
古物商許可の申請で警察署から確認されることとは?申請時の注意点を行政書士が解説
「古物商許可の申請では、警察署で何を確認されるの?」
「営業所について詳しく説明する必要がある?」
「申請書類を提出する前に、何を準備しておけばよい?」
これから古物商許可を申請する方の中には、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
古物商許可の申請では、申請書や添付書類の内容について、警察署の担当者から確認を受けることがあります。
特に、営業内容や営業所、管理者、インターネット取引などについては、申請内容に応じて説明を求められる場合があります。
今回は、古物商許可の申請で警察署から確認されやすい事項と、事前に注意しておきたいポイントについて、行政書士が解説します。
1.古物商許可の申請では何を確認される?
古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会に申請します。
申請時には、申請書や添付書類の記載内容について確認が行われます。
また、申請内容に不明な点がある場合には、警察署の担当者から説明や追加資料を求められることがあります。
例えば、次のような事項です。
どのような中古品を取り扱うのか
中古品をどこから仕入れるのか
どのような方法で販売するのか
営業所はどこに設けるのか
営業所の管理者は誰なのか
インターネットで取引する予定があるのか
ただし、これらがすべての申請で必ず質問されるわけではありません。
確認内容は、申請者の状況や営業形態、管轄警察署によって異なります。
申請書に記載した営業内容について、具体的に説明できるようにしておくことが重要です。
2.営業内容について確認されること
古物商許可の申請では、どのような古物営業を行う予定なのかを整理しておく必要があります。
① 取り扱う古物の種類
古物営業法では、古物を13の区分に分類しています。
例えば、衣類、時計・宝飾品類、自動車、道具類、書籍などです。
申請書では、主として取り扱う古物の区分などを記載するため、取扱商品を明確にしておきましょう。
なお、古物商許可は13区分ごとに別々の許可を取得する制度ではありません。
② 仕入れ方法
中古品をどこから、どのように仕入れる予定なのかについて確認される場合があります。
例えば、一般消費者からの買取、古物市場での仕入れ、インターネットを利用した仕入れなどです。
出張買取を予定している場合には、行商の有無や買取場所に関するルールも確認しておく必要があります。
③ 販売方法
店舗で販売するのか、インターネットで販売するのかなど、販売方法についても整理しておきましょう。
実店舗を設けず、ネット販売を中心に営業する場合でも、営業所に関する確認は必要です。
3.営業所について確認されること
古物商許可の申請で、特に注意したいのが営業所です。
営業所は古物営業の拠点となる場所であり、申請書に住所を記載するだけでなく、実際の使用状況が問題になる場合があります。
① 自宅や賃貸物件でも営業所にできる?
自宅や賃貸マンションを営業所として使用できる場合もあります。
ただし、賃貸物件の場合には、賃貸借契約の内容や使用条件を確認する必要があります。
例えば、居住専用の物件で事業を行う場合には、契約上、事業利用が認められているかが問題になります。
なお、すべての申請で使用承諾書の提出が一律に義務付けられているわけではありません。
必要な確認や資料は、物件の状況などによって異なります。
② 営業所の実態
申請した場所が、実際に古物営業の拠点として使用されるのかについて確認される場合があります。
営業所として使用する場所や業務内容を、申請前に整理しておくことが重要です。
4.管理者について確認されること
古物営業法では、営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。
管理者は、営業所における古物営業を適正に管理する責任者です。
個人事業主が自分自身を管理者とすることも可能です。
法人の場合には、代表者や従業員などを管理者として選任することが考えられます。
ただし、管理者には法律上の欠格事由があるため、誰でも選任できるわけではありません。
また、実際には営業所の業務に関与しない人を、形式的に管理者として選任することは問題となる可能性があります。
なお、管理者になるために特定の国家資格は必要ありません。
誰が管理者となり、どのように営業所を管理するのかを明確にしておきましょう。
5.申請者や法人役員について確認されること
古物商許可には、古物営業法第4条に定める欠格事由があります。
例えば、次のような事項が関係します。
破産手続開始の決定を受け、復権を得ていないこと
一定の犯罪歴があり、法定の期間を経過していないこと
その他、法律で定められた欠格事由に該当しないこと
法人の場合には、法人の役員についても確認が必要です。
また、申請時には、原則として最近5年間の略歴を記載した書類を提出します。
就職、転職、退職、独立開業などの経歴を整理し、正確に記載しましょう。
略歴書の記載内容に不明な点がある場合には、追加の説明を求められることがあります。
6.インターネット販売について確認されること
メルカリ、ヤフオク、ネットショップなどを利用して中古品を販売する場合には、インターネット取引に関する事項も確認しておきましょう。
古物商が一定のホームページ利用取引を行う場合には、URLに関する届出事項や、その使用権限を確認するための資料が問題になります。
ただし、インターネットを利用しているからといって、すべての場合に同じ手続きが必要になるわけではありません。
特に、フリマアプリやECモールを利用する場合には、取引形態によって取扱いが異なることがあります。
申請前に、利用するサービスや販売方法を整理し、必要な手続きを管轄警察署に確認しておきましょう。
7.警察署で確認されやすい事項の一覧
ここまでの内容を整理すると、次のようになります。

8.警察署から追加の確認を求められた場合は?
申請書類の内容に不明な点がある場合には、警察署から追加の説明や資料の提出を求められることがあります。
例えば、営業所の使用条件やインターネット取引の方法などについて、確認が必要になる場合です。
このような場合には、必要な事項を調べたうえで、正確に回答することが重要です。
また、申請書類に不備がある場合には、補正が必要になることもあります。
補正や追加資料の準備に時間がかかると、手続きが予定より長引く可能性があります。
不明な事項については推測で説明せず、事実関係を確認したうえで対応しましょう。
9.まとめ|古物商許可の申請では事前準備が重要
古物商許可の申請では、警察署から営業内容や営業所、管理者などについて確認されることがあります。
特に、次の事項は申請前に整理しておくことをおすすめします。
取り扱う古物の種類と仕入れ・販売方法
営業所の所在地と使用条件
管理者の選任と管理体制
申請者や役員の略歴
インターネット取引や行商の有無
古物商許可の申請では、必要書類をそろえるだけでなく、実際の営業内容に合った申請を行うことが大切です。
不明な点がある場合には、事前に管轄警察署や専門家へ確認しておきましょう。
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ファビスト行政書士事務所では、古物商許可の申請に関するご相談や、申請書類の作成・提出手続きのサポートを承っております。
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ファビスト行政書士事務所
代表:特定行政書士 久保 久
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※本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。具体的な申請方法や確認事項は、申請内容や管轄警察署によって異なる場合があります。