熱分解炉に関する考察その1
現役時代に見た「熱分解」の実態
私が現役だった頃、廃棄物処理業界には「熱分解炉」や「熱分解処理装置」と称する機械の売り込みが頻繁にあった。イオン、ラジカル、プラズマなどの用語を並べ、いかにも科学的な装いをしていたが、実態は酸素を供給して燃焼させる、廃棄物処理法の基準を満たさない焼却炉であった。科学的に成立しないと判断し、すべて断ってきた。
狛江市の実証実験と不透明な構造
2024年度から東京都狛江市が「炭素循環型廃棄物処理装置」の実証を開始した。資料によって装置名は「CACO3」「pistec」「olstech」と異なり、開発者は大阪大学の加藤准教授、販売企業はアマノ、JR九州システムソリューションズ、オルバヘルスケアホールディングスなど複数に分かれている。名称も企業も統一性がなく、責任の所在を曖昧にする典型的な構造である。
特許「炭酸カルシウムを含む熱分解残渣の製造方法および製造装置」の問題点
この装置の技術的根拠とされる特許第7525105号には、以下のような記述がある。
市販の磁石レベルの磁力で空気中の酸素を除去するという主張。酸素は常磁性体であるが、家庭用磁石で選択的に分離することは物理的に不可能。例えるなら、扇風機で空気中から花粉だけを取り除くような話である。
有機物の熱分解が発熱過程であるかのような記述。熱分解は通常吸熱反応であり、仮に発熱反応であれば制御不能な熱暴走を引き起こす。安全性の観点からも成立しない。
法的整合性の欠如
酸素を供給して燃焼させるのであれば、それは廃棄物処理法上の「焼却」に該当する。焼却炉であれば、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、800℃以上の燃焼温度など厳格な基準を満たす必要がある。本装置がこれらの基準を満たしているかは不明であり、仮に満たしていないのであれば「脱法焼却炉」と言わざるを得ない。
竹富町の撤退と狛江市の継続
沖縄県竹富町でも同様の装置による実験が行われていたが、現在は町の公式ホームページから関連情報が削除されている。撤退したと見られるが、狛江市は未だに計画に組み込もうとしている。技術的にも法的にも疑義がある装置に税金を投入することは、行政として看過できない。
市民団体・環境団体の沈黙
私が適法な焼却炉を運営していた頃は、環境団体や市民から厳しい批判を受けた。ところが、今回のような科学的・法的に疑義のある装置には、なぜか彼らの声は聞こえない。大学や企業が関与していれば黙認するというのであれば、それは監視者としての機能を放棄しているに等しい。
次回は、別の熱分解処理装置について検証を進める予定である。沈黙する監視者たちに代わり、記録を残していく。
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