再調査 否定 公文書廃棄 『不適切』 加藤勝信 財務大臣 財務省 石破茂 自民党 2025.05.13 安倍晋三 安倍昭恵 佐川宣寿 森友学園 日本 20250514
2025.05.09財務省は、森友学園への国有地売却に関する公文書に関して、『同省理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体、電子ファイルともに廃棄した』、『国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる』としています。
2025.05.13加藤勝信財務大臣は、公文書廃棄に関して、 『廃棄は不適切だった』としています。
公文書廃棄に関して『犯罪』であるとの指摘がされていますが、加藤勝信財務大臣は、再調査を否定しています。
加藤勝信財務大臣は、安倍晋三首相(当時)の内閣において、内閣官房副長官、厚生労働大臣、働き方改革担当、拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(拉致問題)などを担当しています。
再調査や捜査を拒否する人は大抵犯人か共犯なんだけどね。 https://t.co/QxOgFXW5bO
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 13, 2025
https://x.com/NOSUKE0607/status/1922243879329530225
清水 潔
@NOSUKE0607
再調査や捜査を拒否する人は大抵犯人か共犯なんだけどね。
午後7:53 2025年5月13日
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/098.html#link03
第98代 安倍 晋三 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
厚生労働大臣
働き方改革担当
拉致問題担当
内閣府特命担当大臣
(拉致問題)
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/097.html#link04
第97代 安倍 晋三 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
内閣官房副長官
https://nordot.app/1294851492970775534
財務相、森友文書「廃棄不適切」 再調査は否定、決裁改ざん問題 | 共同通信
2025/05/13
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=再調査+否定+廃棄+公文書+or+財務省+or+加藤勝信+or+森友+or+学園+or+森友学園+or+安倍晋三+or+安倍昭恵+or+佐川宣寿+or+文書+or+改ざん+or+証拠隠滅+or+証拠+or+隠滅
#再調査 #否定 #廃棄 #公文書 #財務省 #加藤勝信 #森友 #学園 #森友学園 #安倍晋三 #安倍昭恵 #佐川宣寿 #文書 #改ざん #証拠隠滅 #証拠 #隠滅
「国会で質問されないよう廃棄」森友文書の欠落、財務省が説明
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 9, 2025
これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査。https://t.co/eeqLDuecRP
https://x.com/ozawa_jimusho/status/1920979332492582963
小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
「国会で質問されないよう廃棄」森友文書の欠落、財務省が説明
これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査。
午前8:08 2025年5月10日
廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要>「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明(朝日新聞) https://t.co/aEdvlXjRn7
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) May 10, 2025
https://x.com/masaki_kito/status/1921009382994710788
紀藤正樹 MasakiKito
@masaki_kito
廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要>「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明(朝日新聞)
午前10:08 2025年5月10日
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=犯罪+廃棄+or+文書+or+財務省
#犯罪 #廃棄 #文書 #財務省
欠番の森友文書。財務省のどこかにまだ残していると思う。廃棄したことにしているだけだと思う。根拠はない。元官僚の勘。
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) May 10, 2025
https://x.com/brahmslover/status/1921074812551561304
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover
欠番の森友文書。財務省のどこかにまだ残していると思う。廃棄したことにしているだけだと思う。根拠はない。元官僚の勘。
午後2:28 2025年5月10日
財務省は「廃棄された」などと他人ごとのように言っているが、自分たちが廃棄したのだから「我々が廃棄した」が正しい日本語。「さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる」って、完全に三流腐敗国のやることです。底が抜けた国。https://t.co/D0bddPslLi
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 9, 2025
https://x.com/mas__yamazaki/status/1920816516263477394
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
財務省は「廃棄された」などと他人ごとのように言っているが、自分たちが廃棄したのだから「我々が廃棄した」が正しい日本語。「さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる」って、完全に三流腐敗国のやることです。底が抜けた国。
午後9:21 2025年5月9日
