
介護保険って、どう申請するの? ─ 認定が出るまでの1〜2か月の歩き方とお金の目安
📌 想定読者
「介護保険を使いたいけれど、どう申請して、いつから使えるのか分からない」というご家族に向けて書いています。1本目で「まず地域包括支援センターへ、そして要介護認定の申請を」とお伝えしました。この記事は、その申請から認定までの間、具体的に何が起きて、家族は何をすればいいのかを、もう一歩くわしくお話しするものです。
申請の経験がない方、これから初めて窓口に行く方を主な対象にしています。すでに認定を受けてサービスを使っている方には、基礎的に感じられるかもしれません。
制度には地域差・改正があります。最新・正確な情報は、お住まいの市区町村窓口・地域包括支援センター・担当ケアマネジャーにご確認ください(→ 詳しくは末尾の「免責について」)。
「申請したら、すぐ使えるの?」——いいえ、少し待ち時間があります
介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定(どれくらい介護が必要かの判定)を受ける必要があります。これは1本目でもお伝えしたとおりです。
ここでよくあるのが、「申請すれば、その日からヘルパーさんが来てくれる」という思い込みです。実際には、申請してから認定の結果が出るまでに、おおむね1〜2か月かかります。
でも、この「待ち時間」は、ただ手をこまねいて待つ時間ではありません。この間にやっておくと安心なことがあり、場合によっては結果を待たずにサービスを使い始められることもあります。この記事では、その「1〜2か月の歩き方」を中心にお伝えします。
認定までの流れ ── 全体の地図
申請から結果が届くまで、大きく次の4ステップで進みます。
申請する(市区町村の介護保険窓口/地域包括支援センターでも手伝ってもらえます)
認定調査を受ける(市区町村の調査員が、本人の心身の状態を確認に来ます)
主治医意見書が作られる(かかりつけの先生が、医学的な観点から意見書を書きます。家族が手配する必要は基本的にありません=市区町村が主治医に依頼します)
審査・判定 → 結果通知(コンピュータによる一次判定と、専門家による審査会の二次判定を経て、「要支援1・2/要介護1〜5/非該当」のいずれかが通知されます)
結果が出るまでの期間は、**制度上は「申請のあった日から原則30日以内」**と定められています(介護保険法)。ただし、調査や審査の混み具合によっては、実際には1〜2か月程度かかることもあります。「30日を過ぎたから手続きに不備がある」というわけではないので、ご安心ください。
💡 だからこそ、1本目でもお伝えしたとおり「必要かも」と思った早めの申請が大切です。状態が急に変わってから慌てるより、少し早いかなと思うくらいで動いておくほうが安心です。

主役パート:認定調査の「歩き方」
待ち時間のなかで、ご家族にとって一番のヤマ場が認定調査です。ここをどう迎えるかで、その後の安心感がずいぶん変わります。
認定調査では、どんなことを見られるの?
調査員(市区町村の職員や委託された調査員)が自宅や入院先などを訪ね、ふだんの心身の状態や生活の様子を確認します。聞かれること・見られることは多岐にわたりますが、ざっくり言うと次のような領域です。
体を動かすこと(寝返り、起き上がり、立ち上がり、歩行など)
身のまわりのこと(食事、排せつ、入浴、着替え、洗顔など)
認知・意思疎通のこと(物忘れ、日付や場所の見当、会話の理解など)
気持ち・行動のこと(不安、落ち着かなさ、夜間の様子など)
社会生活のこと(薬の管理、お金の管理、買い物、外出など)
調査員は、これらを決められた項目に沿って確認していきます。特別な準備が要るものではありませんが、ふだんの様子をどれだけ正確に伝えられるかが、適切な判定につながります。
家族が同席し、「普段の様子メモ」を作っておく
これは現場で本当におすすめしたい工夫です(一般論)。
調査には、できるだけ本人をよく知るご家族が同席してください。そして、調査の前に**「ふだんの様子メモ」**を作っておくと、当日とても役に立ちます。たとえばこんな内容です。
