資料#1｜日本の労働人口と平均所得推移 （1965～2024年）

日本の経済環境を知るための資料として、
過去60年間の推移を纏めたので参照ください。
※グラフ・データは文末に掲載

▼日本の労働人口の推移
　・男女の労働参加率
　・女性／シニアの参加率
　・2030年労働需給予想
　・企業のAI・DX化率

▼日本の平均所得推移
　・総合（男女計）
　・男性
　・女性

▼為替（ドル円）推移
　・ドルペック→変動制→プラザ合意でどう変わったか
　・円の為替幅を知る

▼日米の平均所得推移
　・日本と米国の所得推移
　・米国は1992年比2.7倍に増加
　・日本は1992年比▲12%

知っているようでうろ覚えになっている日本経済の背景を
グラフで見ることで今後のヒントになるかもしれません。
どうぞご参照ください。

◇◇◇◇◇◇◇

日本の労働人口
女性の社会参加率と結婚後の就業持続力の高まりと、
シニア層の労働参加率の向上により2010年代以降、労働人口は増加。

・女性（25～44歳）の就業率：
　1990年代前半：　約60%台
　2020年代：　70～80%台　※20%近くの上昇

・シニア層（60～64歳）：
　1992年前後：　約60%
　2023年：　約75%　※15%の上昇

・シニア層（65～69歳）：
　1992年前後：　約30%
　2023年：　約50%　※20%の上昇

・シニア層（70歳以上）：
　1992年前後：　10%
　2023年：　20%　※10%の上昇

シニア層の労働参加率向上理由：
① 年金支給開始年齢の引き上げ　→ 60歳定年後も働く必要が増加
②高年齢者雇用安定法の改正　→65歳までの雇用確保義務化
③健康寿命の延伸　→働ける高齢者の増加
④人手不足　→企業が高齢者を積極活用

政府試算による今後の労働人口需給予測：
・2030年に必要な労働力需要：7,073万人
・現状トレンド延長の供給見込み：6,429万人
・644万人の労働力が不足すると推定
・労働人口6,400万人に対して640万人の不足は10%の不足率
・平均して企業各社が10%の労働力不足になる
　※実際は採用可能企業と採用困難企業があるため、
　採用困難企業では約30%の労働力不足になる可能性有

政府が考える成長戦略：
①働く女性を増やす　＋102万人
②働くシニアを増やす　+163万人
③働く外国人を増やす　+81万人
④生産性改革　+298万人分

企業規模別AI化・DX化率：
・従業員2,000人以上　48%
・従業員1,000～1,999人　22%
・従業員100～299人　10%

※上記④生産性改革（298万人分）とは、AI化・DX化、
　或いは設備投資による業務改革が必要だが、かなりの乖離がある。
※導入率は推計値（導入率であり完了率ではない）

従業員50名以下の企業群（日本企業全体の97%）では、
現有従業員に継続就業して貰い、生産性を改善していかなければ
数年後に慢性的な労働力不足となり事業継続が危ぶまれることになる。

日本の平均所得推移　1965～2024年の推移
平均所得は戦後復興、高度成長、バブル経済まで順調に増加基調だったが、
バブル崩壊後に、
・正社員比率の低下
・残業抑制
・定期昇給の廃止
・賞与支給額の減額
・各種手当の見直し
などにより収入減となった。

数字的には遅効性があるため、1997年4,673千円をピークに横這い。
2024年にようやく1997年値を上回った。
この間が失われた30年という所得横這い期。

なお、参考資料を見ると分かる通り女性の所得は1990年代以降微増。
これは、

　✓ 男女雇用機会均等法の浸透
　✓ 総合職女性の増加
　✓ 専門職（医療・ITなど）の拡大

により高所得層の女性が増えたことが起因。
一方、正社員比率は次ぎのとおり。

　✓ 正社員比率の低下
　　 比較年　　男女計　　女性　
　　 1992年　　約80%　　約55%
　　 2023年　　約64%　　約45%
　　 正社員比率の低下が平均所得減少の一因

平均所得伸び率（日米比較）
・米国　1992年 US$30,640→2024年 US$83,730　➤273%
・日本　1992年 US$35,925→2024年 US$31,546　➤88%（▲12%）

【参考資料】
労働人口・平均年収推移
為替レート・日米平均所得推移