
パパの育休にまつわる5つの誤解
この記事は、POLAサステナビリティさま公式noteに掲載されました。
掲載いただきありがとうございます!
こんにちは、“ふぇいはやと“です。
8月に第三女が誕生し、1ヶ月強の育児休業を経て、現在職場復帰を果たしました。
また、11月中旬から第2回目の育児休業を取得予定です。
私は仕事と家庭の両立を目指すために保守的組織と戦いながら日々奮闘しています。
今、私がしているのは男性育児に対する偏見をなくすための主張です。
男性育児は職場ではまだまだ少数派ですが、多数派意見に巻き込まれることなく多様性が認められる社会を目指して、これからも会社で主張を続けていきます。
さて、今回は育休の取得にまつわる誤解について書こうと思います。
パパがいざ育休をとるぞーとなっても、金銭的な要因や職場の雰囲気、仕事の調整などによって、なかなか育休をとるのが難しかったりしますよね。
でも実は誤解していることもたくさんあるんです。
今回は、3ヶ月の育休を取得した私が経験したことも交えながら、日本における男性育休にまつわる5つの誤解について紹介したいと思います。
本題に入る前に、お知らせです。
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🔳パパの育休にまつわる5つの誤解
①育休制度はどこの国も同じでしょ?
→実は日本の育休制度は世界一!取らなきゃ損する!
UNICEF(ユニセフ)の専門研究センターの報告書によると、OECDやEU加盟国の中(アメリカ、カナダなどの欧米諸国や韓国、ヨーロッパの国々)で、日本における育児休業制度は第1位とされています。
育児休業制度の何が1位かというと、有償の育休取得週数、これが日本は30週もあり、世界一です。
ちなみに、有償ではない育休取得週では50週で、これは世界第2位です。(ちなみに1位は韓国です)
働いている時と同じくらいの給料がもらえて(※1)、さらに育休を取れる期間が一番長いのが、日本というわけです。
育休取れないからといって取らずにせっせと働いて稼ぐより、育休を取った方が、世間体も良いし、家族に喜ばれるし、よっぽどメリットがあります。
むしろ取らない方が損をしていると感じるくらいに、日本の育休制度は充実していると言えます。
(※1)育児休業給付金=育児休業給付の1支給単位期間ごとの給付額=休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし、育児休業開始から6ヶ月経過後は50%) 給付額:上限あり。育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合がある 賃金日額:原則として、育児休業開始前6ヶ月間の総支給額(保険料等が控除される前の額。賞与は除く)を180で除した額 1支給単位期間の支給日数:原則として30日(ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間については、その育児休業終了日までの期間)となる
②休むと周りに迷惑がかかるのではないか?
→仕事に支障が出ないように対応できます!
「1年間も休んだら、職場の仕事が回らなくなる」とよく言われるかもしれませんが、ある程度仕事には繁忙・閑散期の波があります。
男性の育休期間は柔軟性が高く、大きな支障が出ない形で取得が可能です。
産後である場合は、8週間以内の間に4週間まで休業することができます。(産後パパ育休)
さらにこの4週間は2回に分けて取得が可能となっております。
さらに産後パパ育休ではなく、通常の育児休業(育休)もあります。
こちらは子供が1歳になるまでに取得できるもので、該当期間中であれば男性は育休を2回に分けて取ることもできます。
つまり、産後パパ育休と育休を合わせると、計4回に分けて育休を取得できるということです。
この柔軟性を使って、仕事の閑散期に育休取得率し、繁忙期に会社復帰するということも可能になります。(赤ちゃん誕生とタイミングが合うかは別にして)
私の場合は、3人目の赤ちゃんが誕生した際に1回目(産後パパ育休)を取得し、研修や委員会準備で忙しくなる時期で一度会社復帰しました。そして、よく動き回ってお世話が大変と言われる生後3ヶ月頃に2回目(育休)を取得する予定です。
そして、また2ヶ月くらいの育休を終え、会社復帰し、1歳になる前にまた3回目を取得しようと密かに考えています。
このように、4回に分けて取得ができるようになることで柔軟性は格段に上がったと感じています。
ところで育休取得期間についてですが、育休を1年間取得すると言うのは極めて稀なケースです。
日本の男性育休取得者の取得期間は、7割は2週間未満ですので、1年以上取得する男性社員は1000人に1人という稀な存在です。
1年間も取得することを念頭において考えるのは、まずは不要でしょう。
また仕事の閑散期や繁忙期という概念がなく、年中ぶっ通しで忙しいという場合は、このタイミングで仕事の断捨離を行う良い機会かもしれません。
本当にやらなければならない仕事なのか、やったほうがいい仕事なのか、そもそもやる必要がない仕事なのか、きちんと仕分けし取捨選択する必要があります。
今まで、「忙しい」ということを理由に、脱却するための対策を考えることすらしていなかった、“心を亡くしていた“状況から、育休を契機に組織体制や業務を見直してみましょう。
③休むと収入が減るのでないか?