【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えられる」と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ。https://t.co/oNQQ2r4Di0
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 9, 2025
https://x.com/masaru_kaneko/status/1920802324395462763
金子勝
@masaru_kaneko
【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えられる」と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ。
午後8:25 2025年5月9日
#川内博史 議員
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) May 9, 2025
なんで抜けている文書があるんですか
財務省 #窪田修 理財局長
欠落しているものは、政治家関係者に言及しているものが多くをしめている
廃棄の過程において欠落した#赤木雅子 さん
なんで廃棄したのか、誰の意図なのか知りたい pic.twitter.com/jC5dnFNmOY
https://x.com/Lanikaikailua/status/1920822717806174245
#川内博史 議員
なんで抜けている文書があるんですか
財務省 #窪田修 理財局長
欠落しているものは、政治家関係者に言及しているものが多くをしめている
廃棄の過程において欠落した
#赤木雅子 さん
なんで廃棄したのか、誰の意図なのか知りたい
午後9:46 2025年5月9日
本当に廃棄したのなら、公文書毀棄罪(刑法第258条)が成立する。
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) May 10, 2025
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明https://t.co/xe2a48QAKw #森友学園問題
https://x.com/kaz_fukuyama/status/1921021856221429761
弁護士福山和人
@kaz_fukuyama
本当に廃棄したのなら、公文書毀棄罪(刑法第258条)が成立する。
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明
https://asahi.com/articles/AST5934J6T59PTIL00JM.html… #森友学園問題
午前10:57 2025年5月10日
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明 https://t.co/HGedmIDJOn
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 9, 2025
https://x.com/asahi/status/1920787840205811861
朝日新聞(asahi shimbun)
@asahi
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明
午後7:28 2025年5月9日
https://www.asahi.com/articles/AST5934J6T59PTIL00JM.html
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明 [森友学園問題]:朝日新聞
2025年5月9日 19時22分
森友文書開示、廃棄で欠番 - 財務省回答、政治家関連https://t.co/rLtBwGSkgC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 9, 2025
https://x.com/kyodo_official/status/1920767234353623220
共同通信公式
@kyodo_official
森友文書開示、廃棄で欠番 - 財務省回答、政治家関連
午後6:06 2025年5月9日
https://nordot.app/1293499710013734944
森友文書開示、廃棄で欠番 財務省回答、政治家関連 | 共同通信
2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=-FDIAUfI_E8
総理「関与なら辞任」 国有地“格安”払い下げ(17/02/18) - YouTube
2017/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=kml0IOaXzIo
総理「一切関わっていない」森友学園への国有地売却(17/02/24) - YouTube
2017/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=5nuHxF2qAeU
改ざん発覚後初の国会 安倍総理は関与を改めて否定(18/03/14) - YouTube
2018/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=2MsIi4osdsI
森友疑惑 昭恵夫人の関与追及 - YouTube
2017/03/24
2017.3.24
参院予算委員会 小池晃議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=dancbP4LgEA
国有地売却 値引きの根拠崩れる - YouTube
2018/03/19
2018.3.19 参院予算委員会 森友文書改ざん問題 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=OCHCfbpHfD4
昭恵夫人の担当職員関与 森友国有地、籠池氏を証人喚問 - YouTube
2017/03/24
https://note.com/search?q=from%3A%40fictitiousness+森友学園&context=note&mode=search
from:@fictitiousness 森友学園
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=公文書+廃棄+財務省+or+森友+or+学園+or+安倍晋三+or+安倍昭恵+or+佐川宣寿+or+文書
#公文書 #廃棄 #財務省 #森友 #学園 #安倍晋三 #安倍昭恵 #佐川宣寿 #文書
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=森友学園+文書+or+廃棄+or+財務省+or+国会+or+質問+or+安倍晋三+or+安倍昭恵+or+佐川宣寿
