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繋げて分かる金融・経済の歴史

    金融は前提が大事で、前提が価格形成を決める。ただこの話は難しいので、一旦触りとしてこれまでどのように経済と金融が発展してきたか、というよりはどんな事故があったから今の形になっているのか、その議論が雰囲気程度には分かるように重要な大きな事象について解説する。

    市場の歴史

    資本主義の誕生

    資本主義の誕生というと、それまで市場経済の仕組みがまるでなかったかのような錯覚を生むがそんなことはない。そもそも市場原理ははるか昔からあり、共産主義で禁じられたとしても闇市などという形で形成される価格形成メカニズムでしかない。
    また資本主義というのは別に市場が正義でなんでもほったらかしにして格差を拡大させる資本の暴力装置みたいなものでもない。
    資本主義はどちらかというと、重商主義的な「ものありき」に対する対義語というのか、生産に重きを置いた思想のことをいう。定義としては「生産手段の私有を基本とし、市場を通じて生産・分配が行われる経済体制」というのが調べたら出てくる。
    それまでの世界や現存する独裁国家や共産主義国を比べると分かりやすいが、そういった世界は往々にして自分の財産に名前が付かなかったり価格形成に国が口出ししたりと演繹不可能なことが多発したり、貨幣が天然資源と紐づけられていたり、国家の富の拡大方法が他国から奪うしかなかったりと不安定だ。勝手に個人や企業の銀行口座の金を、事前告知なくルールを変えて奪うとか、昨日まで出来ていた事業が急に相当理不尽な言いがかりで違法になるとかといったことも起こりやすい。
    資本主義は、要は国がある程度個人の自由や市場に裁量を委ねて、略奪より生産性の向上を追い求めることで奪い合うよりはマシな世界にするという思想である。
    これの意図するところは別に何でもかんでも市場原理に任せて放置をすることでも、格差の拡大を放置することでもない。
    初めに体系化したのはお馴染みのアダムスミスだ。スミスは神の見えざる手で市場原理が全てを解決すると言ったかのように誤解されているが、別にそんなことは言っておらず、市場原理の問題点なども理解はしていたようだ。ただ、市場に任せた方が物事がうまく回りやすいという話で過激なことを考えていたわけではない。
    この市場原理を利用するようになったイギリスではこれまでの人類で初めて、一人当たりの稼得が今日に至るまで拡大し続けるという現象を起こすことになった。驚くべきことに、実はそれまで人類は技術的な進歩こそありはしたが、生産性が増えると稼得が増えて、人口が増えて、一人当たりの配分が減って飢餓になるか、人口が密集して感染症が広がるか、そとに富の拡大のため侵攻し戦死するなどして一人が得られる収穫が増えることはなかったのだ。この背景はただ資本主義になったからだけでなく、プロテスタンティズムや当時の貴族階級の没落なども影響している。
    プロテスタントのなかでカルヴァン派などは予定説といって、天国に行くか地獄に行くかはすでに決まっているといった考えがあったりで、働いて無駄遣いせず貯めて事業を拡大するような生き方を周囲に見せることで自分は天国に行く人間だと周囲と自分自身に証明し続けるインセンティブがあった。日本人的には意味が分からない部分はあるが、「清く貧しく労働を慈しむ自分が地獄行きな訳ないでしょう」というロジックだ。
    また識字率が高く教養のある貴族階級が没落し中流階級に落ちてきて働き始めたことで、そもそも市場に労働を改善できる、生産性を向上できる人材が流入してきたことも追い風となった。

    大恐慌

    有名な世界的な不況だ。4人に1人が失業し、GDPは29%消失した。失業者が列になって職を求めている写真など見たことある人も多いだろう。余談だが、私は高校がアメリカで、中国人の同級生が「金が消えるってどういうこと?」と先生に質問して「ただ消えるんだ」と答えていたのでとても記憶に残っている。それに対する回答としては先日投稿した「誰でも分かる金融と経済の仕組み」という私の別のNoteを読んでもらうと消える理由がわかると思う。
    これに関して教科書ではまるで一夜にして株価が暴落してそこから不況が始まったかのように書かれている。ただ厳密には違う。当時、それなりに真面目にリサーチをしていたような人たちは企業が大量に受注して製造しているのにそれが全て在庫の山になっていたのを知っていた。つまりモノも売れていない中、株だけが上がっていたのが現実で、暴落する前から不況だったのだ。
    この時期は(供給より需要に焦点を当てる)ケインズの一般理論などもなく(というかケインズは大恐慌から一般理論を組み立てたのだが)、買う人がいるから作るというより、作るから売れるというような価値観があった。また重商主義(富を増やせると知らなかった時代、人間は富の拡大は貿易黒字によって成り立つと考えていた)の名残があったので、世界大戦のあとアメリカに大量に流入した金を減らしたくないというような理由から金利を高くして(当時のアメリカは兌換紙幣という金との引換券だったため金利を上げることでマネーサプライを絞らないと金が流出したり、貨幣価値を担保できないような金融政策を行っていた)景気にブレーキを過度にかけていた。
    しかし、結局マネーサプライを一時的に増やすような政策に転換し、ニューディール政策や第二次世界大戦の戦争特需も重なって景気は回復するに至った。

