
玉木ゲリマンダー?高度な交渉と物語の強さ
前回の記事にて、3党合意(自民・維新・国民民主)による議員定数削減案について、参政党の神谷代表が玉木ゲリマンダーという言葉まで使って批判していたことについて、実際にどうなんだろうと考え始めた。
最初に考える項目として、一番分かりづらかった議席の分配方式について考えた。
この部分では、参政党が不利になる面はあるが、国民民主にとっても近い状態にもありそうではあった。
ただ、これを与党側に寄り添って合意したということは、実際の制度が国民民主党にとってどうかという観点とまた別に批判に値するのではないかと思っている。
とはいえ、合意内容の中身がゲリマンダーという強い言葉が必要なほどなのか、については別に考えておこう。
そんな視点から、今回は前回では触れなかった項目について考えていきたいと思います。
とりあえず3党合意について復習しておく。
○削減数
衆議院比例代表から31議席を削減(小選挙区は削減なし)
○合意に含まれた条件・内容
・統一名簿方式の導入:
複数政党が比例代表で公認候補名簿を一本化できるようにする(国民民主党が強く要求)。
・修正サンラグ式の導入:
比例代表の議席配分方式を現行のドント式から、中小政党に議席が配分されやすくなる「修正サンラグ式」へ変更する。
・中国・四国ブロックの統合:
人口減少に伴い、比例の中国ブロックと四国ブロックを統合して全国10ブロックに再編する。
・比例復活当選基準の厳格化:
小選挙区との重複立候補者が比例復活できる最低得票率を、有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げる。
・名簿不足時は「欠員」扱い:
比例代表で各党の当選候補者が不足した場合、他党に議席を回さず「欠員」とする。
・供託金没収点の引き下げ:
各党が比例名簿に多くの候補者を載せやすくするため、供託金の没収ラインを緩和する。
・政党交付金取り扱いの検討:
比例選出議員が所属政党を離党して別の政党に移る場合の、政党交付金の取り扱いについて検討を行う。
それでは今回は、前回中心に考えた議席配分方式以外の条件について考えていこうかと思います。
○削減数 比例のみから31議席削減
一般的な議論の中で、小選挙区比例代表制について、
小選挙区(特定の候補者1人に投票)ー民意の集約
比例代表(支持政党1つに投票)ー(幅広い)民意の反映
と役割を分けられて語られることが多い。
よって、比例代表のみからの削減ということは(幅広い)民意の反映の軽視という批判が立ちやすい。
ここで、小選挙区とも合わせて削減を考えるべきなのではないかという方向性に向かうのが、正当なのかも知れない。
ただ、自民党と維新の会が国会出した案は、
「比例代表のみからの削減で45議席削減 他の条件なし」だった。
これを、
「比例代表のみからの削減で31議席削減 諸条件の付与」
としたのが、今回の案である。
これらの諸条件については今回、その緩和になっているのかどうかについて確認していく。
ただ、削減数が45→31になったことについては、一旦緩和と言ってもいい。
国民民主党がその議論の中で出した19という数字は、
榛葉幹事長が「消える魔球」と言ったように、単純に交渉のための数字だったのかも知れない。
比例代表に対する各政党の状況については、
自民党ー小選挙区で勝負するため、かつ小選挙区ごとに公認を立てたいため、小選挙区の議席は減らしたくない。
日本維新の会ー連立政権を組んでいる+大阪での小選挙区では極端に強い
国民民主党ー比例代表は各地域において生命線になっている+小選挙区で何人か当選させて比例名簿の下位までどれだけひろえるか。
参政党ー比例代表は各地域において生命線+勢い的に国民民主党のポジションに追いつくかどうかというところまで来ている。
と、僕は見ているがここで自民党と維新は比例代表のみからの削減を提案した理由は分かる。
また、国民民主党や参政党にとってはこの削減方式は致命的になりかねない。
そして、国民民主党から見れば今回の案は妥協案であってダメージコントロールをした。ということなのだろう。
国会で、自民党と維新が強引に通そうとすれば可能な状況になっているからだ。
前国会で、野党は審議拒否までして抵抗したのはこういった状況になっていたからだと思う。
国民民主党の出した案が、参政党にとってもダメージコントロールにつながっているのは確かだと思う。
ただ、協調してダメージコントロールするのと、徹底抗戦で向かうのかは態度としてだいぶ違う。
自民党と維新が無理矢理通した場合と、野党の意見を聞いて通した場合では、同じ方式でも国民からの見え方と次回の選挙への影響は違う。
また、参政党からすればもう大方通ることが決まってしまった状況で、批判しておいた方が得なのだと思う。
ただ、神谷代表の批判を聞いていると、そのような意図をあまり隠していないようにも見えた。これは、むしろ誠実に見えた。
○統一名簿方式の導入
複数政党が比例名簿を一本化できる制度の導入になる。
これは、直近の問題で見れば中道改革連合の瓦解について、考える人も多いと思います。
各政党が独立のまま統一名簿の作成が可能であれば、今回のような無理な政党合併….そして瓦解と言ったような悲劇?はなかったのではないのかと思います。
この条件は、国民民主党が強く押したと言われているが、その理由がどこにあるのか考えてみると面白いのかも知れない。
ひとつには、榛葉幹事長も記者会見で言っていたように、今回の中道みたいなことがないようにということである。
中道改革連合の大敗は、当事者たちだけではなく国会の構成が様変わりしてしまったことによって野党全体が迷惑しているみることもできるからである。
ふたつめは、国民民主党が与党に連立する可能性である。
これは、国民民主党はずっと政策ごとに連携など慎重な言い方をしてきているので、すぐに連立、かつ選挙協力して統一名簿…まではないのではないかと僕個人は思う。
ただ、それを狙っているのでは?
