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[政治記事分析3-4’続]辺野古の報道で感じたこと──教育基本法って普段使われてる?

昨日、上記の記事を書いたのだが、辺野古の問題とは別に、教育基本法について少し違和感を持った。
それは、法律そのものというより、運用のされ方についてである。

一つ目は、安全対策の不備はかなり明白に見えるのに、より強い法的評価が教育的中立の側に置かれているように見えることである。

もう一つは、教育基本法14条2項が普段どう運用されているのかがよく見えないまま、「国として初の認定」という結論だけが強く出てきていることである。

この二つは別々の話に見えるが、実際にはかなりつながっていると思う。
というのも、判断の重さの置き方が見えにくいことと、その条文が日常的にどう扱われているのかが見えにくいことが重なると、「初認定」という言葉だけが一人歩きしやすくなるからだ。

今回は、この二つの違和感を分けて整理しながら、最終的に何が気になっているのかを考えてみたい。

■二つの違和感について分析


違和感① 安全対策の不備はかなり明白なのに、より強い法的評価が教育的中立の側に置かれているように見えること

① 概念定義

  • 安全対策の不備
    事故防止や事故時対応に必要な準備・確認・統制が欠けている状態。

  • 教育的中立
    学校が特定の政治的立場に偏らず、多様な見解を示しつつ、生徒の主体的判断を妨げないこと。

  • 法的評価の重さ
    「不適切」「著しく不適切」といった行政的評価と、「法に反する」といった法令抵触評価との強さの差。

 
 
普段、友人に話すまでもないと思ってしまうような、 ただ自分の中ではダラダラ考えてしまっていること。 それらを置いておく感覚で書いています。 Amazonのアソシエイトとして、リクスケは適格販売により収入を得ています。

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