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米国食品市場における包装・表示規制の動向

    米国食品市場における包装・表示規制の動向(本文5,287文字)
     
     
    JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)は、令和8年4月8日に「米国包装材規制の今」(1)及び(2)を公表し、米国における食品の容器包装にかかるラベリングと形状・材質に関する規制の最新状況について解説しています。輸出を検討する事業者は、主要市場である米国の規制動向を正しく把握することが求められます。一方日本国内では、令和8年2月に「日本版包装前面栄養表示(FOPNL)ガイドライン」が開始され、6月には食品用器具・容器包装のポジティブリスト(PL)制度が完全施行されます。ここではJETROの2レポートに基づき、米国の包装材規制状況を整理・分析します。
    JETROのレポートならびにその詳細等については<一次情報>及び<関連情報>からご確認ください。
    ※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
     
     
    1. JETROによるレポートについて
    今回JETROが公表した2件のレポートは、複雑化する米国の包装材規制を実務的な視点から体系化したものであり、消費者保護、安全性、環境保護の三要素を軸に、連邦法と州法が重層的に機能する米国の法体系を、最新の司法判断や大統領令を含めて解説している。これらは、国内規制とは異なる論理で運用される米国市場への適応において、客観的かつ重要な指針となる情報群である。
     
     
    2. ラベリング規制
    2-1. 規制の趣旨と概要
    米国のラベリング規制は、消費者が製品の価値を容易に比較できるようにし、不公正または欺瞞的な包装・表示による被害を防止することを主たる目的としている。この枠組みとして連邦法の「公正包装表示法(FPLA)」が存在するが、実務上はそれ単体で完結するものではない。米国の法体系の特徴は、FPLAを軸に、製品分野ごとの詳細を規定する連邦規則や、各州が独自に施行する州法が重層的に積み重なっている点にある。したがって、事業者は連邦レベルの基準を満たすだけではなく、販売先となる各州の固有要件をも加味した多層構造の規制遵守が求められる。
     
    2-2. 基本要件
    FPLAに基づき、米国で販売される消費者向け商品には、主要表示面(PDP)および情報パネル(IP)に特定の事項を記載する義務がある。
    ◆商品名および識別事項・・・ 商品を特定する文言やロゴを主要表示面に記載しなければならない。
    ◆事業者情報・・・ 製造者、包装者、または販売者の名称および事業所の住所の記載が必須である。
    ◆正味量(内容量)表示・・・ メートル法とインチ/ポンド法の併記が義務付けられており、PDPの下部30%以内に配置し、面積に比例した文字サイズを使用するなどの詳細なルールが定められている。
    ◆原材料名・・・ 2種類以上の原材料が含まれる場合は、重量の多い順に一般的名称で表示しなければならない。
    ◆栄養成分表示・・・ 原則として全てのヒト用販売食品に適用され、カロリーや主要栄養素、1日あたりの摂取量比率(%)などの表示が義務付けられている。
    これらの表示は、文字サイズやフォントに関しても規定があり、事業者情報や原材料名は原則として1/16インチ以上のサイズが求められる。
     
    2-3. アレルゲン表示
    食品アレルゲンに関する規制は、連邦食品・医薬品・化粧品法に加え、2004年制定のFALCPAや2021年制定のFASTER法によって運用されている。
    ◆義務化された品目・・・ 2023年1月1日より、乳、卵、魚類、甲殻類、木の実類、ピーナッツ、小麦、大豆に「ゴマ」を加えた9大アレルゲンの表示が義務化された。なお、米国の規制体系においてピーナッツは豆類として扱われ、木の実類には内包されない独立した区分として定義されている。
    ◆具体的な表示方法・・・ 魚類、甲殻類、木の実類については、単にグループ名を示すだけでなく、種名(ヒラメ、カニ、クルミ等)まで明記する必要がある。
    ◆PEALの適用・・・ アレルゲンを平易な英語で表示することを求める「平易な英語によるアレルゲン表示(PEAL)」への経過措置は、2026年2月25日をもって終了している。
     
    2-4. 州独自の規制
    米国の市場を網羅するためには、多くの州が採用しているモデル規制「統一包装表示規則(UPLR)」に加え、一部の州が課す独自の規制に留意する必要がある。
    ◆UPLRと採用状況・・・ UPLRは多くの州で法制化されているが、ルイジアナ州やミネソタ州など採用していない州も存在する。また、その準拠元となるNISTのハンドブック(HB130等)は毎年更新されるため、継続的な確認が必要である。
    ◆カリフォルニア州のプロポジション65・・・ がんや生殖毒性のリスクがある化学物質を含有する場合、特定の警告表示を義務付けている。
    ◆期限表示と成分警告・・・ 連邦法には乳児用調製粉乳を除き期限表示の規定はないが、マサチューセッツ州では推奨保存期間が90日未満の食品に対し期限表示を要求している。また、テキサス州等で特定の食品成分に対する警告義務化の動きがあったが、2026年2月に連邦地方裁判所がテキサス州の規制に対し執行差し止めを命じるなど、司法判断の影響も受けている。
     
