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施策はコストでなく『商談への効果』で選ぶ 下期に残すもの・減らすもの

    2026年度上半期(4〜9月)に、何らかのマーケティング施策を縮小・停止・予算削減したBtoB企業は59.3%。理由の1位は「費用対効果(CPA)の悪化」43.2%、2位は「人員・時間の不足」39.4%だった(ムジン調査、2026年11月16日公表、BtoBマーケティング担当者1,007名)。下期が始まった今、多くの会社が施策の取捨選択をしている。その判断の物差しが、商談ではなく費用と手間になっていないか。

    ◇ 商談に効いた施策まで止まっている

    • AIO・LLMO(AI検索で自社が引用されるための対策)を実施した企業の67.9%が「商談に貢献した」と答えた。一方で、55.1%が縮小・停止・予算削減をしている。

    • 縮小した理由は「費用対効果」60.2%。効いていても、費用の重さで先に削られている。

    • ホワイトペーパーを縮小した企業の60.5%は「商談・受注への影響がない」を理由に挙げた。こちらは成果を見て止めている。

    • 上半期にどの施策が商談に効いたか「なかった・わからない」は20.2%。5社に1社は、残す根拠を持たずに選んでいる。

    同じ「縮小」でも、商談を見て止めた施策と、費用だけを見て止めた施策が混ざっている。

    ◇ 会社の規模で「効く施策」は違う

    • 上半期に実施された施策の1位は小規模イベント(ウェビナー・勉強会)33.7%、2位はホワイトペーパー・調査レポート28.8%。

    • 展示会などの大型イベントは、従業員1,000名以上の企業で34.9%、10〜49名の企業で10.1%。

    • 10〜49名の企業で最も多い施策は「紹介・パートナー施策」29.4%だった。

    • 有効商談が前年より増えた企業は43.1%。業種で見ると、IT・SaaS・通信61.2%に対し、卸・商社・物流26.1%と差が大きい。

    大手の施策表をまねても、少人数の会社では回らない。比べるべき相手は他社ではなく、自社の上半期だ。

    ◇ 下期の見直しで確かめる3つの問い

    • その施策から、上半期に何件の商談が生まれたか:問い合わせ数や資料請求数ではなく、商談まで進んだ件数で見る。数えられないなら、それ自体が最初の課題になる。

    • 止める理由は「効いていない」か「重い」か:重いだけなら、頻度を下げる・範囲を絞るなど、やめずに軽くする道がある。効いている施策ほどこの選択肢を先に考える。

    • 減らした分の時間をどこへ回すか:浮いた予算と人手の行き先を、残す施策の中から1つ決めてから止める。

    ◇ AIの使いどころは「振り返りの材料づくり」

    • 商談の出どころ整理:商談メモやSFAの記録をAIに読ませ、「どの施策から来た商談か」を一覧にさせる。分類の確認は人が行う。

    • 施策ごとの1枚:施策名・費用・かかった時間・商談件数を表にまとめさせ、残す・軽くする・止めるの候補を並べさせる。決めるのは経営者と営業責任者。

    • 軽くする案の下書き:重い施策について、頻度や対象を絞った運用案をAIに3つ出させ、現場で実行できるものを選ぶ。

    顧客名や商談の金額を扱う前に、社外秘の情報を無料版のAIに入れない社内ルールを決めておく。

    ◇ 今日からできる小さな一歩

    • 上半期に実施した施策を、紙1枚にすべて書き出す。

    • それぞれの横に、生まれた商談の件数を書く。分からない施策には「?」をつける。

    • 下期に止めようとしている施策が「?」なら、止める前に1か月だけ商談件数を数えてみる。

    ◇ まとめ

    BtoB企業の59.3%が上半期に何らかの施策を縮小・停止し、理由の上位は費用対効果と人手不足だった。AI検索対策は67.9%が商談に貢献したと答えながら、55.1%が縮小している。効いたかどうかが分からない会社も2割ある。下期の見直しは、費用や手間ではなく「商談が何件生まれたか」を物差しにしたい。重いだけの施策は止めずに軽くし、減らした時間の行き先を先に決める。まずは上半期の施策を書き出し、商談件数を横に並べることから始めたい。※ムジン調査はBtoBマーケティング支援を手がける企業による調査で、数値は公表値。施策の実施率・貢献は回答者の自己申告。

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    出典・補足

    • ムジン株式会社「2026年度上半期 BtoBマーケター1,007名調査」(PR TIMES 2026年11月16日公表/調査実施:PRIZMA、インターネット調査、2026年10月29〜30日、BtoBマーケティング業務に携わる1,007名。対象期間は2026年4〜9月、前年同期比較)。主な数値:有効商談が増加43.1%(業種別:IT・SaaS・通信61.2%、卸・商社・物流26.1%)/実施施策=小規模イベント33.7%・ホワイトペーパー28.8%・大型イベント26.6%/大型イベント実施=1,000名以上34.9%・10〜49名10.1%、10〜49名の1位は紹介・パートナー施策29.4%/最も貢献した施策「なかった・わからない」20.2%/何らかの施策を縮小・停止・予算削減59.3%、理由=CPA悪化・費用対効果43.2%・人員・時間不足39.4%/ホワイトペーパー縮小層の60.5%が商談・受注への影響なしを理由/AIO・LLMO=実施者の67.9%が商談に貢献、55.1%が縮小・停止・予算削減、縮小理由の60.2%が費用対効果。URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000178401.html

    • 転載・関連:ASCII STARTUP https://ascii.jp/elem/000/004/451/4451901//ベーシック「2026年度上半期 BtoBマーケティング調査レポート」講演告知(PR TIMES、11月16日〜期間限定配信) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000149156.html

    • ※回答者の自己申告に基づくインターネット調査。発表元はBtoBマーケティング支援企業。「3つの問い」「AIの使いどころ」は実務上の提案で、調査結果ではない。AIの生成物は事実確認と最終判断を人が行う前提。

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