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ある日、名刺の肩書が消える日のこと — 役職定年という静かな仕組み

    55歳の誕生日の、翌月のことだった。

    その人は、長年使ってきた「課長」の名刺を、机の引き出しの奥にしまった。新しい名刺には、「シニアスペシャリスト」と書かれていた。

    肩書は、聞こえがよかった。むしろ、以前よりも専門性を感じさせる響きだった。しかし、名刺を受け取った取引先の反応は、正直だった。

    「あ、担当の方、変わられたんですか?」

    部下だった若手が、翌月から別の課長の下についた。会議の席順が、一つ下がった。年収は、前年の2割少なくなった。

    本人は、それを「よくある話」として受け入れた。制度に書かれていることだから、仕方がないと。

    しかし、家に帰って妻にその話をした夜、妻はひとこと、こう言ったという。

    「あなた、33年も頑張ってきたのに」

    彼はその夜、少しだけ、泣いた。

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    「役職定年」という、静かな仕組み

    これは、日本の大企業で、毎日どこかで起きていることである。

    役職定年。法律に基づく制度ではない。それぞれの企業が、就業規則の中で、独自に定めている慣習だ。しかし、その「慣習」が、今も多くの大企業で、淡々と稼働している。

    経団連加盟の大企業を対象にした2023年の調査では、役職定年制を導入している企業の割合は、41.4%。

    さらに、ダイヤモンド編集部の独自調査では、社員数3,001人以上の大企業において、役職定年制の導入率は約75%にのぼるとされている。

    つまり、大規模な企業に勤めているほど、この制度の射程に、より深く入っている。知っていても、知らなくても、である。

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    発動年齢は、課長級で「55歳」が最多

    では、役職定年は、何歳で発動するのか。

    人事院が民間企業を対象に行った調査では、課長級の役職定年年齢で最も多いのは、55歳(45.3%)。部長級でも、55歳が38.3%で最多となっている。

    つまり、現場で最も影響を受ける課長・部長クラスにとって、「55歳」は、キャリアの第一の節目として、明確に設計されている年齢である。

    ここに、ひとつの構造が見える。

    多くの大企業は、「60歳で定年、その5年前の55歳で役職を降りてもらう」という設計を採っている。55歳から60歳までの5年間は、処遇を段階的に剥がしていく期間として、あらかじめ組み込まれているのだ。

    部長が、担当部長になる。
    課長が、専門職になる。
    肩書は、たいてい、聞こえのいい言葉に置き換えられる。

    しかし、実態として変わるのは、肩書だけではない。

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    年収は、1割から3割、下がる

    役職定年に関するダイヤモンド編集部の独自調査によれば、役職定年を迎えた社員の年収は、1割から3割、減少するケースが53%にのぼる。

    • 役職手当が、消える

    • 基本給が、見直される

    • 賞与の算定ベースが、下がる

    • 評価等級が、変わる

    これらが積み重なった結果、年収1,200万円だった部長が、翌年には900万円前後になる。これが、どこかの特殊な例ではなく、制度通りに運用した結果として起きている。

    さらに、その5年後に60歳の壁が来る。そこでもう一度、年収は半分近くまで下がる。

    40代までのキャリアを信じて働いてきた人の、55歳からの10年間は、年収が下方向にスライドし続ける期間として設計されている。

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    「廃止」のニュースを、鵜呑みにしていいか

    ここ数年、大企業の中で役職定年を廃止する動きが出ている、というニュースを目にすることが増えた。

    実際、国内を代表するいくつかの企業が、相次いで廃止を発表している。シニア人材の経験を活かす、年齢による一律の処遇変更をやめる、ジョブ型雇用に移行する——。発表される理由は、どれも前向きだ。

    しかし、である。

    これらは、まだ例外的な先行事例にすぎない。経団連の調査でも、依然として4割を超える大企業で、役職定年は現役稼働している。

    「大企業で役職定年がなくなりつつある」というニュースの印象と、現場の実態との間には、まだかなりの距離がある。

    先行事例を見て、「もう過去の制度」と判断するのは、少し早い。

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    そして、面談の案内が届く

    役職定年制のある企業では、55歳の誕生日が近づく頃、人事部門から面談の案内が届く。

    面談は、丁寧に、穏やかに行われる。処遇の変更。今後のキャリアの選択肢。専門職コースへの転換。関連会社への出向の打診。

    そして、もう一つ。

    静かに、しかし明確に、「別の選択肢」が提示されることがある。

    「もし、ご希望であれば——」

    その先に続く言葉は、たいてい、こうだ。

    「あなたにはもっといい仕事があるかもしれない」

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    ●出典●

    - 役職定年制の導入率(経団連加盟企業の41.4%):一般社団法人 日本経済団体連合会「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」(2024年1月公表)
    - 社員3,001人以上の大企業における役職定年制導入率(約75%)、年収減1〜3割の割合(53%):ダイヤモンド編集部「主要企業の役職定年実態調査」(2022年)
    - 課長級の役職定年年齢(55歳45.3%)、部長級の役職定年年齢(55歳38.3%):人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」(事務・技術関係職種)

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    次章へ

    役職を降ろされる。年収が下がる。それでも会社に残るか。それとも、別の道を選ぶか。

    その「別の道」として、面談の中で提示されるのが、早期退職という選択肢である。

    早期退職は、以前は業績の悪化した企業が苦肉の策として実施するものだった。しかし今、その風景は変わっている。

    2025年、上場企業で早期退職を募集した企業の、約8割が黒字だった。

    次章では、「黒字リストラ」と呼ばれる、日本の大企業の新しい常態について、最新のデータで見ていく。

    その数字は、あなたが信じてきた「頑張れば報われる」の前提を、静かに揺さぶるかもしれない。

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    次章以降では、

    • 2025年の上場企業の早期・希望退職の、生々しい統計

    • 「黒字77%、プライム上場96%」という異常な内訳

    • 55歳で退職した場合の、割増退職金と老後資金の現実

    • 55〜59歳の転職者の約半数が年収減、という労働市場の実態

    といった、知った後の人生が確実に変わるデータを、順にお見せしていきます。

    そして最終章では、この構造の中で、個人が40代のうちから準備できる「5つの戦略」をまとめます。

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    次回、第3章でお会いしましょう。

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