
高校無償化は何を残したのか ―― 議員定数削減法案を見るために
前回、空転してしまった国会でどんな駆け引きがあったのか、
そんなところを、国民民主党の玉木代表と榛葉幹事長の二人が選挙ドットコムで語ったところからみてみた。
国会空転のきっかけとなったのは、
維新の掲げる『副首都法案』『議員定数削減法案』であったと思う。
(これは、個人的な見方だが多くの人の認識とあんなにズレてないと思う)
『副首都法案』については、これから審議がすすむことになったのでそれを楽しみにみようと思う。
一方、野党側から反発の多かった『議員定数削減法案』に関しては見送りとなった。
『議員定数削減法案』の内容に関しては、
・1年間の議論ののちに削減数と減らしかたを決定
・1年間で合意形成できない場合は、比例議席のみで45議席削減
というものだった。
1年間の議論の期間があるのであれば、審議拒否の必要があるのだろうか、国民側から見るとそう見える。
それでも、審議拒否という手法をとった理由を前回の記事でもいくつか拾ったが、そんな個別の要素以上に維新(日本維新の会)という政党が国会でどういう振る舞いをすることが多いかという視点で見た方がもう少し理解ができるのではないかと考えた。
ということで、近年維新が通した大きな法案『高校授業料の無償化』について国会でどういった流れがあったのか振り返ってみたいと思った。
その時点では野党であった維新が、与党との交渉により国民民主党を出し抜いて法案を通したところまでの物語までが大きな報道になった後、
どういった議論があって、どういう制度に決まったのかはそこまで伝わっていない気がしたからだ。
◼️決定した高校無償化の制度
高校無償化については、まず**「何が無償になるのか」**を整理すると分かりやすいです。
1. 結論
今回進んだ制度は、高校にかかる費用全体を無料にする制度ではない
正確には、高校の授業料相当額を国が支援する制度
そのため、以下は基本的に対象外
制服代
教材費
修学旅行費
通学費
施設費
部活動費 など
文部科学省
2. もともとの制度
正式には、高等学校等就学支援金制度です。
仕組みは、
国が高校生のいる世帯に就学支援金を支給する
学校が代理で受け取り、授業料に充てる
という形でした。
従来は所得制限があり、
公立高校
年11万8800円を支援
多くの家庭で授業料は実質無償
私立高校
基本支給は年11万8800円
低所得世帯には加算
年収約590万円未満世帯では最大39万6000円程度まで支援
文部科学省