
損出ししたETFが値上がり!買い戻しに約1か月苦戦して分かった、損益通算の落とし穴
はじめに|税金を減らすつもりが、買い戻せなくなった
今年も残りわずか。
年末が近づくと、投資家として気になってくるのが税金です。
私も2026年の確定利益と保有銘柄の含み損を見ながら、損益通算のための「損出し」を実行しました。
損出しとは、含み損のある株式やETFを売却して損失を確定させ、課税対象となる利益と相殺する方法です。
今回は、長期保有するつもりのETFをいったん売却し、その後に買い戻す計画でした。
ところが、思わぬ事態が発生します。
売却したETFが、私の意に反して値上がりしてしまったのです。
売ったときより高い価格では買い戻したくない。
そう考えて指値注文を出すものの、なかなか約定しません。
気づけば、売却から約1か月。
損益通算のための売却は実行できたものの、元のポジションに戻すまでが予想以上に大変でした。
今回は、実際の取引を振り返りながら、損出しのメリットと見落としていたリスクについて整理します。
1|10月15日、3本のETFを損出しした
2026年10月15日、私は保有していた3本のETFを売却しました。

いずれも、保有していた含み損を確定するための売却です。
目的は、今年すでに確定している利益との損益通算。
例えば、課税口座で年間10万円の譲渡益があり、別の取引で6万円の譲渡損失を確定させれば、ほかに調整項目がない場合、差し引き4万円が課税対象の譲渡益になります。
税率を20.315%とすると、損益通算による税負担の軽減額は、
60,000円 × 20.315% = 12,189円
という計算です。
※これは制度を説明するための仮定であり、私自身の実際の税額ではありません。
ここまでは、想定していたとおりでした。
問題は、その後の買い戻しです。
2|売却した途端、株価が上がるという皮肉
私の基本方針は、3本のETFを売却した後に買い戻し、長期保有を続けることでした。
ところが、売却の翌営業日以降、相場が上昇。
特に2621は、売却した952円ではなかなか買い戻せなくなりました。
そこで私は、952円の買い指値を出しました。
しかし、約定しない。
注文が失効したら、また出し直す。
そして、再び失効。
この繰り返しです。
最初は、少し待てば買い戻せるだろうと考えていました。
ところが、気づけば売却から約1か月が経過していました。
株価が上がること自体は、保有しているときなら歓迎したい話です。
しかし、いったん売却して買い戻しを待っているときには、話が逆になります。
普段はうれしい値上がりが、買い戻しを妨げる要因になる。
投資とは、なかなか皮肉なものです。
3|11月18日、ようやく買い戻せたETFもあった
11月18日には、1497と1496を買い戻しました。
結果は次のとおりです。

1497は、売却時と同じ1,652円で買い戻せました。
ただし、売却したのは70口で、買い戻したのは100口です。
つまり、売買数量まで完全に元に戻したわけではありません。
一方、1496は少し高い価格での買い戻しになりました。
しかも、ここで別のミスをしています。
本来は1,562円で買い指値を入れるつもりだったのに、誤って1,652円と入力してしまったのです。
結果的に1,565円で約定しました。
売却価格との差は3円。
100口なので、売買価格の差額は300円です。
金額だけを見れば大きな失敗ではありません。
しかし、これは注文入力を間違えた結果です。
売買の判断が正しくても、注文操作で想定外の結果になることがある。
こうしたミスも、投資では無視できません。
なお、2621については、11月18日時点でも買い戻しができていませんでした。
売却した115口に対し、その時点では150口を952円で買う指値注文を続けていました。
4|損出しの節税メリットと、買い戻しの損益は別問題
ここで、今回の取引を少し整理してみます。
損出しの目的は、課税対象となる利益を減らすことです。
しかし、売却した銘柄を買い戻す場合には、税金とは別の問題が発生します。
それが、再取得する際の価格とタイミングです。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
1,000円で100株を売却
損益通算による当面の税負担軽減額は仮に5,000円
買い戻し時には株価が1,100円に上昇
同じ100株を買い戻すには、
(1,100円 − 1,000円)× 100株 = 10,000円
の追加資金が必要になります。
この場合、当面の税負担軽減額5,000円よりも、買い戻しに必要な追加資金10,000円の方が大きくなります。
ただし、追加資金10,000円がそのまま確定損失になるわけではありません。
再取得した株式の取得価額が高くなるため、将来売却するときの課税所得にも影響します。
また、損出しによる税負担の軽減も、将来の課税まで含めれば、税金を永久に減らすというより課税時期を変える効果を含む場合があります。
だからこそ、私は今回、次の2つを別々に考える必要があると感じました。
① 税金の面で、どの程度メリットがあるか
② 売却後に、どの程度の価格・期間で元の保有状態に戻せるか
損出しの計算だけをしていても、後者は思いどおりになりません。
株価には、こちらの税金対策など関係ないわけですから。
5|同じ日に売って買い戻せば解決する?
