メインコンテンツへスキップ
見出し画像

いま、企業に必要なのは、大いなる「妄想」の力だ|三井不動産株式会社 植田俊社長

    日本橋再生計画をはじめ、東京ミッドタウンやららぽーとの開発で知られる、三井不動産が好調だ。2024年3月期決算で売上高、各利益ともに過去最高を更新。4月にはグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表し、新たな需要を生み出して成長していく姿勢を打ち出した。
    国内最大手の不動産デベロッパーを率いる植田俊社長に、キャリアの中で培った仕事哲学と、同社が目指す姿を聞いた。


    「聖地」という言葉で
    アイディアが生まれた

    ――これまでのキャリアで、東京・日本橋をライフサイエンス領域の集積地にするなど、独自の発想で街づくりを成功させてきたと伺っています。

    画像
    東京・日本橋の本社でインタビューに応じる、植田社長

    私は1983年の入社以来、支店やグループ会社でのキャリアが長く、本社にようやく戻ったのは2009年のこと。本社利益の4〜6割を稼ぐビルディング本部に配属されました。
    とはいえ、前年に起きたリーマン・ショックの影響でしばらくは開店休業状態。少しでも会社に貢献できないかと、試行錯誤したものです。

    そのころ、当社グループ創業の地である日本橋では、「日本橋再生計画」が始まって約10年が経っていました。将来に向けて、いくつもの大型新築オフィスビルが竣工予定であり、「新たなテナントを誘致する」というミッションが生まれていたけれど、不況でテナントの動きは鈍い。企業を呼び込むために、日本橋の強みは何なのか。
    他のエリアとどう差別化し、ブランディングするのかを再定義する必要がありました。

    やがて副本部長になった私は、その打開策を模索します。
    あるとき、オフィス街ではない練馬区の物件をアニメの制作会社が購入したことを知り、なぜその場所で購入したのか、取引を仲介した知り合いの不動産業者に聞いてもらったことがありました。返ってきた答えは、「練馬は、アニメの“聖地”だから」。

    画像

    「聖地には業界のいろんな情報が入ってくるし、人も集まってくる。それはお金に替えられない価値だ」とおっしゃったのだそうです。
    私は「これだ」と思いました。日本橋を聖地にし、付加価値を上げることを目指すべきだ、と。

    テーマはありました。日本橋は江戸時代から薬種問屋が軒を並べ、今も日本を代表する製薬会社の本社がいくつもある「薬の街」なんですね。
    それなのに、有機的な関係性が生まれているわけではない。ここをなんとか面白くできないかと。これが発想の原点でした。


    みんな、コミュニティを
    欲していた

    当時、製薬業界は課題を抱えていました。新薬の開発が成功する確率は時代とともに低くなり、3万分の1程度と言われるようになってしまった。大手製薬会社が独自で研究開発を行い、成功した薬のパテント (特許) で十数年も食べていける時代は終わった。
    そんな中、米国の製薬会社は、さまざまなアプローチで最先端の研究をしている大学発のスタートアップと協業し、創薬を始めました。いわゆる「オープンイノベーション」ですね。

    その波が日本にも押し寄せていた時期でした。日本橋における聖地のテーマは、「ライフサイエンス領域で、オープンイノベーションを起こす」ことに決まりました。

    画像

    そこから、偶然が重なります。2012年に山中伸弥先生がiPS細胞の研究でノーベル賞を受賞なさった翌年、米サンフランシスコのシンポジウムで講演を聞く機会がありました。
    そこで先生が「オールジャパンでノーベル賞を獲れた」とおっしゃったのを聞いて、「オールジャパンのメンバーに加えてほしい」と直訴し、三井不動産が考えるライフサイエンスを軸にしたコミュニティづくりの概要についてお話ししたのです。

    さらに、米国出張帰りのフライトで、慶應義塾大学医学部の岡野栄之先生と隣の席になりました。私はここでもライフサイエンス領域にかける想いや、日本橋の街づくりについて一生懸命お話ししました。

    このような接点から共感が広がり、お二人をはじめたくさんの方にサポートいただき、2016年に一般社団法人「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン (LINK-J)」が発足しました。山中先生は運営諮問委員会の特別委員、岡野先生は理事長をお引き受けくださいました。

    画像
    LINK-Jシンポジウム「創薬のフロンティア」の様子

    それから8年が経ち、LINK-Jの会員数は今や900を超え、年間で1,100回を超えるイベントが行われています。製薬会社やアカデミアはもちろん、IT、AI関連など多様なジャンルの方々が集まり、質の高いコミュニティが育っています。
    スタートアップ時から所属していた企業が成長してIPOを行ったり、M&Aされたりということも起きている。結果として、日本橋は日本でトップクラスの賃料を取れる街に成長しました。