#森友学園 #文書 #廃棄 #財務省 #国会 #質問 #安倍晋三 #安倍昭恵 #佐川宣寿
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
刑法 | e-Gov 法令検索
第四十章 毀棄及び隠匿の罪
(公用文書等毀棄)
第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
(私用文書等毀棄)
第二百五十九条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
(器物損壊等)
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(自己の物の損壊等)
第二百六十二条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。
(境界損壊)
第二百六十二条の二 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(信書隠匿)
第二百六十三条 他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(親告罪)
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000066/
公文書等の管理に関する法律 | e-Gov 法令検索
第二節 行政文書の整理等
(整理)
第五条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
2 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物(以下「行政文書ファイル」という。)にまとめなければならない。
3 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
4 行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
5 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書(以下「行政文書ファイル等」という。)について、保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。)の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。
(保存)
第六条 行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
2 前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。
(行政文書ファイル管理簿)
第七条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。)を帳簿(以下「行政文書ファイル管理簿」という。)に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
2 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
(移管又は廃棄)
第八条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
2 行政機関(会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。)の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
3 行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
4 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。
(管理状況の報告等)
第九条 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
2 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
3 内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。
4 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。
(行政文書管理規則)
第十条 行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め(以下「行政文書管理規則」という。)を設けなければならない。
2 行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 作成に関する事項
二 整理に関する事項
三 保存に関する事項
四 行政文書ファイル管理簿に関する事項
五 移管又は廃棄に関する事項
六 管理状況の報告に関する事項
七 その他政令で定める事項
3 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
https://katokatsunobu.net/profile/
プロフィール | 加藤 勝信
平成6年4月 農林水産大臣秘書官
平成7年9月 大蔵省 退省
(最終官職 大蔵官房企画官)
平成7年10月 衆議院議員 加藤六月 秘書
平成10年 7月 参議院議員選挙立候補(無所属)
平成12年 6月 衆議院比例区立候補
川崎医療福祉大学 客員教授
平成15年11月
衆議院議員 初当選(自由民主党 中国比例ブロック選出)
衆議院厚生労働委員会
衆議院環境委員会
衆議院青少年問題に関する特別委員会
平成16年1月
衆議院文部科学委員会
衆議院憲法調査会
新憲法起草委員会
平成17年9月
衆議院議員 2回目当選(自由民主党 中国比例ブロック選出)
衆議院環境委員会 理事(現)
衆議院厚生労働委員会(現)
衆議院青少年問題に関する特別委員会
衆議院政治倫理審査会(現)
衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会(現)
平成19年8月
内閣府大臣政務官 就任(8月30日付)
衆議院内閣委員会
平成20年9月
自民党経済産業部会 部会長代理
平成20年11月
衆議院内閣委員会 理事
平成21年1月
自民党厚生労働部会医療委員会 事務局長
平成21年3月
自民党文部科学部会特別支援教育小委員会 委員長
平成21年8月
衆議院議員 3回目当選(自由民主党 岡山県第五選挙区選出)
平成21年10月
自民党厚生労働部会 部会長
平成21年11月
衆議院厚生労働委員会 理事
自民党IT戦略特別委員会 事務局長
平成21年12月
自民党行政改革推進本部 幹事
平成22年9月
自民党 副幹事長
平成24年
衆議院厚生労働委員会 理事
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
衆議院東日本大震災特別委員会