それなら、売却した直後に同じ銘柄を買い戻せばよいのではないか。
そう考える人もいると思います。
ただし、日本の特定口座では注意点があります。
同じ日に同じ銘柄を売却・買い付けした場合、税務上の取得単価は、実際の売買順序とは異なる計算になる場合があります。
例えば、先に売却してから買い戻したとしても、同日の買付分を含めて平均取得単価を計算し、その単価を基に譲渡損益が算出される仕組みです。
そのため、売却前に想定していた損失額と、実際に確定する損失額が一致しないことがあります。
これは損出しを検討するうえで、見落としたくないポイントです。
また、NISA口座で発生した売却損失は、課税口座の利益と損益通算できません。
同じ株式投資でも、どの口座で保有しているかによって税務上の扱いが変わります。
制度を理解せずに売買すると、思っていた税負担の軽減効果が得られない可能性もあります。
6|今回の経験で見直したい3つのこと
今回の損出しでは、税金の計算だけでなく、売買の実務についても考えるきっかけになりました。
① 売却後に値上がりする可能性も考える
売った後に下がるとは限りません。
含み損のある銘柄だからといって、その後も下がり続けるわけではないからです。
自分が許容できる買い戻し価格を、あらかじめ考えておく必要があります。
② 指値注文が約定しないケースを想定する
指値注文は、希望する価格を指定できる一方、その価格にならなければ買えません。
今回は、売却価格にこだわったことで、買い戻しまで長い時間がかかりました。
その間に相場が上がり続ければ、再取得できないままになる可能性もあります。
指値注文を出すことと、実際に買い戻せることは別です。
③ 注文内容を最後にもう一度確認する
1496の買い戻しでは、入力する価格を間違えました。
今回は売却価格との差が比較的小さく済みましたが、注文数量や桁を間違えれば、影響はもっと大きくなる可能性があります。
銘柄、売買区分、数量、指値価格。
注文確定前の確認は、やはり重要だと感じました。
結論|税金は計算できても、株価の未来は計算できない
今回の損出しを振り返ると、当初の目的である含み損の確定は実行できました。
しかし、買い戻しについては、すべてが計画どおりには進みませんでした。
1497は売却価格と同じ価格で買い戻せたものの、1496は少し高い価格で約定。
2621は、約1か月が経過しても買い戻せない状況が続きました。
今回、改めて感じたのは次の3点です。
損出しによる税負担の軽減と、売買による損益は分けて考える
指値注文は希望価格で買えることを保証するものではない
税金対策を優先しすぎると、本来の長期保有方針に影響することもある
損出しには合理的な面があります。
ただし、売却した銘柄を再取得するつもりなら、その間の価格変動も含めて考えなければなりません。
私の場合、約1か月にわたって注文を出し直すことになりました。
税金の計算はできても、株価の未来までは計算できませんでした(笑)
今回の経験は、そんな当たり前のことを再確認する機会になったと思います。
注意事項
本記事は個人の投資経験を紹介するものであり、特定銘柄の売買や損出しを推奨するものではありません。
取引内容は2026年11月18日時点で確認できた記録を基にしています。記載している売買価格は約定単価であり、手数料や税額を含む最終損益とは異なります。
損益通算の適用条件、特定口座での取得単価計算、配当・分配金との通算、確定申告の要否などは取引口座や状況によって異なります。
参考資料
国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
国税庁「株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ」
SBI証券「保有株式を売却して同日に買付した場合の取得単価や譲渡益税の考え方」
大和証券「同日に同一銘柄を売買した場合の取得単価・譲渡損益について」