    オイルショック

    1973年に第四次中東戦争が勃発し、アラブ諸国がイスラエルの友好国に石油の禁輸や生産削減を行なったことに端を発する。そこから一年で原油価格は1バレル3ドルから12ドルまで上昇した。
    これにより生産にかかる原価は急騰し、インフレにつながった。しかし原価の上昇は生産者余剰を圧縮し、景気後退とインフレが同時に起こるスタグフレーションに発展した。
    この時のインフレはこれが理由だと説明されているが、実際にはベトナム戦争による財政支出やブレトンウッズ体制崩壊によるドルの減価など、そのほかのインフレ圧力から物価上昇そのものが恒常化していた点には注意が必要だ。
    「誰でも分かる金融と経済の仕組み」でも触れたGDPと景気のトレードオフと同じような理論で、フィリップス曲線という概念がある。雇用の悪化とインフレの悪化はトレードオフとする考え方だ。当時はこの対応関係は所与だと考えられており(後に曲線そのものがシフトするという形で経済学はさらに発展する)、雇用を悪化させるくらいならインフレを許容するというスタンスが中央銀行にあったことも対応が後手に回った一つの理由となっている。ちなみにアメリカの中央銀行FRB(Federal Reserve Board)はその他の中央銀行が物価の安定を目的にするのに対してDual Mandateといって物価と雇用の2つの安定を目的にしている。
    上記の理由が重なりインフレは高止まりし、Fedに対する信任は明確に低下していた。後の研究ではっきりしているが、中央銀行がインフレと戦うということに対する信用の度合いとインフレ率には相関がある。この辺りの時期に活発化した議論で「合理的期待vs適応的期待」という、「インフレすると利上げが起こり景気が悪化すると予想することでインフレが落ち着くのか、インフレしているからこれからもインフレすると人々は考えて値上げするのか」のような認知に関する枠組みなども進化した。現実的には両側面あるのだろうが、当時は合理的に考えても中央銀行の信任が損なわれていたためインフレすると大衆が考える土壌が整っていた。
    そして1979年にイラン革命を機にまた原油は上昇した。そして最終的に同年就任したポール・ボルカーが1981年までにかけて政策金利を19%(絶賛戦争中のロシアが現在そのくらい)に引き上げて景気後退を容認したことでインフレは落ち着いた。
    この時代を通じて、経済学の議論も大きく変化した。ケインズ派の需要管理を中心とした政策運営に対して、マネタリストや合理的期待学派などから批判が強まり、金融政策の信認や人々の期待形成が重視されるようになった。