    2-5. 広告監視
    当局の監視は、パッケージ上の直接的な記載だけでなく、販売促進目的の広告表現全般に及んでいる。
    ◆ヘルスクレームの制限・・・ FDAは、科学的根拠のないヘルスクレームを「誤表示」と位置づけ、是正を求める警告文書を発出している。
    ◆不当表示(スラックフィル)・・・ 容器内の過剰な隙間(スラックフィル)は、消費者に内容量を誤認させる行為として、当局による摘発や民事訴訟の対象となる。特にカリフォルニア州などは、独自の法制に基づきこうした不正表示の監視に注力している。
     
    2-6. 大統領令による特殊事項
    2026年3月13日、「米国製(Made in USA)」表示の信頼性担保を目的とした大統領令が発せられた。
    ◆運用の厳格化・・・ 本命令は、関連省庁に対して規則やガイダンスの策定を命じるものであり、不公正・欺瞞的な「米国製」表示を排除する姿勢を明確にしている。
    ◆FTCルールの遵守・・・  FTCの規定では、原料および製造工程のすべてが実質的に米国内で完結していることが求められる。これに抵触した場合、1件の違反につき最大約5万ドルの民事制裁金が科される可能性があり、複数の違反と判断されればその総額は増大する。輸出企業は、自社製品の表示内容とFTC基準との適合性を厳密に確認することが求められている。
     
     
    3. 形状と材質にかかる安全性規制
    3-1. 規制の趣旨と概要
    米国における包装材の安全性規制は、製品の「形状」に起因する物理的リスクの防止と、包装材の「材質」から食品等へ移行する化学的リスクの管理という二段構成となっている。これらの規制は、連邦政府による一律の法執行に加え、各州が独自に進める安全基準が重層的に機能しており、事業者はその双方を充足させる必要がある。特に物理的安全面では、判断能力や身体機能が未発達な子供を事故から守るための厳格な要件が課されている点が特徴である。一方、材質面では、事業者が自ら安全性を立証し適合性を判断する自己責任原則が反映されている。
     
    3-2. 子どもの安全にかかる規制
    子供を不慮の事故から守るための規制は、窒息防止のための警告表示と、誤飲を防ぐための物理的な開封制限(CRP規制)の2つが柱となっている。
    まず窒息防止については、連邦法(15 U.S. Code § 1278)および連邦規則(16 CFR § 1500.19)に基づき、小さな部品やボール、ラテックス風船など、窒息の恐れがある商品や包装材に警告表示が義務付けられている。州レベルでも独自の規制があり、特に開口部が5インチ以上のポリ袋に対し、特定の警告表示を求める規則が複数の州で施行されている。
    次に、物理的な開封制限として「子供が開けにくい特殊包装(CRP)」がある。医薬品や家庭用燃料などが対象となり、米国連邦規格ASTM D3475-20に基づく試験通過が求められる。試験手順(16 CFR Part 1700.20)は、5歳未満の子供が一定時間内に開封できないことを確認する「子供試験」と、成人が容易に開封できるかを確認する「大人試験」の両輪で構成されている。
     
    3-3. 食品接触材
    米国において食品と接触する包装材は、連邦食品・医薬品・化粧品法(FD&C Act)に基づき「間接的な食品添加物」として定義され、FDA(食品医薬品局)の管理下にある。
    食品接触材に使用される物質は、FDAが承認した物質であるか、あるいは「一般に安全と認められる(GRAS)」物質であるかを確認するプロセスが重要となる。事業者は自社の包装材がFDA基準に適合していることを確認し、必要に応じてサプライヤーから適合証明(DoC)を取得しなければならない。また、米国市場で食品を取り扱う国内外の施設は、FDAへの「食品施設登録」が義務付けられており、2年ごとの更新が求められるなど、トレーサビリティの確保も安全性担保の一環となっている。
     
    3-4. 化学物質
    包装材に含まれる化学物質の規制枠組みとして、米国では重金属規制が先行してきた。その代表例が「包装材中重金属規制(TPCH)」のモデル規制である。
    この枠組みは、包装材における鉛、水銀、カドミウム、および六価クロムの合計含有濃度を100ppm以下に制限することを目的としている。TPCHはそれ自体が連邦法ではないものの、各州がこのモデルを基に州法を制定することで、事実上の全米標準として機能してきた。近年、この枠組みは有機フッ素化合物(PFAS)やフタル酸エステル類といった、より広範な「懸念される化学物質」を管理対象に含める方向へと拡張されている。
     