    ――場所が果たす役割って、大きいですね。

    「たかが場所、されど場所」なんですね。実際にLINK-Jを作ってみると、そこに行けば誰かに会えるとか、イベントで気づきを得られるとか、効果が非常に大きかった。
    人、お金、情報が集まってきて、ライフサイエンスのエコシステム (生態系) ができつつあります。

    さらに、LINK-Jの会員である宇宙航空研究開発機構(JAXA)さんを中心に、「宇宙関連のコミュニティを切り出して作れないか」というご要望があり、2022年に一般社団法人「クロスユー」を設立しました。

    画像
    クロスユーが主催する、アジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK」

    2年ほどの活動で、すでにクロスユーの会員数は300に達しました。超小型衛星のパイオニアであるアクセルスペースさんの生産拠点や、月面着陸を目指すispaceさんの管制室も日本橋の当社オフィスビルにある。
    江戸時代、日本橋は五街道の起点だったのですが、将来、宇宙に続く「6本目の街道」ができるかもしれません。


    「産業デベロッパー」の
    役割を強化する

    ――不動産デベロッパー最大手の御社が、ハードだけでなくソフトの面でもいろんな取り組みをなさっていて驚きました。

    オフィスビルの賃貸業というのは、これまでは受け身で、企業のオフィス需要が生まれるのを待つ傾向にありました。
    しかし、日本経済の低成長が長期化する中、「これからの時代は、待ちの姿勢ではなく、様々な産業や企業の成長に積極的に関与し、お手伝いをすることで、需要のパイを拡大していくべきだ」と考えるようになりました。

    日本の産業がもっと強くなるために、われわれにできることは何か。そう考えて思い至るのは、当社がこれまで、変化する産業社会のニーズに応えながら成長してきたという歴史です。
    高度成長期に工業用地の不足を補うために海を埋め立てたり、ホワイトカラーが増えた時代に日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」を建ててオフィス環境を整えたり、そこで働くワーカーのクオリティ・オブ・ライフを高めるため住宅や商業施設づくりを進めたり、街づくりにおけるプラットフォーマーとして、事業を発展させてきました。

    私はこの役割を「産業デベロッパー」と呼び、意識して伸ばしていくべきだと考えています。
    新しく策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」でも、当社のありたい姿として、「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することを掲げました。

    その際、重要なのは、
    積極的な「需要の創出」です。

    例えばLINK-Jでは、場の整備だけでなく、コミュニティの構築まで行いました。
    その活動を通して、会員の中に「米国にあるような賃貸型のラボがほしい」というニーズがあることを知りました。その声を汲み上げる形で「三井リンクラボ」シリーズを展開したところ、最初はおっかなびっくりだったんですが、非常に反響がありました。現在、東京・新木場エリアで3棟を運営し、千葉・柏の葉エリアではこれから2棟目の建設に着工するところです。

    画像
    新木場エリアで2棟目の賃貸ラボ施設
    「三井リンクラボ新木場2」

    産業デベロッパーとして積極的に動くことで、新しいビジネスが生まれる。LINK-Jの体験からこのことを確信し、今後のビジネスにつなげていこうとしています。この春の改組では「イノベーション推進本部」を創設。
    今後、スタートアップへの出資やM&Aの投資額として数千億円単位の予算も見込んでいます。

    ――日本企業にイノベーションを起こし、御社のビジネスも広がっていく。とても夢のあるお話ですね。

    私は社長になるずっと前から、「妄想・構想・実現」が大事だと言ってきました。先ほどの話で、「日本橋を聖地にしよう」という思いつきは、ある種の妄想です。
    こういう「妄想」を持つことからスタートし、そこに大義があれば仲間が集まってきて「構想」になり、さらに行動する勇気があれば「実現」する。このプロセスがあるからこそ、新しいことにチャレンジし、付加価値を生み出せるのです。

    画像

    先ほどお話した「& INNOVATION 2030」にも、「妄想・構想・実現」を大きく掲げています。
    ビジネスの場では特異に映るかもしれませんが、非常に重要な言葉だと思いますね。

    失われた30年間で心が萎縮し、「こんなことできたらいいよね」という妄想を持つこと自体を、日本人は忘れてきてしまったのではないでしょうか。「はみ出しちゃいけない」という感覚が強くなりがちな若い人たちに、私は「妄想を持とう!」と伝え、鼓舞したい。
    日本経済の停滞に終止符を打つためにも、今こそ、既成概念にとらわれない自由な発想で前に進もうじゃありませんか。


