネルギー政策について学ぼうと、資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画のページに進みました。基本計画やその概要、2040年度におけるエネルギー需給の見通しについてのPDFファイルがありました。
さて、基本計画のPDFファイルを開くと、80ページ以上になり、さらに図表もなく、全く読む気になりませんでした。ということでAIに概要を説明してもらいます。その後、概要ファイルを見てみます。
第7次エネルギー基本計画(の概要)を学ぶ
第7次エネルギー基本計画は、以下の13のテーマから成り立っています。
① 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み
東電福島第一原発事故の経験と反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、エネルギー政策の原点
ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功、福島イノベーション・コースト構想の進展など、福島の復興・再生に向けて、政府が責務を負う。

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② 第6次エネルギー基本計画策定以降の状況変化
ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障の危機
DXやGXの進展に伴う電力需要増加の見込み
エネルギーの安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を経済成長に繋げるための産業政策の強化

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③ エネルギー政策の基本視点(S+3E)
S+3E(安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性)の原則を維持

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④ 2040年に向けた政策の方向性
DXやGXの進展による電力需要増加の見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結
GX2040ビジョンを一体的に遂行
エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す
省エネ、製造業の燃料転換、再エネ・原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用

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⑤ 省エネ・非化石転換
徹底した省エネ+電化や非化石転換→CO2をどれだけ削減できるかという観点から経済合理的な取り組みを導入
DXやGXの進展による電力需要増加の見込み
半導体の省エネ性能の向上、光電融合など最先端技術の開発・活用
データセンターの効率改善
工場等での先端設備への更新支援
住宅等の省エネ化
トッププランナー制度、ベンチマーク制度→地域での省エネ支援体制

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⑥ 脱炭素電源の拡大と系統整備
【総論】
再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用し、日本経済の成長!
脱炭素電源への投資回収の予見性を高める
事業者の積極的な新規投資を促進する事業環境整備
脱炭素電源の供給力を抜本的に強化
【再生可能エネルギー】
再エネの主力電源化を徹底(地域との共生、国民負担の抑制)
国産再エネの普及拡大、技術自給率の向上、次世代再エネ技術の開発・社会実装→産業競争力の強化
再エネを長期安定電源化へ
課題
地域との共生
国民負担の抑制
出力変動への対応
イノベーションの加速とサプライチェーン構築
使用済太陽光パネルへの対応
対応
事業規律の強化
FIP制度や入札制度の活用
地域間連携線の整備・蓄電池の導入
ペロブスカイト太陽電池
浮体式養生風力の
地熱発電の導入拡大、次世代型地熱の社会実装加速化
自治体が主導する中小水力発電の促進
適切な廃棄・リサイクルの制度整備
【原子力】
原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能などの特徴を有する。
→データセンターや半導体工場などの新たな需要ニーズにも合致
立地地域との共生に向けた政策、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、バックエンドプロセスの加速化(核燃料リサイクル、廃炉・最終処分など)
再稼働(安全性の確保を大前提に)
産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け官民を挙げて取り組む。
→あれ?避難計画の策定は自治体任せになっていない?国はあくまで理解活動は前面に立つが…⁇
次世代革新炉の開発・設置
廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建替えを対象
六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展
研究開発(革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、フュージョンエネルギー)
サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む
【火力】
火力は、現在の供給の7割を満たす供給力、再エネ等による出力変動等を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等として、重要な役割を担う
火力全体で安定供給に必要な発電容量(kW)を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量(kWh)を減らしていく。
トランジション手段:LNG火力の確保、水素・アンモニア。CCUS等を活用した火力の脱炭素化、予備電源制度などの措置
【次世代電力ネットワークの構築】
電力の安定供給確保+再エネの最大限の圧用
地域間連携線、地内基幹系統等の増強
蓄電池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化

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⑦ 次世代エネルギーの確保/供給体制
水素やアンモニア等は幅広い分野での活用が期待されるカーボンニュートラル実現に向けた鍵🔓となるエネルギーであり、資源や敵地の獲得に向けて水素などの製造や設備投資への支援が進められている。
日本でも技術開発により競争力を磨くとともに、先行的な企業の設備投資を促進。また、バイオ燃料についても導入を推進
法律・制度等:水素社会推進法(2024)

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⑧ 化石資源の確保/供給体制
化石燃料は、現在、我が国のエネルギー供給の太宗を担っている
安定供給を確保しつつ現実的なトランジションを進めるべく、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持・強靭化等に取り組む
トランジション手段としてLNG火力を活用するため、官民一体で必要なLNGの長期契約を確保

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⑨ CCUS・CDR
CCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・貯留)
CDR(Carbon Dioxide Removal:人為的な活動によって大気中の二酸化炭素(CO2)を取り除き、それを地質的、陸域的、海洋的な貯留庫または製品中に恒久的に貯蔵すること)

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⑩ 重要鉱物の確保
銅やレアメタルなどの重要鉱物は、国民生活および経済活動を支える重要な資源であり、DXやGXの進展やそれに伴い見込まれる電力需要増加の対応にも不可欠
鋼種ごとに様々な供給リスクが存在。安定的な供給確保に向けて、備蓄の確保、供給源の多角化、国産海洋鉱物資源の開発
→税金を投入して国内に仕入れた・国内で採掘した鉱物資源を国外に流出してはいけないなどの規制ってあるのかな?

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⑪ エネルギーシステムの改革
これまでの電力システム改革により、電力広域融通の仕組みの構築や小売自由化による価格の抑制等で一定の進捗があった。
一方、DXやGXの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中での供給力の確保、燃料価格の急騰等による電気料金の高騰といった課題に直面
安定供給を大前提に、価格への影響を抑制しつつ電力システムの脱炭素化を進める
脱炭素電源投資確保:市場や事業環境、資金調達環境の整備
電源の効率的活用・大規模需要の立地を見据えた電力ネットワークの構築
安定的な量・価格での電力供給に向けた制度整備や規律の確保

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⑫ 国際協力と国際協調
世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速(この記事を書いているときにはアメリカのトランプ大統領が再選しており、脱炭素化を否定)する一方、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている。
国際協力を通じて、エネルギー安全保障を経済成長及び脱炭素と同時実現する

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⑬ 国民各層とのコミュニケーション
エネルギー政策について国民一人一人が当事者意識を持つことが何より重要
そのためにも政府による情報開示や透明性を確保する。政策立案のプロセスについて、最大限オープンにし、透明性を高める
学校教育の現場でエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設ける。

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感想

果たして、ガジェット好きの我々はどのように電力消費を軽減できるでしょうか?GPUの消費電力はえげつけないですね。これを解消したいですし、私は省エネで数値シミュレーションできるようになりたいです。