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【記事を見つめる】PFASの包括規制への警鐘と提言について(後編)

    【記事を見つめる】PFASの包括規制への警鐘と提言について(後編) (本文3,133文字)
     
     
    有機フッ素化合物(PFAS)は、地球規模の環境汚染を引き起こしながらも、明確な健康被害がない「沈黙の化学物質」と呼ばれています。規制が個別物質から全PFASへの包括的管理へと転換する中、東京大学名誉教授の唐木英明氏が、この新たな規制の動きが社会基盤や脱炭素化技術に与える影響と、科学的根拠に基づいた現実的な対応の必要性を主張しています。ここでは唐木氏が寄稿した報告の概要を、前編に引き続き後編もコンパクトにまとめます。詳しい情報は、<一次情報>ならびに<関連情報>をご確認ください。

    <前編の振り返り>
    「沈黙の化学物質」PFASとどう付き合えばよいのか?新たな規制の動き、「一括管理」で産業や社会基盤に影響も(前編)
    環境中で分解されにくい「永遠の化学物質」であるPFASの拡散が世界中で確認されていますが、現時点においてヒトへの健康被害の因果関係は不明確で、「沈黙の化学物質」であるという特異な状況です。国際的な規制は、個別の物質規制の限界から、「予防原則」を根拠に1万種以上のPFASを包括的に規制する方向へと転換し、広範な産業に影響を与え始めています。これに対し筆者の唐木氏は、科学的根拠に基づかない一括規制は、脱炭素技術や半導体などの社会基盤の維持に重大な懸念を生じさせると警鐘を鳴らしています。結論として、全ての禁止ではなく、PFASを科学的特性に基づいて分類し、社会にとって不可欠な用途には適用除外を認めるなど、柔軟かつ現実的な規制設計が必要であると提言しています。

    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39541

    3. 産業におけるPFASの活用と規制状況
    3-1. 医薬品・医療機器への深刻な影響
    規制の拡大が最も深刻な影響を受けるのは医薬品・医療機器分野である。PFASは、有効成分のほか、医薬品の製造プロセスや部材に使用されるフッ素ポリマーに不可欠な役割を担っている。特に、バイオ医薬品製造では、極めて高い純度と耐薬品性を確保するためにPTFEなどのフッ素ポリマーが不可欠である。また、カテーテルや人工血管といった医療機器では、血液との反応を抑える生体適合性や低摩擦性を実現するためのコーティングに広く採用されている。
    欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、欧州の薬品製造の93%がフッ素ポリマーに依存しており、規制による供給途絶は製造停止につながると指摘する。代替品への変更は、規制当局の厳格な審査と数年から十年以上の歳月を要し、EUの医薬品の70%以上が供給不足に陥る可能性がある。そのため、EU規制案に対し、有効成分だけでなく、製造から医療機器に至るまでの広い範囲を適用除外とすることが強く要求されているのが現状である。
     
    3-2. 農業における奇妙な二面性
    農業分野におけるPFAS問題は、農地が汚染の「被害者」となりつつ、一部の資材の使用を通じてPFASを環境中に拡散させる「加害者」にもなるという、複雑な矛盾を抱えている。
    具体的な汚染経路として、まず農薬や容器による汚染がある。EUで承認されている農薬のうち、37種類がPFASに該当している。さらに農薬自体だけでなく、それを保存・輸送する高密度ポリエチレン容器から、PFOAなどのPFASが溶出し、農薬を汚染した事例も米国環境保護庁(EPA)によって報告されている。
    次に、下水汚泥による汚染も深刻である。家庭や工場から排出されたPFASは下水に流れ込み、処理過程で発生する下水汚泥に濃縮される。この汚泥を肥料として農地に還元することは、資源の有効活用という観点からは推奨されるべきだが、皮肉にもPFASを農地に持ち込む結果となり得る。米国メイン州では、かつて製紙工場などから出た汚泥を肥料として利用していた農地で、広範囲にわたる深刻なPFAS汚染が発覚した事例が、この問題の深刻さを物語っている。
     