→実は収入はトントンです!
「育休で収入がなくなったら生活がたちいかなくなってしまう」とお考えの方、実際そんなことありません。
平均的な会社員なら9割程度の手取り収入が保障されています。
現行制度では180日間、月給の67%文が雇用保険から育児休業給付金として支払われます。
また、育休中は雇用保険などの社会保険料が免除されるため、実際の手取り額で比較すると8〜9割の収入が保障されます。
皆さんの給与明細の控除項目にて、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料という項目があると思いますが、ここが何気に一番取られているんですね。
ここが免除になるということは、それだけ手取りが増えるということで、相当影響度は高いです。
さらに育休中は、毎日のランチや飲み会代など出費がガクンと減るので、実質は1割減程度という声もあります。
例えば、年収600万円の会社員が2ヶ月間の育休を取得したと仮定した場合の、可処分所得(収入から所得税・住民税・社会保険料を引いたもの)の減少は実質4%であったそうです。
(育休取得しない場合の実質可処分所得(※2)4600千円、取得した場合4420千円)
(※2)実質可処分所得:可処分所得+給付金
(注意)支給期間については、67%支給されるのは産後180日までで、それ以降は50%となるため注意が必要
④男性育休を取りたいと思っている人はそもそも少ないのでは?
→ほとんどの学生が男性育休を望んでいます!
今や、多くの男子学生が育休取得を望んでいます。
結婚後の仕事に関する調査について、「育休をとって子育てしたい」と考える男子学生が61.3%も存在しています。(女子は63.2%)
⚪︎NHK HP
最近の学生は、専業主婦などで片方が働くスタイルではなく、共働きスタイルを基本として考えており、夫婦一緒に働きながら育児家事も夫婦で両立していこうという考えが強く感じられます。
こうした学生が増えてくれば、新入社員を受け入れる企業は、こうした傾向を無視できなくなります。
男性育休について真剣に考えない企業は、優秀な人材が集まらなくなり、やがて駆逐されるでしょう。
男性育休取得はもはや一企業だけではなく、社会的な課題であります。
この流れに乗っかり、男性育休と真剣に向き合い、育休取得者と企業側で歩み寄りを行っていくということは、将来の会社存続においても非常に重要になってくると感じています。
⑤育休を取ると出世できないのでは?
