
202.【一般教養】2025(R7)年の日本国政の動向と可決された法律
はじめに
さて,このnoteでは,”Enjoy @ Water Environment with BOUSAI”ということで防災関連の記事も多く書いています.そんな防災は良くも悪くも国政や法律の影響を受けます.
そこで,今国会(第219回国会(臨時会))も閉会したということで,今回の記事ではGoogleのAI Geminiを使って,今年の国政動向の概要,可決された法律について聞いてみました.
今年の国政動向の概要(by Google AI-Gemini-)
「今年の国政動向の概要を教えて」↓がGeminiアンサーです↓ どうも,今年の日本の防災・災害対応はGeminiに取り上げられるほどではなかったようです.
2025年の日本の国政は,「与党の苦戦と多極化」,そして「手取りを増やす経済政策」が最大のキーワードとなった激動の一年でした.
7月に行われた第24回参議院選挙通常選挙が,今年の政治地図を大きく塗り替えました.
与党の過半数割れ:石破政権下で行われたこの選挙で,自民・公明の両与党が改選議席で苦戦し,非改選を含めた参議院全体でも過半数を維持できない,あるいは極めて不安定な状態となりました.
第三勢力の躍進:特に国民民主党が「手取りを増やす」政策を掲げて議席を伸ばし,キャスティングボードをにぎる存在となりました.また,参政党や日本保守党といった新興勢力も議席を獲得し,多極化が進みました.
選挙結果を受け,秋以降の国会では国民民主党がていしょうする「103万円の壁」の引き上げが最大の争点となりました.
178万円への引き上げ:自民・公明・国民民主の3党協議により,基礎控除等を178万円まで引き上げることが合意されました.
令和8年度税制改正大綱:12月に決定された大綱には,この「年収の壁」対策や,物価高に負けない賃上げを支援する税制が盛り込まれ,実質的な「部分連合」に近い形での政権運営が行われています.
生活に直結する制度面でも大きな変化がありました.
マイナ免許証の開始:3月からマイナンバーカードと運転免許証の一体化が始まり,行政のデジタル化が一段と加速しました.
物価高と賃上げ:依然として続く物価高に対し,政府はほせいよさんによるきゅうきんや電気・ガス代の補助継続,そして構造的な賃上げを最優先課題として掲げました.
トランプ政権への対応:米国でトランプ大統領が再登板したことを受け,関税強化や防衛費増額への圧力に対し,日本政府は極めて難しい外交舵取りを迫られています.
地域情勢:北朝鮮の動向や中国・ロシアとの関係性など,東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中,防衛力の抜本的強化に向けた議論が継続されました.
今年可決された法律(by Google AI-Gemini-)
第217回通常国会(1~6月):成立した法律数=75
第219回臨時国会(秋~12月):成立した法律数=16
合計:91本
(第218回特別国会は,総理大臣指名選挙などのために短期間開催されましたが,この会期中に成立された法律はありませんでした.)
Geminiへの質問
「それでは今年,国会で可決された法律の一覧表を作成してください.私は必要と思う項目は,法律名,法律名の略称,所管省庁,法律の概要,法案提出が内閣なのか国会議員なのかどうか,関係する主要な政党ですが,他にも必要な項目があれば一覧表に加えてください.」
Geminiアンサー
「2025年に成立した法律(合計91本)のうち,特に注目度の高かったものや,主要な法律を中心にまとめた一覧表を作成しました.」

made by Gemini (2025/12/21)
AI法や改正ストーカー規制法に関しては,当時気になったので,下記記事に概要等を整理しています.
さて,防災関連については取り上げられなかったので再度Geminiに聞いてみましょう.
Geminiへの質問
「さて,今作ってもらった「2025年(令和7年)主要成立法律一覧」には防災関連の法律はないように思います.防災に関する法律は今年可決成立しましたか?」
Geminiアンサー
ご指摘ありがとうございます。大変失礼いたしました。 おっしゃる通り、2025年は能登半島地震の教訓を踏まえた重要な防災関連法が可決・成立しています。特に、司令塔機能の強化や「災害関連死」を防ぐための福祉支援を盛り込んだ「災害対策基本法等の一部を改正する法律」は、今年の立法における大きな柱の一つです。

made by Gemini (2025/12/21)
災害対策基本法
司令塔「防災監」を設置
福祉支援の拡充やボランティア団体登録制度を創設.
災害救助法
救助の内容に「福祉サービスの提供」を明記.
避難所以外の被災者支援を強化
地震財特法
地震対策の緊急整備事業に係る国の財政支援(補助率嵩上げ等)の期限を延長
半島振興法
半島の脆弱なインフラ整備や防衛体制の強化期限を延長
山村振興法
孤立集落の発生を防ぐための道路整備
山村地域の防災力向上
こうみると少しずつですが,法律が改正され,日本・各地域の防災力向上の体制が構築されているのが分かります.その骨に肉付けするのは我々国民ですね!!
来年は,火災対策関連の法律改正がありそうですね.
それでは,今回の記事は終わりです.Geminiさん有難う‼