とみる人がいてもおかしくはない。
そして、この見方をすれば参政党からみて批判するに値する態度とも言えるかも知れない。
ただ、その態度について批判が妥当なことと、参政党などの他党にとっても意味のない制度ともいえない。なんらかの連携をして選挙戦を戦おうとした時に、政党を合併することのハードルを超える必要がなくなる可能性もあるからだ。
もうひとつ、自民党と日本維新の会はどうするんですか?
という視点もあるのかなと思いました。
自民党と日本維新の会は、前回の衆議院選挙では協力はなく真っ向から戦っていました。
その上で、国会の中では高市総理と維新は近いけど、他の自民党組織との兼ね合いがうまくいってないように見える。
というより、国民民主党はそう見ている。(榛葉さんの今までの発言から)
となってくると、この統一名簿の作成があるかないかでは、この2党の関係はどうなってくるのか、それを可視化する一手なのかも知れない。
元々、維新側から合意条件を自民党(高市総理)に呑ませて始まった連立政権だった。
大きな2項目の「副首都法案」「議員定数削減」に目処がついた今、2党の関係がどうなっていくのだろうか。
○中国・四国ブロックの統合
これは人口減少によることを理由とし、中国と四国を統合して11ブロックを10ブロックにすることになっているようだ。
これについては、その地方の情勢についての知識がほぼないため、よくわからないといった印象が強いです。
ただ、効果については下記のようなことが言われています。
議席配分の効率化:票を合算することで、ブロックごとの議席配分の端数による影響を減らせる可能性がある。
小政党への影響:得票を合算できるため、議席獲得の機会が広がる可能性がある。
地域代表性への影響:中国・四国それぞれの地域の声が、議席に反映されにくくなる可能性がある。
ただ、まだこのブロックにおける議席数の割り当てもわかっていないので、まだまだ未知の状態なのかも知れません。
しかし、大政党有利の状況を是正するという意図だけは伝わってくると思います。
ここは、とりあえず前回の衆議院選挙での国民民主党と参政党についてのシミュレーションをしてみると、
中国・四国ブロックを統合した場合のシミュレーション
2026年衆議院選挙の得票数をそのまま使用し、中国ブロック(10議席)と四国ブロック(6議席)を統合して13議席とした場合を試算する。
政党 中国+四国の得票数
国民民主党 486,924票
参政党 390,223票
統合後の13議席を修正サン・ラグ式で配分した場合、
政党 現行制度での合計 統合
国民民主党 2議席 2議席
参政党 1議席 1議席
となる。
今回の得票状況では、両党とも獲得議席数に変化はない。
ただし、参政党は中国ブロックでは1議席を獲得している一方、四国ブロックでは議席を獲得できていない。
統合することで、四国単独では議席に届かなかった得票を、中国の得票と合算して議席配分に反映できるという違いがある。
※実際の選挙では候補者擁立や投票行動が変わる可能性があるため、これは前回の得票数を固定した単純試算。
とりあえず、今回のシミュレーションでは、国民民主党と参政党の獲得議席数に変化はなかった。
ただし、参政党のように、単独のブロックでは議席に届かない得票を持つ政党にとっては、ブロックを統合することで議席獲得の可能性が広がることになる。
一方で、統合によって議席数そのものも減少するため、必ずしも小政党に有利になるとは限らない。
そう考えると、今回の統合については、実際にどの政党が議席を増やすのかというよりも、ブロックごとの得票の偏りが、どの程度議席配分に影響するのかを考える必要がありそうだ。
○比例復活当選基準の厳格化
小選挙区で落選した候補者が比例復活する場合に、小選挙区の得票の最低得票率を10分の1から6分の1に引き上げるという制度である。
これは、有権者が小選挙区で落としたという意識のある候補者が、簡単に比例復活してくる現状への対策になっている。
選挙的な公平性とは別に、選挙に対する有権者の納得感を高めるためだと思う。
ここは、大政党と小政党の有利不利は表面的にないように見えるが、
大政党の候補者に最低限の組織票がもしあるのであれば、大政党の方が有利なのかなあ、と思ったりもする。
が、ここでもっと大きいのは、
小選挙区と比例の重複立候補が比例復活できなくなるかも知れないというリスクが生まれる可能性がある。
