
警察が巡回連絡で配った防犯ステッカーを見て、私は犯罪者の気持ちを考え始めた
防犯対策をしたら、余計な心配が増えた話
我が家の玄関に、見慣れないステッカーが貼ってあった。
黄色い地に黒と赤の文字。
「悪質訪問業者お断り!」
さらに、録音して110番通報する旨の警告が書かれている。警視庁の名前まで入っている。

家族に聞いてみると、交番の警察官が巡回連絡に来た際、特殊詐欺への注意喚起のチラシと一緒に置いていったという。
家族はそれを受け取り、早速玄関に貼ったらしい。
警察官が防犯のために配ったステッカーを、家族が玄関に貼る。
ところが、私はそのステッカーを見て、余計なことを考え始めてしまった。
これを見た悪質業者は、何を考えるのだろう。
我ながら、面倒くさい人間である。
お巡りさんの家庭訪問
交番の警察官が地域の家庭や事業所を訪問する活動を「巡回連絡」という。
警視庁の公式ホームページによると、住民の意見や要望を聞き、犯罪予防や事故防止に役立つ情報を伝える活動だという。
訪問時には巡回連絡カードへの記入をお願いすることもあり、災害や事故の際の連絡に役立てるそうだ。
昔からある、お巡りさんの家庭訪問である。
今回もその一環として、国際電話を利用した特殊詐欺への注意喚起と、悪質訪問業者への対策の説明があり、注意喚起のチラシ一式を置いていった。
最近は、警察官を名乗る詐欺まである。
警察官が「警察官を名乗る詐欺に注意してください」と説明する。
むしろ大切な注意喚起である。
では、その注意喚起をしている人が本物の警察官であることは、どう確認するのだろう。
疑い始めればキリがない。
いちいち身分証明書を見せてほしいというのは、
面倒である。
そもそも、その身分証明書は本物かという疑問も出てくる。
警察署に確認の電話をするから待ってください。
と言えばいいのだろうか。
これでは本物のお巡りさんも仕事にならない。
2024年から続く悪質リフォーム対策
気になったので、警視庁の取り組みを調べてみた。
2024年4月、日本経済新聞は、屋根の悪質リフォームに関する相談が前年の2倍超になったと報じている。
警視庁は悪質な訪問業者への注意喚起を強化し、防犯ステッカーの配布なども行っていた。
さらに2025年9月、朝日新聞は、警視庁小岩署が配布したステッカーについて、貼った世帯の約9割が効果を実感したと報じている。
なかなかの数字である。
「効果を実感した」と「犯罪被害が9割減少した」をここでは区別しておきたい。
ステッカーを貼ったことで訪問業者が来なくなったのか、断りやすくなったのか、あるいは別の理由なのか。
調査方法まで確認できていないので、数字だけで防犯効果を断定することはできない。
とはいえ、一定の成果を感じている住民がいることは興味深い。
警察も、ただステッカーを配って終わりというわけではないようだ。
ところが、近所では我が家だけ
毎朝、通勤のため駅まで歩いていく。
何となく、近所の玄関が気になった。
昨日まで気にも留めなかった他人の家の玄関にもステッカーが貼ってあるか、つい探してしまう。
少なくとも、通勤途中に目に入る範囲では、我が家と同じステッカーを貼っている家がない。
我が家だけが、悪質訪問業者に宣戦布告している。
別に町内を代表して宣戦布告をしたわけではない。
家族が玄関に、警視庁の防犯ステッカーを一枚貼っただけである。
もちろん、近所の家庭にも配布されていて、貼っていないだけかもしれない。
それなのに、私の頭の中では勝手に脅威分析が始まってしまった。
悪質業者がこのステッカーを見たら、どう思うだろう。
「面倒くさそうな家だから、やめておこう」
普通はそう考えるのかもしれない。
しかし、相手が犯罪者ならどうだろう。
「警察の注意喚起に反応する家庭なんだな」
「警察や公的機関を名乗れば、信用してもらえるかもしれない」
そんな解釈をする可能性だって、理屈の上では否定できない。
実際の犯罪者がそう考えるという証拠はない。
そもそも、防犯ステッカーを貼った家庭が犯罪に遭いやすいという話でもない。
犯罪者の心理を勝手に想像して、不安になっているだけである。
まったく、余計な仕事を増やす面倒くさい頭である。
サイバー攻撃の世界でも似たようなことが起きる
最近、企業へのサイバー攻撃や情報漏えいのニュースが相次いでいる。
私も先日、ある企業のサイバー攻撃事案をきっかけに、個人情報を紙で管理することの安全性について記事を書いた。
クラウドに個人情報を置くのは危険だから、紙に戻そう。
一見すると、もっともらしい。
しかし、紙に戻したところで、盗まれたり、コピーされたりする危険がなくなるわけではない。
クラウドならアクセスログや操作履歴が残る場合がある。
紙の場合、持ち出されたり、写真を撮られたりしても、記録が残らないことがある。
もちろん、クラウドにもログを消されたり、監視をすり抜けられたりする危険はある。
要するに、どちらにも弱点がある。
クラウドが怖くて紙に戻したのに、泥棒が撮影して自分のクラウドに保存していた。
そんな笑えない話だって、起こり得る。
