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大学進学にともなう地域移動から県人寮を考えるまで

     私は、教育社会学という教育を社会という単位から考えていく学問を専門にしています。そもそも良い教育とは、などの哲学的議論や、子どもの成長や発達に効果的な教材や方法とは、といった方法的な事とは異なり、社会のなかで教育はどのように位置づけられるのか、あるいは逆に教育は社会にどのような影響を与えているのか、双方の関係を見るような、やや広く教育を捉える研究をしています。
     2022年には、東信堂から「大学進学にともなう地域移動」という著書を出版させていただきました。この著書では、タイトルの通り、大学進学を契機として地元を離れることについて、色々なデータからそのメカニズムを検証していく研究を紹介しました。

     誰でもアクセスできるデータのうち最も新しい2024年度の文部科学省の「学校基本調査」によれば、全国では59%の人が、自県外へ進学しています。もちろん、都市圏では隣県に自宅から通学できる人もいるので、実際はこれより若干少ない割合が自宅を離れた地域で学生生活を送ることになると推測されます。これを非首都圏出身者の首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への進学に限定してみると、首都圏を除く44道府県の大学進学者のうち、17%程度が首都圏に進学しています。もちろん、県間で違いもあり、高いところでは茨城や栃木、山梨では50~60%、逆に低いと滋賀や京都、大阪で3~4%程度と差が大きいです。ちなみに私の出身地の福島は40%、前回執筆いただいた大森先生の出身の福岡は9%ほどでした。
     どこで生まれ育ったかによって、おそらく大学進学にともなう地域移動のイメージは大きく異なるかもしれませんし、だからこそ身近で馴染み深く、多様な地域の実情を学べるテーマでもあります。この地域の多様性についても、後日に触れてみたいと思います。
     せっかくですので、ここで計算したデータを貼っておきます。読者の方の出身地はどうでしょうか?

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     大学進学を契機とした地域移動は一見、個人の自由な選択と思われがちですが、時代や社会階層、ジェンダーによって傾向が異なったり、今見たように県間でも、また県内でも大学のある地域とそうではない地域では、状況が異なります。最初に触れたように、個人の教育に関する選択の問題を広く社会から見たらどのように見えるのか、をこれまでの研究では重視してきました。
     ところで、大学進学にともなう地域移動は、近年では地方創生政策に代表される若年層の東京一極集中という社会課題のなかで中心的に議論されることが少なくありません。地方から東京(あるいは隣県含めた首都圏)へ若者が流出してしまい、地方を担う人がいなくなってしまう、そのような問題意識が政策の背景にあり、多くの人が共有しているイメージかもしれません。この点については、拙著では批判的に、その内実を検証していきました。結論だけを言えば、高度経済成長期以降の長い動向を見れば、地方から東京への大学進学にともなう地域移動は、減少傾向にあります。私も学んだ早稲田大学でも、非首都圏の学生の割合は3割程度に減少し、地方から多くの人が上京し学んでいる、というイメージとは様変わりしています。
     詳細な結果や背景はこれ以上言及しませんが、大学進学にともなう地域移動は、個人の問題でもありながら地域間の均衡をどのように図るのかなど政策的、社会的な問題でもあり、地域移動をする人のみならず、広く日本社会で議論される意義ある問題だと考えています。そしてその延長線上に、東京近郊の県人寮が浮上することになり、最近はこの研究を進めることになりました。
     延長線上、というのは、県人寮は、大学進学にともなう地域移動を支える上での効用が少なくとも2つあると考えています。一つは、比較的安く住まいや食事を提供してくれる経済的な効用、もう一つは、同郷の先輩や同期、後輩がいること、運営団体が地元地域の育英会であったり、寮監の方が地域にゆかりのある方だったりする非経済的な効用です。
     経済的な効用という面で述べると、まず、地方から東京圏への進学には、大学の合格を手にすることに加え、学生生活を送れる資金が必要です。近年、国立大学でも授業料が上昇していますが、この学費に加え生活費、具体的にはアパート代や食費がかかります。具体的なデータを見てみましょう。この手のテーマでは、全国大学生活協同組合連合会が実施している「学生生活実態調査」のデータが信頼でき、かつ長期にわたってその推移を把握できる貴重なものです。

     2024年調査では、下宿生の平均支出は13万円ほどで住居費が5万6千円ほどです。これは全国を対象にしているので、東京に限定すればさらに高くなります。この差が自宅生との生活費の差額のほとんどになるわけですが、低く見積もっても住居費だけで年間70万、これに学費を含めると国立の場合は150万円以内になりそうです。私立の場合、特に理系の場合は200万円は確実に超えるでしょう。学部4年間と考えると1,000万円はかかります。さらに年齢が近い子どもが複数いる家庭や大学院進学を想定する場合では、その間、大学にかかる経済的な負担はさらに重くなります。
     そういった意味で、住居費をどのように抑えるか、あるいは捻出するかが、実際に負担するであろう親御さんにとって大学合格はもちろん、その後の学生生活を支えていく上でのポイントになります。そこで、比較的経済的な負担が少ない県人寮は選択肢の一つになるでしょう。これについては、大森先生が後にデータを紹介してくれると思います。
     では、もう一つの効用、非経済的な効用について、言及しましょう。一般的に20前後の多感な時期において、親元を離れた都市での学生生活は刺激的で、それが人間的に成長させてくれるものでもあります。他方で、最も身近な存在である家族を離れることは、自立に向けたプロセスでもありながら、精神的に不安定になるリスクや自由の代償としての堕落を招く可能性もあります。親の立場からは、苦労も含め大都市で様々な経験をし成長してもらいたいと思う一方、不安も少なくありません。同じような状況は、東京への上京遊学が文化として形成し始めてきた明治時代から、いわゆる受験雑誌上で指摘されていました。菅原亮芳先生の著書では、当時の受験生に向けて無目的な上京をたしなめるような内容も少なくなかったと指摘されています。

     私の研究対象にしている県人寮(戦前は寄宿舎と呼ばれることが多い)も、明治や大正期に創設されるものは、郷土子弟の人材育成を謳うことに加え、その堕落を防ぐ事を目的にしているものもあります。端的に言えば、東京に第二の故郷のような居場所をつくるということだと思います。日常的に郷土の知り合いがいて、同じ方言が飛び交い、共通の話題があり寝食をともにする人がいることは、生まれ育った環境とは異なる都市で生活をする上での緩衝の役割を担ってくれます。他方で、共同生活を送る上での施設面の制約や最低限のルール、規則もあり、この辺りが現代では人によっては嫌厭される理由ともなっているかもしれません。
     これまで、県人寮の大学進学にともなう地域移動を支える効用について言及しましたが、大事なポイントは、この経済的・非経済的効用の見込みを大学進学前にもっているかです。特に1~2月の一般受験となると受験のことで頭がいっぱいになりがちで住まいを検討する時間は僅かしかありませんが、学生生活を送る上での住まい、生活環境も大切です。後に「このような制度があったのか」という後悔をしたり、多くの費用がかかって家計が予想外に逼迫するケースもあると思います。これは、高校の進路指導だけではカバーしにくい盲点と考えており、受験生や親御さんが自ら情報を集めなければならない点が、今回一般向けに記事を執筆するきっかけとなりました。少しでも参考になりますよう、引き続き地方から都市で学ぶ学生のための情報発信を行っていきます。


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