    3-5. 州独自の規制
    化学物質規制の最前線とも言うべき規制の状況は、各州独自の法制化に見ることができる。これらは前述の化学物質規制の枠組みを具体化したものであり、特定の物質を対象とした禁止措置が相次いでいる。
    代表的な事例として、ワシントン州やメーン州などでは、食品包装材へのPFAS含有を禁止する法制化が進んでいる。また、ニューヨーク州を含む北東部諸州(CONEG)が主導するモデル法に基づき、重金属の使用を制限する州も多い。さらに、カリフォルニア州のプロポジション65のように、特定の化学物質が一定量を超える場合に警告表示を義務付けるなど、その内容は「含有禁止」から「情報開示」まで多岐にわたる。事業者は、連邦基準に適合していても、各州独自の禁止物質リストや警告要件を個別に精査する必要がある。
     
    3-6. 日本の規制との違い
    米国と日本の規制における最大の相違点は、安全性を担保するための法的アプローチと事業者の責任範囲にある。
    日本国内では、令和7年6月のポジティブリスト(PL)制度完全施行により、国が安全性を確認した物質のみを使用可能とする「ホワイトリスト方式」が採用されている。これに対し、米国には日本のような一律の合成樹脂ポジティブリストは存在せず、事業者が自らの責任においてFDA規格への適合性を科学的に立証し、必要に応じて「食品接触物質届出(FCN)」等を行う必要がある。
    また、形状に関する「物理的安全」が強力な法的強制力を伴って運用されている点も特徴である。米国では連邦法や州法に基づく警告ラベルの添付やASTM規格への準拠が、市場流通の前提条件として厳格に求められる。このように、物質の安全性のみならず、物理的なリスクまでも網羅した自己適合宣言が求められる点が、日本の規制環境とは異なる実務上の要諦となっている。
     
     
    4. まとめ
    米国の包装・表示規制に関する最新動向を整理してきましたが、全体を通じて浮かび上がるのは、連邦法と州法が複雑に絡み合う「重層的な法体系」と、事業者の自己責任を前提とした「厳格な執行体制」です。アレルゲン表示やPFAS規制、そして「米国製」表示を巡る最新の大統領令など、米国市場のルールは極めて動的に変化しています。令和8年2月に任意ガイドラインが開始されたばかりの日本国内とは、規制の性質や強制力の面で大きな隔たりがあることを正しく認識する必要があります。今後は、連邦レベルでの栄養前面表示(FOP)の義務化検討や、各州で加速するプラスチック資源循環への対応など、環境保護の視点も含めた更なる規制強化が予測されます。輸出企業にとっては、国内基準の充足に留まらず、現地の司法判断や行政動向を常に反映させた、動的なコンプライアンス体制の構築が不可欠な局面を迎えているといえます。
    以上から、国内食品関連事業者が今後取り組むべきと考えられる検討事項を挙げます。
     
    ◆表示の点検と再定義・・・ 米国ではピーナッツが木の実類に含まれない等、日本とは異なるアレルゲン分類や、PEALに準拠した平易な英語表現が求められるため、現地の最新定義に基づいた表示原稿の再検証が必要となるでしょう。
     
    ◆材質の適合性証明・・・ 日本のポジティブリスト制度に慣れた実務者にとって、米国は自己責任での安全立証が基本となるため、サプライヤーからの適合証明取得や特定州でのPFAS含有禁止への対応が急務となると考えられます。
     
    ◆継続的な情報監視・・・ 米国の規制は連邦法のみならず州法や司法判断、さらには大統領令によって短期間で変化する可能性があるため、一次情報をタイムリーに収集し、自社製品への影響を評価する体制の整備が望まれるところです。
     
    JETROのレポートならびにその詳細等については<一次情報>及び<関連情報>からご確認ください。
    ※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
     
     
     
    <一次情報>
    輸出企業が注意すべきラベリング規制;米国包装材規制の今(1)
    https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/141b201eb492a7c0.html
    形状・材質を巡る安全規制の最新動向;米国包装材規制の今(2)
    https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/a306e11ac3959756.html
     
    <関連情報>

     
     

     
     
    食品行政を中心にレポートしていきます。(作成中) 【お知らせ】 2024/08/01 食品学の専門家から記事の監修を頂けることになりました。 2026/06/28 JFIRIりょうさんによる「りょうの食品安全天気予報」を開始しました。

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