自由民主党総裁特別補佐・報道局長
厚生労働部会副部会長
社会保障制度に関する特命委員会事務局長
平成24年12月
衆議院議員 4回目当選(自由民主党 岡山県第五選挙区選出)
内閣官房副長官
平成26年12月
衆議院議員 5回目当選(自由民主党 岡山県第五選挙区選出)
平成26年5月
内閣人事局長
平成27年10月
一億総活躍担当、拉致問題担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、
国土強靭化担当、内閣府特命担当(少子化対策および男女共同参画)大臣
平成29年8月
厚生労働大臣 働き方改革・拉致問題担当
平成29年10月
衆議院議員 6回目当選(自由民主党 岡山県第五選挙区選出)
平成29年11月
厚生労働大臣 働き方改革・拉致問題担当
平成30年10月
自由民主党総務会長
衆議院国家基本政策委員会 委員
自由民主党憲法推進本部 顧問
令和元年9月
厚生労働大臣 働き方改革・拉致問題担当
令和2年9月
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
令和3年10月
衆議院議員 7回目当選(自由民主党 岡山県第五選挙区選出)
令和3年11月
自由民主党税制調査会小委員長
自由民主党社会保障制度調査会長
自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議座長
衆議院憲法審査会 幹事
衆議院予算委員会 委員
衆議院厚生労働委員会 委員
令和4年8月
厚生労働大臣
令和5年10月
自由民主党社会保障制度調査会長
自由民主党税制調査会小委員長代理
衆議院予算委員会 理事
衆議院憲法審査会 幹事
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 委員
令和5年12月
自由民主党税制調査会小委員長
令和6年5月
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長
令和6年10月
財務大臣
金融担当大臣
デフレ脱却担当大臣
衆議院議員 8回目当選(自由民主党 岡山県第三選挙区選出)
令和6年11月
財務大臣
金融担当大臣
デフレ脱却担当大臣
https://www.jimin.jp/member/100378.html
衆議院議員 加藤 勝信(かとう かつのぶ) | 議員 | 自由民主党
選挙区 岡山県第3区
当選回数 8回
現在の主な役職
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
経歴
財務大臣
金融担当大臣
デフレ脱却担当大臣
党北朝鮮による拉致問題対策本部長
党税制調査会小委員長
社会保障制度調査会長
厚生労働大臣
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
拉致問題担当大臣
党総務会長
働き方改革担当大臣
一億総活躍担当大臣
内閣人事局長
内閣官房副長官
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/meibo/daijin/katou_katsunobu.html
財務大臣 加藤 勝信 (かとう かつのぶ) | 石破内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
出身地
東京都
衆議院議員
岡山県第5区
これまでの経歴
略歴等
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昭和54年 3月
東京大学経済学部卒業
昭和54年 4月
大蔵省入省
昭和59年 7月
国税庁広島国税局倉吉税務署長
平成 6年 4月
農林水産省農林水産大臣秘書官
平成 7年 6月
大蔵省大臣官房企画官
平成 7年10月
加藤六月衆議院議員秘書
平成15年11月
衆議院議員当選(第43回)
平成17年 9月
衆議院議員当選(第44回)
平成17年10月
衆議院環境委員会理事
平成19年 8月
内閣府大臣政務官(安倍改造内閣)
平成19年 9月
内閣府大臣政務官(福田(康)内閣)
平成20年11月
衆議院内閣委員会理事
平成21年 8月
衆議院議員当選(第45回)
平成21年10月
自由民主党厚生労働部会部会長
平成21年11月
衆議院厚生労働委員会理事
自由民主党IT戦略特別委員会事務局長
平成22年 9月
自由民主党副幹事長
平成23年10月
自由民主党政務調査会事務局長
平成24年10月
自由民主党総裁特別補佐、広報本部報道局長
平成24年12月
衆議院議員当選(第46回)
内閣官房副長官(第2次安倍内閣)
平成26年 5月
内閣官房内閣人事局長
平成26年 9月
内閣官房副長官(第2次安倍改造内閣)
平成26年12月
衆議院議員当選(第47回)
内閣官房副長官(第3次安倍内閣)
平成27年10月
国務大臣(一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当)
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
(第3次安倍改造内閣)
平成28年 8月
国務大臣(一億総活躍担当、働き方改革担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当)
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
(第3次安倍第2次改造内閣)
平成29年 8月
厚生労働大臣
働き方改革担当
拉致問題担当
内閣府特命担当大臣(拉致問題)
(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年10月
衆議院議員当選(第48回)
平成29年11月
厚生労働大臣
働き方改革担当
拉致問題担当
内閣府特命担当大臣(拉致問題)
(第4次安倍内閣)
平成30年10月
自由民主党総務会長
令和 元年 9月
厚生労働大臣
働き方改革担当
(第4次安倍第2次改造内閣)
令和 2年 9月
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
(菅内閣)
令和 3年10月
衆議院議員当選(第49回)
令和 3年11月
自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長
令和 4年 8月
厚生労働大臣(第2次岸田改造内閣)
令和 5年10月
自由民主党社会保障制度調査会長、税制調査会小委員長代理
令和 5年12月
自由民主党税制調査会小委員長
令和 6年 5月
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長
令和 6年10月
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
(石破内閣)
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