オールドコンデジ散歩　CASIO QV-2900UX(17)

CASIO QV-2900UXの続きです。
マクロです。家の猫様です。老猫なので、あんまり動きません。

食料品の消費税が減税される！？

　報道によると、高市総理が食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％→1%に引き下げることを決めたようです。さらに1%分を所得に連動して給付することで「実質ゼロ」とするとのこと。

　野党やマスコミでは「消費税減税は民意」「低所得者の救済になる」「購買力向上になる」などの意見が見られます。

　私は、極めて短期的には所得向上になるものの、長期的には大きな問題になると考えています。今の財政状況でこれほどの減税をすれば、円安、国債金利上昇を招くでしょう。
　物価は更に上昇します。食料品の消費税を減税しても、それ以上に生産コストが上昇します。ところが「減税」をしているのですから商品の値上げは難しくなります。
　そうなると生産コストの抑制＝賃金抑制になりますので、賃金は上がらず物価だけ上がるというスタグフレーションが更に悪化します。企業間の競争は激化し、淘汰が進みます。

　同時に政府は財政建て直しと国債増発を回避するために、歳出削減に力を入れます。小さな政府を目指し、行政機関や独立行政法人などの統廃合を行い、公共事業のカット、公務員の削減、公務員の賃金カットを進めます（その際には「維新」や「国民民主」などが声を大にしてここぞとばかりに自民党に協力するでしょう）。
　公務員のリストラ、賃金カットは既に既定路線とされていますが、強力に拍車がかかります。それらは地方自治体、地方公務員にも及びます。公共の事業を下請けでやっている関連事業者も大きな影響を受けます。病院、介護などは恐ろしいことになりますよ。
　
　んでそれらが、更に賃金抑制と地方衰退を加速させます。

　それで終わりにはなりません。「歳出削減」を錦の御旗に国会議員数を削減します。それらは、ますます低所得の有権者の声を政治から遮断します。政治の流れを変える「手段」を完全に奪われてしまうでしょう。
　
　勤労国民の不満は日々溜まりに溜まります。生活が「安定」して見える公務員は一層のバッシングを浴びるようになります。そもそもポピュリズムにおいては、公務員叩きと強い国家アピールは定番です。

　民主主義ではポピュリズムを避けることは無理なのかも知れませんが、野党のなかに消費税の問題、使い道の問題をロジカルに指摘する声が出てきて欲しいものです。「消費税をゼロに」などという阿呆な政策を訴えることが、周りに回って自分たちの首を締めている、ということがなぜわからないのでしょうか？？
　期限の「2年間後」に何％に増税するのか分かりませんが、今以上の財政削減の圧力が強くなるでしょう。そうなると、一連の流れは悪循環していきます。

　今日はここまで。