    3-3. 代替フロンとして期待されていたが...
    気候変動対策の切り札として期待された新世代の「環境配慮型」冷媒が、今度はPFAS規制の網にかかるという極めて皮肉な状況にある。PFAS冷媒は、データセンターなどの高性能冷却システムでも使われている。
    かつて主流だったHFC冷媒の代替として開発された低GWP冷媒のハイドロフルオロオレフィン(HFO)冷媒はPFASに分類される。HFO冷媒はGWPが低く、大気中で速やかに分解されるが、問題はその分解生成物にある。HFOは分解されると、ほぼ100%が安定で難分解性のPFASであるトリフルオロ酢酸(TFA)になる。空調・冷凍業界は、脱炭素社会のためにHFCからHFO冷媒への転換に巨額を投資してきたが、そのHFOが禁止されようとしており、規制の矛盾が生じている。二酸化炭素、アンモニア、プロパンといった「自然冷媒」は存在するが、運転圧力の高さ、毒性、可燃性といった大きな技術的課題があり、全ての用途の代替は難しい。したがって、HFO冷媒が持つ高い安全性、エネルギー効率、経済性のバランスを、全ての用途において満たす代替技術は現時点では存在しないというのが現実的な結論である。
     
    4. 問題の今後 ~日本とEU~
    PFASを巡る規制問題は、単なる化学物質規制の枠を超え、経済安全保障や環境政策の根幹に関わる国際的なトレードオフの問題へと発展している。
    この規制による影響に対し、日本の産業界も強い危機感を抱いており、日本弗素樹脂工業会や経団連は規制見直しを求める意見を提出している。一方、欧州化学工業連盟は、PFASがバッテリー、半導体、EVなどEUの最重要分野で不可欠であることを強調し、規制がサプライチェーンを寸断し、EUの政策目標達成を著しく損なうと警告している。EUの環境政策の基礎である「予防原則」は、懸念が大きいときに規制することで消費者の信頼確保を目的としているが、食肉の成長ホルモン禁止や二酸化チタンの使用禁止など、科学的にリスクが未確立な事例にも適用されている。この原則の「安易な適用」は、過去にグリホサートの使用承認延長や「Farm to Fork戦略」の軌道修正など、政策の行き詰まりを引き起こした例も多いのが現状である。
     
    5. 今後の動向
    PFAS問題の核心は、「予防原則」という理想と社会の機能維持という現実との間で、いかなる妥協点を見出すかにある。すでに「全面禁止」という最悪のシナリオは回避されたと見られているが、これは産業界の全面的な勝利を意味するものではない。当初の「一括規制案」は、広範な意見募集を経て、より現実的な「選別と管理」へと軌道修正されたにすぎない。今後の焦点は「禁止の是非」ではなく、「どの用途を禁止し、どの用途に猶予期間を与え、どの用途に存続を許すのか」という、極めて厳しい意見対立のある分別作業へと移行している。最終的な結論は、この分別作業において、PFASの便益とリスク、代替技術の有無を詳細に評価し、社会の機能を維持しつつ環境規制の目的を達成するというバランスをどこで取るかにかかっている。
     
     
    6. まとめ
    本報告において唐木氏は、PFASが環境中に残留する「永遠の化学物質」であるにもかかわらず、健康被害の因果関係が不明確な「沈黙の化学物質」であるという特異な状況を指摘しています。国際的な規制が「予防原則」に基づき、PFASを一律禁止する包括的規制へと転換していることに対し強い警鐘を鳴らしています。その理由は、この規制が医薬品、半導体、代替冷媒といった社会の基盤を支える分野に不可逆的な供給停止と深刻な経済的影響をもたらすためです。つまり、科学的根拠に乏しい理想論的な全面禁止ではなく、PFASを特性ごとにサブグループに分類し、代替技術のない不可欠な用途には適用除外を設けるなど、現実的かつ柔軟な規制設計が必要であるという点に主張の本質があります。
    今後の焦点は、「どこまでを規制し、どこまでを存続させるか」という峻烈な分別作業に移っており、社会機能の維持と環境保護のバランスをどこで取るかが問われています。
    詳しい情報は、<一次情報>ならびに<関連情報>をご確認ください。
     
     
     
    <一次情報>
    「沈黙の化学物質」PFASとどう付き合えばよいのか?新たな規制の動き、「一括管理」で産業や社会基盤に影響も(後編)
    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39558
     
    <関連情報>
    「沈黙の化学物質」PFASとどう付き合えばよいのか?新たな規制の動き、「一括管理」で産業や社会基盤に影響も(前編)
    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39541
     

     



     
     
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