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第一種衛生管理者の作業環境測定、6か月と3年から外れる作業場はどれか

    有機溶剤を扱う屋内作業場と、鉛を扱う屋内作業場が、同じ工場にあるとします。どちらも空気中の濃度を定期に測り、記録を3年間残す作業場です。違うのは測る間隔で、有機溶剤は6か月以内ごとに1回、鉛は1年以内ごとに1回。

    隣に粉じんが著しく出る屋内作業場があれば、間隔は有機溶剤と同じ6か月以内ごとです。ところが記録の保存は7年に延びます。第一種の試験で有害業務の法令を解くとき、間隔と保存年数を別々に覚えていないと、数字を1つ入れ替えた文に気づけません。

    多くの作業場は、6か月以内ごとに1回測り、記録を3年間残します。試験で狙われるのは、ここから外れる作業場です。

    測る作業場は、政令が10の号で決めている

    労働安全衛生法(以下、法)第65条第1項は、有害な業務のある屋内作業場などのうち政令で定めるものについて、事業者に作業環境測定と結果の記録を義務づけています。測るのは空気中の濃度だけでなく、騒音や気温も対象です。政令とは労働安全衛生法施行令(以下、令)で、第21条が作業場を10の号に分けています。

    ・土石、岩石、鉱物、金属、炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場(第1号)

    ・暑熱、寒冷、多湿の屋内作業場(第2号)

    ・著しい騒音を発する屋内作業場(第3号)

    ・坑内の作業場(第4号)

    ・中央管理方式の空気調和設備がある建築物の室で、事務所に使うもの(第5号)

    ・放射線業務の作業場(第6号)

    ・特定化学物質(第一類物質と第二類物質)を製造するか取り扱う屋内作業場、石綿等を取り扱う屋内作業場など(第7号)

    ・鉛業務の屋内作業場(第8号)

    ・酸素欠乏危険場所で作業をするときの、その作業場(第9号)

    ・有機溶剤を製造するか取り扱う屋内作業場(第10号)

    何をどの間隔で測り、記録を何年残すかは、厚生労働省の省令に書かれています。このあと出てくる粉じん障害防止規則や労働安全衛生規則が、その省令です。

    10の号は、誰が測るかでも分かれます。作業環境測定法第3条は、指定作業場の測定を自社の作業環境測定士に実施させ、それができなければ作業環境測定機関に委託するよう定めています。令第21条の作業場のうち指定作業場に当たるのは、第1号(粉じん)、第7号(特定化学物質や石綿)、第8号(鉛)、第10号(有機溶剤)と、第6号(放射線)の一部です(作業環境測定法施行令第1条)。騒音や暑熱、酸素欠乏の号は、ここに入っていません。

    間隔が6か月でない作業場

    先に、6か月以内ごとに1回の5つを片づけます。粉じん(粉じん障害防止規則第26条。以下、粉じん則)、著しい騒音(労働安全衛生規則第590条。以下、安衛則)、特定化学物質(特定化学物質障害予防規則第36条。以下、特化則)、石綿(石綿障害予防規則第36条。以下、石綿則)、有機溶剤(有機溶剤中毒予防規則第28条)。

    残りを、間隔の短い順に並べます。

    ・その日の作業を開始する前。酸素欠乏危険場所の空気中の酸素の濃度(酸素欠乏症等防止規則第3条)

    ・半月以内ごと。暑熱、寒冷、多湿の屋内作業場の気温や湿度(安衛則第607条)、坑内の気温(第612条)と通気量(第603条)

    ・1か月以内ごと。坑内の炭酸ガス(二酸化炭素)の濃度(安衛則第592条)、放射線業務の管理区域の線量当量率など(電離放射線障害防止規則第54条。以下、電離則)

    ・2か月以内ごと。事務所に使う室の一酸化炭素と二酸化炭素の含有率、室温、外気温、相対湿度(事務所衛生基準規則第7条)

    ・1年以内ごと。鉛(鉛中毒予防規則第52条)