→育休取得を理由に解雇その他不利益な取り扱いはしてはならない
男性が最も気にする要素であるキャリアアップ、いわゆる昇格昇給の出世です。
育休を取ると、周りと比べて、仕事上でのブランクが生まれてしまうことで、「他よりも仕事をしていないので出世が遅れてしまうのではないか」と不安になる方も少なくないでしょう。
しかしながら、育児介護休業法の第10条にて不利益取り扱いの禁止が謳われています。
「育休取得すれば出世できないぞ」と上司などから言われれば、それはパタニティーハラスメントに該当します。
まずは、育休取得に対して不利益なことはできないということがきちんと法律によって定められているということをわかっていただけると幸いです。
🔳最終目標は「男性育休」を身近な制度にしていくこと
これまで男性育休の誤解について紹介しましたが、これらの誤解が解けたとて、取得率は簡単には上がらないと思います。
私自身、育休取得において、一番支障となったのが、「職場の雰囲気」です。
職場の雰囲気が大きな壁になっていると言うことはさまざまなアンケートにも出ている事実であります。
これを解決するためには、“取得しやすい空気を醸成していくこと“であると思っています。
私のようなパパが、育休取得を率先して行い、これをあえて職場に広げていくというステップを踏みます。
会社内での日常会話に“育休“を始めとする家庭の話題を意図的に盛り込むことで、会社内で家事育児を身近に感じられる機会を増やすのです。
身近になることで、他の育休を取得したいと考えている社員の発言もしやすくなルと思います。
このような取得しやすい空気を醸成していくことは育休取得率向上に不可欠であると考えています。
世の中のパパたちに、より馴染みのある制度にするために、日々発信を続けていきたいと思います。
🔳パパが育休を取得できるようになる5つの対策
育休を取得する際の誤解を解き、育休取得のハードルを下げ、パパが育休を活用できる環境を整えるために、以下の5つの対策を提案します。
①教育と周知の促進
育休制度の詳細を広く知らせるために、教育キャンペーンを展開しましょう。
職場での説明会やウェブセミナーを通じて、男性社員に制度の存在や利点について啓発しましょう。
また、社内ポスターやパンフレットなどを活用して、情報を一層アクセスしやすくしましょう。
誰でもできることから実践していくといことで、私はデスクトップ画面に映し出す待ち受け画像をCanvaで作成しました。「⚪︎月⚪︎日から育休取得します」という宣言ポスターです。
簡単に作成できますので、皆さんぜひ試してみてください。
②働き方の柔軟性の提供
男性が育休を取得しやすくするために、可能な限り業務の柔軟性をあげましょう。
プロジェクトのスケジュール調整や業務の一部を他の同僚に引き継ぐことで、欠員の問題を軽減できます。
さらに、在宅ワークやフレックスタイムを導入して、労働時間の調整をサポートしましょう。
③サポート体制の充実
男性が育休を取得した際に、サポート体制を整備しましょう。
同僚や上司がサポート役を担い、業務や情報提供に協力します。
また、育休中のメンタルヘルスケアや助成金のアクセス支援を提供し、男性が安心して育児に専念できるようサポートします。
④キャリアへの影響軽減策
育休を取得しても、キャリアへの影響が出ないようにするための策を考えましょう。
例えば、昇給や昇格の機会を保証し、育休取得者が不利益を受けないようにするなど。
昇格評価においては、育休中の業績を除外したり、適切なポジションの提供を検討します。
⑤ジェンダー平等の意識醸成
男女の役割分担に関する古い固定観念を打破しましょう。
職場内でのジェンダー平等意識を高めるためのトレーニングやセミナーを実施し、育児は父親と母親の共同の責任であることを強調します。
男性社員に育児の重要性を理解し、積極的に参加する文化を醸成します。
これらの対策を実行することで、男性育休の取得がより一般的になり、家庭と職場の調和が実現するでしょう。
また、男性育休の促進により、男性と女性が平等に育児の負担と喜びを分かち合う未来に近づくことが期待されます。
🔳最後に
育休を取りづらい雰囲気があると感じるのは、本人の思い込みや主観的な感覚に基づくことがあるかもしれませんが、実際には職場や社会全体の文化や価値観がその雰囲気に影響を与えることがあります。
男性が育休取得にためらいを感じる原因はさまざまですが、周囲の反応や長年の社会的な期待がその一因となっていることがあります。
一部の男性が、育休取得に対して周囲から否定的な反応を受けることがあると、他の男性も同様の反応を恐れる傾向が生まれます。
このため、育休を取りづらい雰囲気が生まれることがあります。
ですから、雰囲気や環境を変え、育休取得を積極的に支援する文化を育てることは、男性育休促進のために重要です。
これは、社会全体の課題ともいえる部分で、育休の促進には意識改革が不可欠です。
以上、参考になれば幸いです。