これは、自民党の重鎮のように、比例での優遇を受けながら当選を続けてきた人に一番痛い。
ただ、中小政党の候補者が重複立候補を躊躇うといった可能性もある。
ここで、国民民主党と参政党の前回の得票状況を考えると、この基準の引き上げは意外と命運を分けることになるのかもしれない。
ただ、参政党については、今後も勢いが続くのであれば、次回の選挙ではこの基準をめぐって国民民主党との立場が逆転することも考えられる。
そう考えると、単純に大政党と小政党のどちらに有利なのかという話だけではなく、各政党の支持がどのように広がっているのかによっても、影響が変わってくるのかもしれない。
また、制度改正の話とは別に、
候補者本人への支持と政党への支持について、どう扱うのかという議論は視点としては面白い。
○名簿不足時は「欠員」扱い
得票に応じた議席を獲得しても、名簿の人数が足りない場合に名簿不足によって配分しきれなかった議席が、他党に配分されていた現状を、繰上げなしとして欠員扱いとする。
これは、前回の衆議院選挙で自民党が大勝したために可視化された問題だった。ただ、近年でも国民民主党が拡大の途中で名簿不足によって他党に議席を譲ったりもしている。
そう言った視点で見ると、政党の規模による有利不利というより、
有権者の納得感を高める狙いが強い条件である。
選挙制度としては、繰り上げ当選も欠員扱いも同条件であれば公平だとは思う。
ただ、有権者としてモヤモヤするのは、次点となった政党が、自分の投票した政党とは全く逆の主張をしている場合もあるからである。
○供託金没収点の引き下げ
これは、候補者を多数擁立するリスクを軽減する方法になっているため、上記の名簿不足は欠員にするという制度に対応していると考えられる。
実際に、どどこまで引き下げられるのか示されていないためっきりとはわからないが、
「欠員」を防ぐためにも多くの候補者を名簿に入れることを可能にするための方策なのだと思う。
国民民主党や参政党のように発展途上の政党にとっては、良い制度と言えるのではないかと思う。
ただ、国民民主党の玉木代表は、個人借入までして選挙資金を確保していたと語っていた。
供託金の没収リスクが下がったとしても、候補者を増やせば、それだけ最初に必要となる資金は増えることになる。
そう考えると、候補者を擁立するリスクは軽減されても、資金調達の負担まで軽くなるわけではないのかもしれない。
ちなみに、国民民主党より参政党の方が資金集めに関しては強いイメージがある。この項目では参政党の受ける恩恵の方が大きいような気はします。
また、単純に政治参加へのハードルを下げるという面では良さそうだ。
○政党交付金取り扱いの検討
これは、前原さんのことが頭に浮かんでしまった。
前原さんが2023年11月に国民民主党を離党して「教育無償化を実現する会」を結成した際、玉木代表は、翌年の政党交付金を受け取るための年末の新党結成ではないか、という批判をしていました。
この問題の核心は、政党交付金が「その年の政党の活動を支えるお金」なのか、それとも「前回の選挙で有権者が示した政党への支持に基づくお金」なのか、という点だと思います。
前原さんのケースでは、国民民主党に投票した有権者の意思が、離党した議員によって新党の交付金に結びつくことへの違和感が問題になりました。
….国民民主党の流れで前原さんの話を思い出してしまいましたが、直近の中道改革連合の話の方がイメージしやすいですね。
投票した政党が活動を終えようとしているのに、活動費(政党交付金)が税金から割り当てられる。
そんなことできるのか、と思うくらい制度の抜け穴をついています。
具体的な制度についてはまだ出ていないようですが、抜け道を塞いでおくということは重要なのかも知れません。
最後に、参政党の視点に立ってみると、現状の勢いから当選のために利用できる組織と見られる可能性はある。
拡大のために、ガバナンスを整えている段階にある政党にとっては、議員個人の離党や移籍によって政党運営が左右されるリスクを減らせるという意味で、むしろ良い制度なのではないかと思います。
◼️今回の整理
今回は、制度論と各政党の態度について分けて考えようとしたが、結果として各政党の態度についての話が多くなってしまった気がする。
それは、議論が政策論の段階を過ぎ、政治的な交渉の段階に切り替わってしまったからだと思う。
また、このような選挙制度の議論になると、所詮党利党略の交渉ごとでしょ、という批判がつきまとうと思う。