防犯ステッカーも、少し似ている。
貼れば安心。
確かに、抑止効果は期待できる。
しかし、相手がその情報をどう解釈するかまでは、こちらで決められない。
サイバーセキュリティでは、攻撃者が公開情報を集めて攻撃の手掛かりにすることがある。
企業が自慢げに公開したシステム構成が、攻撃者にとっては親切な案内図になってしまうこともある。
もっとも、防犯ステッカー一枚と企業システムの構成情報を同列に扱うのは、少々乱暴である。
それでも、情報を受け取る相手の立場によって意味が変わるという点は共通している。
守るために出した情報を、攻める側も見ている。
考えてみれば、当たり前のことである。
安全対策を実施したことと、安全になったことは違う
企業の情報セキュリティでも、よくある話だ。
セキュリティソフトを導入しました。
多要素認証を設定しました。
社員に注意喚起メールを配信しました。
チェックリストは全部埋まりました。
これで安全です。
本当にそうだろうか。
セキュリティソフトが動作しているか。
多要素認証が想定どおり機能しているか。
注意喚起メールを読んだ社員が、実際に不審なメールを見分けられるか。
そこまで確認して、初めて対策の実効性を評価できる。
家庭の防犯も同じだろう。
ステッカーを貼った。
防犯カメラを設置した。
インターホンを新しくした。
しかし、巧妙な説明を受けたとき、住人が玄関を開けてしまえば、せっかくの対策も十分に機能しない。
反対に、ステッカーを貼っていなくても、訪問者の身元を確認し、必要のない訪問を断る家庭はある。
大切なのは、設備や道具の有無だけではない。
それを使う人間が、どう判断して行動するか。
技術的な対策の最後には、結局、人間が残る。
何とも厄介な話である。
では、何も信用しないのが正解なのか
最近の情報セキュリティでは、「ゼロトラスト」という考え方が知られている。
簡単に言えば、社内ネットワークにいるからといって無条件に信用するのではなく、アクセスのたびに適切な確認を行うという考え方だ。
これを家庭の防犯に当てはめれば、訪問者が誰を名乗っても、必要に応じて身元を確認することになる。
警察官でも、役所の職員でも、通信事業者でも同じだ。
ただし、世の中のすべての人間を疑って生活していたら、日が暮れてしまう。
宅配便を受け取るにも本人確認。
町内会の回覧板にも電子証明書。
近所のおばさんが野菜を持ってきても、多要素認証。
そのうち玄関先で、
「認証に失敗しました。もう一度お試しください」
などという音声が流れるかもしれない。
野菜を届けに来ただけなのに、アカウントをロックされてはたまらない。
だから、何でも疑えばよいというものでもない。
信用しないことと、信用できるか確認することは違う。
ここを取り違えると、防犯対策そのものが生活の障害になってしまう。
そもそも、一番怪しいのは誰なのか
今回、警察官は地域の安全を守るために巡回連絡を行った。
家族は防犯意識を持ってステッカーを貼った。
どちらも正しい行動である。
ところが私は、そのステッカーを見て犯罪者の心理を想像し、近所の玄関を観察し、過去の新聞記事を調べ、サイバーセキュリティとの共通点まで考え始めた。
警察官が置いていった一枚のステッカーで、これだけ余計なことを考える人間も珍しいだろう。
お巡りさんも、そこまで考えて配ったわけではあるまい。
むしろ、防犯対策に疑問を持つこと自体は悪くない。
問題は、疑問を持った後である。
検証するならまだしも、勝手な想像だけで不安を膨らませてしまえば、それは防犯ではなく妄想である。
警察官が巡回連絡で地域の犯罪を防ごうとしている。
家族がステッカーを貼って犯罪を防ごうとしている。
そして私は、犯罪者が何を考えるかを考えている。
犯罪者の気持ちになっているのは、我が家では私だけである。
これでは、防犯意識が高いのか、疑い深いだけなのか、よく分からない。
もっとも、そんなことを考えている間にも、悪質業者は新しい手口を考えているのだろう。
防犯対策に終わりはない。
サイバーセキュリティも同じである。
そして、考えすぎる人間の心配にも終わりがない。
最後に、我が家の防犯ステッカーをもう一度眺めてみた。
「悪質訪問業者お断り!」
実に分かりやすい。
警察官は仕事をした。
家族も仕事をした。
私だけが、頼まれてもいない脅威分析をしている。
悪質訪問業者は来ていない。
それなのに、我が家で一番防犯ステッカーに振り回されているのは私である。
警察官も、まさかそこまでの効果は想定していなかっただろう。
参考資料
警視庁「巡回連絡」
警視庁「点検商法」
警視庁「特殊詐欺被害防止の取組(固定電話)」
警視庁「広報けいしちょう」2024年6月30日号
日本経済新聞「屋根の悪質リフォームに注意 警視庁、昨年相談2倍超に」(2024年)
朝日新聞「ステッカーで悪質リフォーム業者撃退 9割が効果実感 小岩署が配布」(2025年)
【本文の作成にあたって】
本文は、警察の公表資料や報道を参考にした個人的な考察です。防犯ステッカーが犯罪を誘発するという根拠を示すものではありません。