
ドローンの電波の「予約表」、法的な位置づけのないまま民間任せ
ドローンが撮影した映像を届ける電波の「予約表」(運用調整)は、法律上の位置づけがないまま民間の団体が担っています。その団体自身が今年2月、国の審議会で、運用調整業務の法的な位置づけを求めました(※3)。
ドローンを飛ばす人どうしが、限られた電波を日時や場所で分け合う。国の免許の条件になっているこの調整が、法律で定められていない民間の仕組みに任されているということです。
背景には、ドローンの利用の広がりがあります。主力の5.7GHz帯だけで、昨年度の調整申請は約3,000件。その半数近くで、ほかの申請と場所や時間が重なっています(※3)。
ドローンの電波の調整を、このまま民間に任せておいてよいのか。
閉会中(2026年6〜8月)、ドローンを扱う事業者の方々から話を聞き、現場の声をもとに論点を磨いてきました。
この記事では、その論点をお伝えします。そのうえで、チームみらいで総務委員会に所属する山田さんが、国会の質疑で国の考えを確かめます。
1. 電波を使う前に必要な「運用調整」
ドローンの映像を遠くへ送る電波を使うには、国(総務省)の免許と、ほかの利用者との事前の「運用調整」が求められています。対象は「無人移動体画像伝送システム」と呼ばれる仕組みで、169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯を使います。
同じ場所・同じ周波数・同じ時間に複数のドローンが電波を出すと、電波がぶつかって映像が乱れる「混信」が起きます。操縦できなくなるおそれもあります。
運用調整は、「この日、この場所で、この周波数を使います」と事前に登録し、ほかの人と重なれば日時や場所をずらしてもらう仕組みです。会議室の予約表を、みんなで共有しているようなものです。
2. 国が免許を出し、電波の調整は民間に任されている
ドローンの電波の免許を受けるには、ほかの利用者と運用調整をしていることを示す資料を出す必要があります。総務省は、その資料の例として「運用調整団体の加入証の写し」を挙げています(※1)。実際にこの調整を担っているのは、2016年から活動する民間の日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)です。
つまり、国が出す免許の仕組みを、民間の団体が支えているということになります。それほど重要な役割なのに、その役割や責任を法律で定めた規定は見当たりません。運用調整の資料の提出を求めているのも、総務省の内部の審査基準(電波法関係審査基準、平成13年総務省訓令第67号)です(※1)。
JUTMの資料(※3)によると、主力の5.7GHz帯では、2025年度(2026年1月15日まで)の調整申請2,985件のうち1,396件で、ほかの申請と場所や時間が重なりました。

申請の数は年によって増減がありますが、ほかの申請と重なる申請は毎年増え続けています。
ほかの利用と重なるかどうかは、無線局の出力に関係なく、一律に10kmの範囲を基準に判定しています(※2)。5.7GHz帯では、同じ周波数・同じ時間に使えるのは半径10kmの範囲で1機分です。使える周波数の区切り(チャネル)は、電波の幅によって5〜21チャネルしかありません(※2)。
3. 暮らしと災害に欠かせなくなったドローン
ドローンを飛ばすための国の許可・承認の申請は、2016年度の13,535件から、2025年度には91,975件と、約7倍に増えました(※4)。空撮や測量、インフラの点検など、仕事の道具として定着しつつあります。

災害対応でも、ドローンは欠かせない存在になってきました。2024年1月の能登半島地震では、道路が寸断された輪島市や能登町で、孤立した集落までドローンが支援物資を運びました(※5)。26のドローン関係団体が連携し、地震後の約1か月で100回以上の支援活動を行い、倒壊した建物の内部調査や土砂ダムの監視にも使われました(※6)。全国の消防本部でも、720本部のうち564本部、約8割がすでにドローンを導入しています(2025年4月時点、※7)。
災害の現場では、捜索、物資の輸送、被害の調査と、多くの団体のドローンが同じ地域で一斉に飛びます。ところが先に見たとおり、主力の5.7GHz帯で、半径10kmの範囲で同時に使えるドローンは、多くても21機ほどです。何十もの団体が集まる災害現場では、すぐに足りなくなるおそれがあります。限られた電波を、人命の捜索と物資の輸送のどちらに先に割り当てるのか。国の防災基本計画は、災害時に国や自治体が通信の混信対策に努めるとしています。しかし、ドローンの電波の調整を具体的に誰がどう行うのかは、まだ検討の途中です(※3)。
大きな災害は、いつ起きてもおかしくありません。電波の「予約表」の問題は、次の災害が起きる前に解決しておくべき課題です。
4. 調整を担う団体自身が「法的な位置づけ」を求めている
JUTMは今年2月の資料で、ドローンの公共的な利用の広がりを踏まえ、国との一層の連携強化と、運用調整業務の法的な位置づけが求められると述べています(※3)。調整業務の制度化や、中立性・財務の安定性を含む組織体制の強化も、今後の課題に挙げています(※3)。
2016年に民間で始まった仕組みが、国の免許を支える重い役割を担うようになった。現場の担い手自身が、その重さに見合う位置づけを求めているということです。
電波は限られた公共の資源です。その配分を担う調整を法律で位置づけ、国が責任を持つ形にするべきではないか、と私は考えています。法的な位置づけがあれば、災害時に多くのドローンを飛ばすときの緊急の調整にも役立つはずです。
JUTMは長年、現場で調整を担ってきた団体です。問いたいのは団体の是非ではなく、国の関与のあり方です。
5. 次は国会で確かめます
チームみらいで総務委員会に所属している山田さんに、国会の質疑でこの問題をしっかり確認していただきます。
国の免許を支える運用調整を、今のまま民間に委ねておいてよいのか。国はどう責任を持つのか
調整を担う団体自身が求める法的な位置づけに、国はどう応えるのか
一律10kmの判定など配分のルールを、誰がどう決め、どう見直していくのか
質疑での答弁は、山田さんから報告していただく予定です。
ドローンを仕事で使っていて、電波の調整で困った経験がある方は、ぜひコメントで教えてください!
出典
※1 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課「無人移動体画像伝送システム(ロボット用無線局)の一部運用変更について」(令和4年6月23日)
※2 (一財)総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)「無人移動体画像伝送システムと運用調整のご紹介」(情報通信審議会 作業班提出資料、2024年9月30日)
※3 (一財)総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)「ドローン用周波数の運用調整について」(情報通信審議会 電波有効利用委員会 第11回 資料11-8、2026年2月17日)
※4 国土交通省「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移」
※5 内閣府(防災担当)「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」(防災・減災推進費 採択事業、実施主体:国土交通省)
※6 JUIDA「能登半島地震におけるドローンの組織的活用と課題」(令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ 第5回 資料3、2024年9月4日)
※7 衆議院 第221回国会 総務委員会 第9号 会議録(消防庁次長答弁 2026年4月28日)