
親の介護が始まった家族へ — 最初の1週間でやるべきこと
📌 想定読者
親の介護が、ある日突然始まった(または始まりそうな)ご家族に向けて書いています。退院が迫っている、物忘れが増えてきた、何から手をつけていいか分からない——そんな方が対象です。
すでに担当ケアマネジャーがついている方には、内容は基礎的に感じられるかもしれません。「最初の一歩」を探している方に向けた記事です。
制度には地域差・改正があります。最新・正確な情報は、お住まいの市区町村窓口・地域包括支援センター・主治医にご確認ください(→ 詳しくは末尾の「免責について」)。
「何から手をつければいいの?」——その戸惑いは、当たり前です
ある日突然、親が倒れた。退院の日が近いのに在宅で介護できるのか不安。あるいは、最近物忘れがひどくて目が離せない——。
介護は、ある日いきなり「始まって」しまいます。そして多くのご家族が、何から手をつけていいか分からないまま、情報を探し回って疲れてしまいます。
でも、安心してください。最初の1週間でやることは、実はそれほど多くありません。 項番に一つずつ進めれば大丈夫です。この記事では、優先順位の高い順にお伝えします。
まず最初に:地域包括支援センターに相談する
迷ったら、ここがスタート地点です。
地域包括支援センターは、各市区町村が設けている高齢者の総合相談窓口です。おおむね中学校区に1つ程度設置されていて、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーといった専門職が、無料で相談に乗ってくれます。
「親の介護が必要になったかもしれない」——その一言を伝えるだけで大丈夫です。今後の流れ、使える制度、次にすべきことを一緒に整理してくれます。
📌 お住まいの地域の窓口は「(市区町村名) 地域包括支援センター」で検索すると見つかります。
※ 設置数・呼称・担当区域は自治体によって異なります(一般には中学校区に1つ程度/2026-06-20時点の制度の考え方)。詳しくはお住まいの市区町村でご確認ください。
次に:要介護認定を申請する
介護保険のサービス(ヘルパー、デイサービス、福祉用具のレンタルなど)を使うには、要介護認定という「どれくらい介護が必要か」の判定を受ける必要があります。
申請は市区町村の介護保険窓口で行います。地域包括支援センターに相談すれば、申請の手伝いや代行もしてもらえます。
認定結果が出るまでの期間は、**制度上は「申請から原則30日以内」**とされています。ただし、調査や審査の状況によっては、実際には1か月以上かかることもあります(2026-06-20時点の制度の考え方/最新はお住まいの市区町村窓口でご確認ください)。「30日を過ぎたから手続きに不備がある」というわけではありませんので、ご安心ください。
だからこそ「必要かも」と思った早い段階での申請が大切です。
申請には介護保険の被保険者証などが必要です(必要書類の詳細はお住まいの市区町村でご確認ください)。
💡 一般には、認定調査の結果を待っている間にも、暫定的にサービスを使える仕組みがある場合があります。利用できるかどうかは状況によりますので、まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してください。
申請のとき、家族が準備しておくと安心なもの(一般例)
申請の後の認定調査をスムーズに進めるために、一般には次のようなものを手元に用意しておくご家族が多いです。自治体によって必要書類や様式は異なるため、最終的にはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
介護保険の被保険者証(65歳以上の方に交付されています。見当たらない場合は窓口に相談を)
40〜64歳の方が申請する場合は、医療保険の被保険者証(健康保険証)も使うことがあります
本人(介護を受ける方)の確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
主治医・かかりつけ医の情報(医療機関名・診療科・連絡先。認定では主治医意見書が用いられるため、ふだん診てもらっている先生が分かると手続きが進めやすくなります)
家族(申請・連絡を担う方)の連絡先と、本人との続柄が分かるもの
代理で申請する場合は、自治体によって委任状などを求められることがあります
💡 現場でよく感じるコツ(一般論):認定調査では、ふだんの様子をどれだけ正確に伝えられるかが大切になります。「いつから・どんなことに困っているか」「できること・できないこと」「夜間や調子の悪いときの様子」などを、申請の前にメモにまとめておくと、いざ調査のときに慌てずに済みます。よく見せようとせず、困りごとは困りごととしてありのまま伝えるのがポイントです。
急がなくていいこと・やらなくていいこと
不安なときほど、あれもこれもと抱え込みがちです。でも、今すぐでなくていいこともたくさんあります。
❌ 高価な介護用品をあわてて買う → 福祉用具はレンタルで安く済むものが多くあります。まずは専門職に相談を。
❌ 仕事をすぐ辞める → 国の「介護休業制度」など、使える仕組みがあります。離職は最後の選択肢に。
❌ 完璧な介護を目指す → 最初から100点を目指さなくて大丈夫です。長く続けることのほうが大切です。
知っておきたい「介護休業制度」の基本
仕事と介護の両立を支える、国の制度です(育児・介護休業法にもとづく/2026-06-20時点の制度の考え方)。一般には次のような内容です。