    1年まで延びるのは鉛の1つで、冒頭の工場の鉛の作業場がこれです。酸素欠乏は「何か月ごと」の形をしておらず、作業をする日ごとに、始める前に測ります。

    放射線の管理区域には例外があります。放射線装置を固定して使い、使用の方法と遮蔽物の位置が一定しているときなどは、6か月以内ごとの測定で足ります。

    記録を3年より長く残す作業場

    保存は3年間が基本です。有機溶剤、鉛、騒音、暑熱・寒冷・多湿、坑内、事務所に使う室、酸素欠乏はどれも3年。特定化学物質も原則は3年です。

    長くなるのは4つ。石綿は40年(石綿則第36条第2項)。特定化学物質のうち、ベンゼンや塩化ビニルなど、特化則第36条第3項が名指しする物の測定の記録は30年。これらの物は、働く人ごとの作業の記録も30年残す決まりで、特化則は「特別管理物質」と呼んでいます(第38条の4)。粉じんは7年(粉じん則第26条第8項)、放射線は5年です(電離則第54条。放射性物質の濃度を測る第55条も5年)。

    間隔と保存を組にして、6か月と3年から外れるものを並べます。間隔だけ外れるのは、鉛(1年と3年)、暑熱・寒冷・多湿と坑内の気温(半月と3年)、坑内の炭酸ガス(1か月と3年)、事務所に使う室(2か月と3年)、酸素欠乏(作業開始前と3年)。保存だけ外れるのは、粉じん(6か月と7年)、石綿(6か月と40年)、名指しされた特定化学物質(6か月と30年)。両方外れるのは、放射線の管理区域(1か月と5年)。有機溶剤、騒音、名指しされていない特定化学物質は6か月と3年で、基本どおりです。

    数字を入れ替えた文で確かめる

    確認用の文を用意しました。条文と合わない数字が入っている文を、すべて選んでください。

    文A。鉛業務の屋内作業場について、6か月以内ごとに1回、空気中の鉛の濃度を測定し、記録を3年間保存する。

    文B。粉じんを著しく発散する屋内作業場について、6か月以内ごとに1回、粉じんの濃度を測定し、記録を3年間保存する。

    文C。石綿等を取り扱う屋内作業場について、6か月以内ごとに1回、石綿の濃度を測定し、記録を40年間保存する。

    合わないのは文Aと文Bです。文Aは間隔が違っていて、鉛は1年以内ごと。文Bは間隔は合っていて、保存年数が違います。粉じんは7年。文Cは間隔も保存も条文のとおりです。

    この記事の発行元は、第一種の受験者向けにドリルを出しています。ブラウザで解く五肢択一の問題集で、無料で解けるのは25問。関係法令(有害業務)はそのうち5問です。作業環境測定の間隔や保存年数を問う問題は、その5問の中にありません。有料版の176問(無料の25問を含みます)のほうに、間隔の組合せを選ぶ問題、保存期間の誤りを選ぶ問題、鉛の測定を問う問題があります。

    無料の25問を解くページ(発行元のドリルの無料版です。アプリは入れずに、ブラウザだけで動きます)

    https://stellar-taiyaki-c53454.netlify.app/

    176問の有料版を売っている note の記事

    https://note.com/fortaleza/n/nfb8a551f97db

    電子書籍がよければ、Amazon の Kindle に「第一種衛生管理者 問題集 220問」があります。note の176問と同じ問題は入れていません。

    Kindle 本のページ(Amazon)

    https://www.amazon.co.jp/dp/B0HMFH2SQY

    ドリルの問題も Kindle の本の問題も、発行元で作ったものです。本試験の問題の引き写しはありません。出しているのは個人運営の資格ドリル工房です。試験の実施団体である安全衛生技術試験協会とのつながりは無く、非公式の教材です。

    数字は、e-Gov 法令検索で2026年10月10日時点の条文と照らしています。あとから改正が入ることもあるので、試験が近づいたら下のリンクを開いてみてください。

    労働安全衛生法(法)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057

    労働安全衛生法施行令(令)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318

    労働安全衛生規則(安衛則)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032

    有機溶剤中毒予防規則

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000036

    鉛中毒予防規則

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000037

    特定化学物質障害予防規則(特化則)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039

    電離放射線障害防止規則(電離則)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041

    酸素欠乏症等防止規則

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000042

    事務所衛生基準規則

    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043

    粉じん障害防止規則(粉じん則)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/354M50002000018

    石綿障害予防規則(石綿則)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000100021

    作業環境測定法

    https://laws.e-gov.go.jp/law/350AC0000000028

    作業環境測定法施行令

    https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000244


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