    プラザ合意

    日本人には馴染み深い。1985年に当時のG5の財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称だ。会議の会場がアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルだったことでそう呼ばれている。アメリカ財務長官、イギリス蔵相、西ドイツ財務相、フランス経済財政相、そして竹下登蔵相が参加した。その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分ほどで合意に至る形式的なものだった。
    これが日本で調べると出てくる内容の一方で、英語で調べると様子は少し変わってくる。その内容は「主要4通貨に対する『ドル』の切り下げのための合意。一部はこれが日本のバブルを引き起こしたと考えている。」というものだ。そして実態は限りなくこれに近い。
    日本では陰謀論として「強い日本をつぶすためにアメリカが他国と手を組んで円を高くした」という妄想が流布されている。しかし、そもそもドルは当時、持続不可能なほど高くなっていたのだ。一節前でオイルショックについて解説した理由もそこにある。当時アメリカではオイルショックを機に未曽有の高金利になっており、インフレ率を遥かに上回る実質金利が受け取れる環境だったことでドルを買って運用する方が得な状態が継続していた。つまりドル高になっていた。これがアメリカの貿易赤字を拡大していたため、ドルを切り下げる実勢レートに引き下げる必要があったのだ。
    この説明と比べて日本で信じられている妄想は三つの矛盾が隠されている。まず一つは、この1985年を境にGBPや合成EUR(当時のドイツマルクなどから計算されているもの)も対ドルで倍に値上がりしているということ。そして同じ期間に円は半値にまではなっていない、つまり1985年からの数年で円はむしろ対欧州通貨では安くなっていた。そもそも為替の自由相場を導入した1973年から円高は進行しており、ボルカーが金利を引き締めたタイミングで一時的に円安に動いただけだった。そして二つ目はバブルが崩壊したのはそれより6年もあとのことで、日本はそこから好景気を謳歌していたということ。そして三つ目は、その後何十年も円は売られなかったということ。昨今の為替介入を見えていても分かるだろうが、市場原理というのは一国が簡単にコントロールできるような代物ではない。市場は友達ではない。実質(実質についても「誰でも分かる金融と経済の仕組み」の富とは?という部分を読んでもらえると分かる)で損になることは絶対にしないのが相場というものだ。アメリカでは今日、ベッセントが長期金利を抑え込もうと躍起になっているが、それが機能していないのも一つの証拠だ。
    プラザ合意とはなんだったのか、の真実は高金利なドルを使った投機勢レジームの終焉を促すただのカタリストだったということだ。経済成長していた日本の円の増価という至極当然の結果はたまたま被ったに過ぎない。要は身銭を切っている人間はそっちが正しいと当時知っていて、トレンドを追うための転換点となったというだけなのだ。この辺りは、情報がどのように価格形成を促すかという話で、話始めるときりがないのでいつかまた解説する。

    ドットコムバブル

    良く知られた1990年代から2000年代にかけてのバブルだ。インターネットは世界を変える、そうみられていることでPERが数百(株を利益で全て買い戻すとすると数百年かかる)といったあり得ないバリュエーションが付くまで株価は膨れ上がり、実体のない企業が次々と利益を上げられず倒れていった。
    良く知られた話だとこの時期に人の借金でひたすら光ファイバーを引いたことで今も安くネットを使えているなど、バブルにはバブルなりの恩恵があるというような例でも使われる。
    正直、私は金利の人間なのであまりこの話題には関心はない。ただ現在のAIバブルとの酷似しているというのはネット上でも散見されるので紹介はした。
    一旦顛末だけを述べると、NASDAQはこの時4500ptを付けたが、それが回復するに至ったのは12年後だった。後日解説するが私はNISA貧乏みたいな人間はとんでもない目に遭うとみているので、積立とか言ってる人たちは大丈夫なんだろうかとか思ったりはする。

    サブプライム問題

    要はリーマンショックだ。サブプライム問題ともリーマンショックとも言われるし、厳密な違いは分からない人も多いだろうからそこをまず説明する。リーマンショックは単純にリーマンブラザーズの破綻に端を発した一連の金融危機の名称で、サブプライム問題とはリーマンが破綻するに至った金融商品の問題のことを意味している。
    よく金融商品が複雑化して誰もどこにリスクがあるのかが分かっていなかったと言われるが、この当時やっていたことは意外とシンプルだった。もともとは不動産融資のパッケージから始まっている。例えば100人不動産を借りたい人を見つけてきたら、一人ひとりのローンの場合だと破綻されたらそれで終わりだが、95人返してくれるなら儲かる、といったような仕組みだ。これ自体は健全なリスクヘッジで今も昔も使われている。そしてこのローンは借り手の信用力に応じて求めるリスクが変わる。
    サブプライムと言われる低所得層向け不動産融資はそのほかの借り手より一人が払う金利が高かった。いわゆる高リスク高利回り商品だ。そして話が変わるのは、ここにWaterfallという弁済順位をつけて、弁済順位の高いほう商品には高格付けをつけたところだ。弁済順位というのは例えば一企業を想像すれば分かりやすいが、破綻したとき会社の工場など全部売り払って借金の7割しか手残りがないような状態を想像してほしい。そして上から2割、3割、5割と区切って返す順番にランキングを付ける。すると2割の人たちは全ての貸した金が手元に戻ってくる。このケースだと3割の人にも戻ってくる。一方で最後の5割は残った2割の金を等分するため、貸した金の40%しか返ってこない。このような仕組みだ。
    サブプライムは「不動産価格が上がっているから最悪売れば返せる、だからある程度は返ってくる」というような前提に立っていた。しかし景気が悪化してローンを払えない人たちが増えると家が売られ、するとさらに不動産価格が下がり、これが連鎖する形で想定以上に返済不能な状態に陥る人が増えてしまったのだ。
    そしてリーマンブラザーズなどの金融機関が破綻した理由は、当時、弁済順位の高いサブプライムローンは運用する側の金融機関から高い人気があったのだ。そして証券会社や投資銀行と言われる金融商品の売り手は自分たちの手元に弁済順位の低い商品(Equityと呼ぶ)を残してそのリターンを受けながら、弁済順位の高い商品をひたすらに売りまくるという方法で荒稼ぎしていた。そらにそれが儲かるから、家を買うような余力のない人間を見つけては「不動産が上がっている」という事実だけを提示してサブプライムローンに加入させるという行為を繰り返したのだ。
    最終的にEquityは片っ端から弾け飛んだので、それをため込んでいた金融機関は破綻するに至った。当然これは信用によって想像されたマネーサプライを棄損させる、要は世の中の金の総量を減少させるだけの破壊力を持っていた。