いつから・どんなことに困り始めたか
一人でできること/手助けが要ること(食事・トイレ・入浴・着替えなど)
夜間や調子の悪いときの様子(昼間は元気でも夜は別人、ということもよくあります)
物忘れや、同じことを何度も言う・聞くといった様子
転んだことがあるか、薬を飲み忘れることがあるか
介護している家族が、実際にどれくらい手をかけているか
調査は限られた時間で行われます。その短い時間に、ふだんの困りごとを過不足なく伝えるための「カンペ」として、このメモが効いてきます。
「あるある」への備え:本人が張り切って「できます!」と言ってしまう
ここが、知っておいてほしい一番の落とし穴です。
調査の当日、ふだんは一人で立ち上がるのも大変な方が、調査員を前にすると急にしゃきっとして「これくらい自分でできます!」と張り切ってしまう——これは、多くのご家庭で本当によく起こることです。人前ではよく見せたい、しっかりして見られたい、という自然なお気持ちからくるものです。
でも、そのまま「できる」と判定されてしまうと、実際の困りごとよりも軽く見られ、必要な支援が受けにくくなることがあります。
こんなとき、同席したご家族の出番です。本人を否定したり、その場で言い争ったりする必要はありません。たとえば、
調査員に、事前のメモをそっと手渡す、または後で見てもらう
「ふだんは、こういうときに手を貸すことが多いんです」と、家族から見た実際の様子を補う
本人が席を外したタイミングや、調査の終わりに、気になる点を調査員に伝える
——といった形で、ありのままの様子が正しく伝わるようにフォローします。よく見せようとせず、困りごとは困りごととしてそのまま伝える。これが、本人のためにも一番大切なポイントです。
💡 補足:認定調査の項目に直接は表れにくい困りごと(介護の手間など)は、調査員が記録する特記事項や主治医意見書を通じて判定に反映される仕組みになっています。だからこそ、ふだんの様子をきちんと伝えることに意味があります。
待っている間に、サービスを前倒しで使えることも(暫定ケアプラン)
「結果が出るまでの1〜2か月、何もできずに待つしかないの?」——そんなことはありません。
介護保険には、結果を待っている間でも、暫定的にサービスを使い始められる仕組みがあります。これを支えるのが「暫定ケアプラン」です。ケアマネジャーが、認定結果の見込み(おおよそどの介護度になりそうか)を立てたうえで、暫定的なケアプランを作り、それにもとづいてデイサービスやヘルパーなどを先に使い始める、というやり方です。
これが成り立つのは、介護保険の給付が**「申請日」にさかのぼって効く**仕組みになっているためです。申請さえ済ませていれば、結果が出る前のサービス利用も、原則として保険給付の対象になり得ます。
ただし、ここにはいくつかの注意点があります(だからこそ専門職に相談してほしいのです)。
暫定で使うには、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作っておくことが必要です。プランなしで自己流に使い始めると、いったん全額を自己負担しなければならない場合があります。
暫定で使い始めるには、ケアマネジャーが**「居宅サービス計画作成依頼届」を市区町村に出しておく**といった手続きも必要になります。こうした段取りも含めて、ケアマネジャーが整えてくれます。
見込みより軽い介護度(あるいは非該当)が出た場合、見込んで使った分が区分支給限度額を超え、超えた分が自己負担になる可能性があります。
利用できるかどうか・どこまで使えるかは、本人の状態や状況によって変わります。
💡 つまり、暫定ケアプランは「使える可能性がある、心強い仕組み」ですが、自己判断で進めるものではありません。「結果を待たずに、今すぐ何か始めたい」と感じたら、まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してください。リスクも含めて、その方に合ったやり方を一緒に考えてくれます。
後半:お金の「全体地図」── 自分の場合はどこを見れば分かる?