これに関して、僕は当たり前でしょ、と思う。
各政党は、自党が国会で大きな力を持つことが国をよくすることにつながると考えて活動しているからだ。
もちろんそれが、個人利益や政党組織そのもののために見えてしまったときに批判の対象となるべきだ。
ただ、選挙制度が自党にとっての有利不利を考えることだけで悪と捉えるのは、少しおかしいのではないかと思う。
また、その視点に立って自党の利益を考えていない政党は、少なくとも今回の話の中にひとつもなかった。
党利党略であることと、批判に値することは、必ずしも同じではない。
党利党略には許容される範囲もあるが、選挙制度は、特定の政党だけを狙い撃ちするものではなく、政党の違いを超えて説明可能な一般性と中立性を備えていなければならない。
それでは、本題である神谷代表の「玉木ゲリマンダー」批判について考えたいと思います。
ひとつひとつの項目を見ていくと、国民民主党と参政党を比べた際に参政党がものすごく不利だったとは思えない、というのが率直な感想だ。
よって、「玉木ゲリマンダー」という発言は言い過ぎだと思っている。
が、この発言の狙いについては明確だと思っているし、然るべき発言とも思っている。
これについては、最後の締めに書くこととして、まずは条件として「そんなに悪くない」ことと「批判に値しない」ことは別なのだろうというところについて考えたい。
各項目の条件は、国民民主党と参政党を比べた際に参政党がものすごく不利だったとは思えない。
が、両党にとって不利になった面もあるのは確かだ。
この点においてだけでも、国会外の交渉で決めてしまったことは批判するに値するのかも知れない。
まあ、国民民主党側からすれば自維政権が、強引に「比例のみ45議席削減」を通そうとしていたのがわかったから、全体のためにもダメージコントロールしたのだろうが。
また、法案の決定過程においても不満は残ると思う。
喧々諤々な国会議論の末に強引に通せば、国民がどうみるかと、
野党の意見も聞いて合意して決めたのであれば、国民がどうみるか。
これは、物語を背負って成長する参政党にとっては大きく違う。
私自身は、政党間の交渉を国会外で行うこと自体は問題だと思っていない。むしろ、国会で議論するための案を作るには、国会外での事前交渉が必要だと思っている。
ただ、今回の合意によって影響を受ける参政党からすれば、自分たちが関与しないところで制度の大枠が決まり、その後に国会で議論されることになる。そうであれば、参政党がその交渉や国民民主党の態度を批判するのは当然だろう。
そして、今回は榛葉さんが記者会見の冒頭で、「政治は妥協の産物」と語ったように完全な交渉ごとになってしまった。
「交渉ごと」は、物語にとって、議論よりも強くない。
「玉木ゲリマンダー」という発言は言い過ぎだったとしても、
批判の対象にすべきではないというのはあたらないのかも知れない。
そして、「玉木ゲリマンダー」という発言は、次の選挙に向けて物語を始めるのに良い影響を及ぼすのだと思う。
実際、神谷代表もそこまでゲリマンダーとは思ってなさそうだ。
それは、この発言が出た下記の記者会見の中でも、批判の中心は国民民主党の態度の方に移っていっていることからも感じ取れる。
また、この選挙制度を利用して勝っていこうと思うと発言している。
これは、絶望的な条件とまでは思っていないからだと思う。
ただ、「参政党いじめにしか見えない」「玉木ゲリマンダー」といったような言葉は、仮想敵を視覚化し、まとまるために強く作用する。
これは、ポピュリズムと批判されるべき現象なのだろうか。
僕としては、許される範囲の戦略だと思う。
もっと、ひどい手法に見えるものはいっぱいあった。
個人的にはこの「交渉ごと」を成立させる政党は国民民主党しかなかったと思う。
そして、自維案が強引に通されるより、よっぽど良かったと思っている。
しかし一番の懸念事項は、
国民民主党と参政党が消費税議論の中で、協力する可能性が減ったことだ。
消費税は一律にして、減税するなら一律減税….が一番いいと思っているからだ。
まあ、そのスタートは一緒でも、
国民民主党は一律で消費税率をコントロール、参政党は一律で段階的に廃止なので、折り合いが付くかは微妙であったが。
それでもインボイスがなくなって欲しかったのである。
参政党は面白い。
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