    2020年代

    2020年代はコロナから始まり、ウクライナ戦争、SVBの破綻、日本も制作金利が30年来というような水準まで上昇し、目まぐるしく動いた。粗方の部分は分かるだろう。
    まずコロナで世界の経済活動は抑制され、景気は後退した。そして景気後退に際してアメリカなど各国は大量のマネーを市場に供給した。これによって一気にインフレに傾いたところでウクライナ戦争が勃発し、グローバル化によって統合されたサプライチェーンが壊れ、輸入物価はさらに上昇し、各国の金利は5%を超えるような水準まで引き上げられた。そこから1年は株価も下がり、景気は減速する方向に動いていた。金利上昇により債券価格は下落し、債券運用を積極的に行っていた(というよりリーマンショック以降、世界中は恒常的にデフレ気味で金利が低かったため債券のリスクを増やさないと十分な利回りが確保できなかった)SVBなどは金利上昇によって多額の含み損が発生し、取り付け騒ぎが起こり破綻した。
    しかし2022年からChatGPT3が登場し、世界はAI一色になった。色々なSaaSが公開されベンチャーが盛り上がっていた時代から一転し、AIかそれ以外か、という二者択一の世界は、その直前までの景気後退の懸念を払拭するには十分な設備投資や生産性向上をもたらした。一方で、設備投資は天文学的な規模で行われており、当初前提としていた潤沢なGAFAMのバランスシートをもってしても損失を吸収できるのか不明な規模になっている。また生産性は向上しているのだろうが、それが社会全体としてAIにベットしている総額に対してアウトパフォームできるだけなのかという点でみるとかなり疑義が残っている。実際、エンジニアやリサーチなど一部の仕事は確かにAIで明らかに楽になったが、現時点では所詮若手仕事で、むしろ米国の経営者たちのサーベイではAI導入を減速させる方向に舵を切る人間が増えている。
    またPEファンドやNVIDIAなどの動向もきな臭さを増している。事業融資をまとめたプライベートクレジットが何度か話題になっているが、単なる融資ではなく、企業の買収資金を買収先の企業そのものを担保に行うLBOのローンをベースにパッケージ化されて販売されたりもしている。PEファンドも当然エグジットありきと考えるとエクスポージャーはAIに寄ってきているだろう。そうなると不動産価格の変動で一気に崩れるサブプライムと何が違うのか、懸念が残る。またOpenAIは資金調達に際してNvidiaを担保にするような形を取り始めており、そもそもOpenAIやOracle、MS、Nvidiaは循環取引によって売上を水増ししていることを懸念もされており、怪しい香りが立ち上っている。
    そんな中でトランプはイランを攻撃。原油はWTIで60ドル台から一時は110ドル程度、最近でも90ドル台という高さまで上昇。核開発を辞めさせたいアメリカ、イランを目の敵にするイスラエル、イスラエルが隣にいる以上核は持ちたいイラン、イスラエルやアメリカを引きずり込みたいその他イスラム原理主義者たち、と終わる未来の見えない泥沼となっている。

    終わり

    ここまでがざっとこの百年のなかで最も重要であろう金融史の背骨の部分である。もちろん他にも話は色々あるので全部ではないが、一旦どんなことが起きたのかという概観だけでも伝わって、興味を持ってもらえると嬉しい。

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    金利屋さんです。金融とか経済とかその裏側のものの考え方や歴史の話をテキトーに共有します。株は専門外ですが、興味持ってもらえると嬉しいです。

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