ここからは、多くの方が一番気になるお金の話です。ただし、お一人おひとりの負担額は、介護度・所得・使うサービス・お住まいの地域によって大きく変わります。ここでは個別の金額を断定するのではなく、「どこを見れば自分の場合が分かるか」の道案内に徹します(くわしいお金の話は、シリーズの別の記事であらためて取り上げる予定です)。
押さえておきたいのは、次の3つの「地図」です。
① 自己負担は、原則1〜3割
介護保険のサービスを使うと、かかった費用のうち自己負担は原則1割です。ただし、所得が一定以上の方は2割または3割になります。
ご自身が何割になるかは、市区町村から交付される**「介護保険負担割合証」**に書かれています。サービスを使い始めるときに、この証で確認するのが一番確実です。
📌 何割になるかの所得の線引きは、改正されることがあります。最新・正確な自分の負担割合は「介護保険負担割合証」とお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
② 1か月に保険で使える「上限」がある(区分支給限度額)
介護保険には、要介護度ごとに「1か月にこれだけまでは保険を使える」という上限があります。これを区分支給限度額といいます。この範囲内なら、自己負担は1〜3割で済みます。上限を超えて使った分は、全額自己負担になります。
目安として、要介護度ごとの上限は次のとおりです(1単位=10円で換算した、おおよその金額。実際は地域やサービスの種類で1単位の単価が異なります)。
要支援1:約50,320円
要支援2:約105,310円
要介護1:約167,650円
要介護2:約197,050円
要介護3:約270,480円
要介護4:約309,380円
要介護5:約362,170円
📌 これは「保険を使える枠の大きさ」であって、実際にこの金額を毎月払うという意味ではありません。自分がこの枠のうちどれだけ使うかは、ケアマネジャーが作るケアプランで決まります。枠を全部使い切る必要はまったくありません。

③ 払いすぎを防ぐ仕組みがある(高額介護サービス費)
1か月の自己負担が一定の上限額を超えた場合、超えた分があとから払い戻される仕組みがあります。これを高額介護サービス費といいます。所得に応じて月々の負担上限額が定められていて、医療費の「高額療養費制度」の介護版にあたるものです。
「思ったより負担が大きくなりそう」と感じたら、この制度の対象になるかどうかを市区町村窓口に確認してみてください。該当する場合、申請の案内をしてもらえることが多いです。
📌 上限額の区分や金額は所得によって異なり、改正されることもあります。自分が対象になるか・いくら戻るかは、お住まいの市区町村の介護保険窓口でご確認ください。
💡 まとめると、お金の地図はこの3点セットです——「①自分は何割負担か(負担割合証)」「②今月どれだけ枠を使っているか(区分支給限度額/ケアプラン)」「③払いすぎたら戻る仕組みはあるか(高額介護サービス費)」。この3つの確認先を知っておけば、お金の不安はずいぶん小さくなります。
最後に:待ち時間は「準備の時間」です
申請から認定までの1〜2か月は、不安に感じるかもしれません。でも、見方を変えれば、サービスを気持ちよくスタートするための準備の時間でもあります。
ふだんの様子をメモにまとめ、認定調査に同席して、ありのままを伝える
急ぎたいときは、暫定ケアプランが使えるか専門職に相談する
お金は、3つの「地図」の確認先を知っておく
そして何より——一人で抱え込まないこと。地域包括支援センターも、ケアマネジャーも、市区町村の窓口も、この1〜2か月をあなたと一緒に歩いてくれます。分からないことは、その都度たずねて大丈夫です。
🔗 シリーズの他の記事へ
このシリーズでは、介護がはじまったご家族に向けて、テーマ別に記事をお届けしていきます。
【1本目】親の介護が始まった家族へ — 最初の1週間でやるべきこと
✍ この記事について(プロフィール)
結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。
文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員
保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
実務年数:介護支援専門員として実務13年
勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)
※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。
専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)
本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。
⚠️ 免責について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(医学的・法的・税務的な個別助言)ではありません。
介護保険などの制度には地域差があり、また改正されることがあります。 本記事の内容は2026-06-20時点の一般的な情報にもとづいています。
本記事に記載した金額・上限額・割合は、執筆時点で確認できた一般的な目安です。ご自身の正確な負担割合・限度額・払い戻しの可否などは、お住まいの市区町村の窓口・地域包括支援センター・担当のケアマネジャーに必ずご確認ください。
本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。
📚 出典・参照
本記事の制度・数値は、以下を参照して確認しました(いずれも2026-06-20取得)。最新かつご自身に当てはまる情報は、必ずお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
要介護認定の流れ・「原則30日以内」の根拠(介護保険法)、認定調査・主治医意見書・一次/二次判定の仕組み … 厚生労働省ほか公的・専門情報
区分支給限度基準額(要介護度別の単位数・金額の目安/1単位10円換算) … 堺市「要介護度別・区分支給限度基準額」ほか。※単位数は全国共通(厚労省政令)
自己負担割合(1〜3割)・負担割合証 … 厚生労働省ほか
高額介護サービス費(所得別の月額上限・払い戻し) … 厚生労働省
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