対象の家族1人につき、通算93日まで休業できます。
3回まで分割して取得できます(まとめて取らず、必要なタイミングに分けられます)。
一定の要件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。**給付率は休業前賃金のおおむね67%**です。
仕事と介護の両立を後押しするため、勤務先(事業主)には法律で次の対応が求められるようになりました。2025年4月から事業主に介護離職防止のための雇用環境整備が、2025年10月からは介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認が義務づけられています(2026-06-20時点)。困ったときは、勤務先の担当部署に確認してみてください。
⚠️ 適用の可否・手続き・支給額は、雇用形態や勤務先の規定、ご自身の状況によって異なります。正確な内容は勤務先の担当部署やハローワークでご確認ください(制度は改正されることがあります/2026-06-20時点)。
あわてて失敗しないために(多くのご家族にありがちな例から)
ここは、実際の現場でよく見られる「ありがちなパターン」を、一般化してお伝えする部分です。特定の誰かの話ではなく、「どこの家庭にも起こりうること」として読んでいただければと思います。
ありがちな例①:一人で抱え込んで、共倒れしかける
退院後、「自分が見るしかない」と思い詰めて、仕事も家事も介護も一人で背負い込んでしまう——これは本当によくあるパターンです。最初の数週間は気力で乗り切れても、数か月たつと心身ともに限界が来てしまいます。一般には、早い段階で地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、使える制度・サービスを整えたご家族のほうが、結果的に長く穏やかに介護を続けられているように見えます。
ありがちな例②:「申請が遅れて」サービス開始も遅れる
「まだ大丈夫だろう」「もう少し様子を見てから」と要介護認定の申請を先延ばしにしているうちに、状態が急に変わって、いざ困ったときにすぐサービスが使えない——というケースもよくあります。前述のとおり認定には時間がかかることがあるため、一般には**「必要かも」と思った時点で早めに動いておく**ほうが安心です。
ありがちな例③:よかれと思って高価な物を買ってしまう
「親のために」と、あわてて高価な介護ベッドや手すりを買いそろえてしまう——これもありがちです。実際には福祉用具の多くはレンタルで安く使え、体の状態が変われば交換もできます。まず専門職に相談してからそろえたほうが、お金も手間も無駄になりにくいです。
これらはいずれも、特定の誰かの話ではなく、多くのご家庭で繰り返し起こっている一般的なパターンです。「うちもそうなりそう」と感じたら、その時点で一度、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみてください。
最後に:あなた一人で抱えなくていい
介護で一番避けたいのは、ご家族が一人で背負い込んで倒れてしまうことです。
地域包括支援センター、ケアマネジャー、医師、そして介護サービス——支えてくれる人たちは必ずいます。「頼ること」は、決して甘えではありません。 むしろ、長く介護を続けるための一番大切なコツです。
まずは深呼吸して、地域包括支援センターに電話する。そこから始めましょう。
✍ この記事について(プロフィール)
結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。
文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員
保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
実務年数:介護の支援を専門職として実務13年
勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)
※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。
専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)
本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。
⚠️ 免責について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(医学的・法的・税務的な個別助言)ではありません。
介護保険などの制度には地域差があり、また改正されることがあります。 本記事の内容は2026-06-20時点の一般的な情報にもとづいています。
具体的な個別のご相談・最新かつ正確な情報については、お住まいの市区町村の窓口・地域包括支援センター・かかりつけ医(主治医)・担当のケアマネジャーにご確認ください。
本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。
📮 お問い合わせについて
個別のご相談はお受けできません。 お一人おひとりの状況に応じた助言は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターなど、身近な専門職にご相談ください。
いただいたお声への返信は不定期となります。あらかじめご了承ください。