    「街づくりはお祭りに似ている。心をひとつにしないとうまくいかない。」
    バブル崩壊の余波が続くなか、日本で初めてJ-REITを上場させ、東京ミッドタウンなど証券化の手法を使った開発も手掛けてきた植田社長。
    後半は、その経験の中で培った仕事哲学や、同社の目指す姿に迫ります。


    不動産をめぐる
    変化の荒波

    ――植田社長は関連会社でいろんなお仕事を経験なさり、「この会社を外から見てきた」とよくインタビューでおっしゃっています。

    新卒で支店に配属され、その後もグループ会社に出向していた時期が長く、41年の会社員生活のうち、三井不動産本体にいたのは後半の15年だけ。そういう意味で、外から三井不動産本体を見る機会が多くあったということです。

    画像
    ご自身のキャリアについて語る、植田社長

    時代を象徴するような業務に関わってきたのも、私のキャリアの特徴だと思います。バブル崩壊後には、三井不動産ファイナンスという会社で不良債権の処理を担当しました。
    当時は阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起き、世相が大変暗かった。そんな中、不良債権の回収現場にいると、さまざまな人生模様に立ち会うわけです。砂を噛むような思いで、仕事に向き合う日々でした。

    結局、6年半かけて4,000億円近い不良債権を少しずつ減らし、会社を清算して任務を終えました。やめたくなったこと、ですか? 幸い、それはありませんでしたね。自由闊達でチャレンジを恐れない、三井不動産の社風が私は大好きなんです。会社のピンチに直面し、むしろ「少しでも損失を減らして、貢献したい」と必死に働きました。

    その後も、バブル崩壊の余波は続きました。
    1990年代の終わりから2000年初頭にかけて、不動産が文字通り「不動 (動かざる) 産」になり、流動性が著しく低下した。そのとき私は三井不動産投資顧問という会社に出向になり、不動産の証券化ビジネスを立ち上げ、不動産の流動化の普及に尽力することになります。

    画像

    きっかけは、当時社長だった岩沙 (現相談役・岩沙弘道氏) が「アメリカには不動産投資信託 (REIT) というものがある」と関心を持ったこと。
    「日本でもこの手法を広めて、不動産を流動化させよう」ということになり、私は日本初のJ-REITを上場させるなど、トータルで10年半、不動産証券化の現場で任務を遂行しました。


    同士と共に
    ピンチに立ち向かう

    当時印象的だったのは、六本木の防衛庁跡地の入札です。10ha弱という広大な土地に、4,000億円をかけて東京ミッドタウンを建設する計画に対し、「資金の大半を機関投資家から集めてほしい」という指令が出されました。
    銀行からの借入だけに頼らず、証券化の手法を使って不動産開発した事例は国内でまだなく、気が遠くなるようなミッションでした。

    当時はそれだけ当社にも世の中にも、不動産に向かうお金が枯渇していたということです。われわれは「NHKの『プロジェクトX』に出よう!」を合言葉に、「金もないのに入札に臨んだ男たち」というタイトルまで決めて (笑)、臨みました。
    大変ではありましたが、地道に機関投資家の方々に会いに行き、賛同してくださる企業を集めていきました。

    画像

    結果として、国内の生命保険会社を中心に、6割の資金を機関投資家から集めることができました。不動産が動かない苦難に立ち向かった“同士”として、そのプロジェクトに関わった方々とは今も親しくしています。

    そうやって2007年に竣工した東京ミッドタウンは、オフィス、商業施設、ホテル、住宅をトータルでプロデュースする「好立地・高スペック・多機能なミクストユース」の街づくりの先駆けとなりました。
    その手法は今、日本橋の街づくりや日比谷、八重洲の「東京ミッドタウン」シリーズへと受け継がれ、大きく花開いています。

    画像
    上空から見た、六本木の東京ミッドタウン。
    開発前に比べて緑が増えた

    ――植田社長はまさに、不動産業界の変化のど真ん中で仕事をして来られたのですね。

    そうですね。苦労してるわりには顔に出ないと言われてまして。もうちょっと出したいなと思っているんですが (笑)。

    振り返ると、私の社会人人生の4分の3を「失われた30年」が占めている。それは「デフレの時代」でもありました。
    極論すると、安いものが勝つ時代。企業が付加価値をつけようと努力しても、正当に評価されず、安いものが勝つ。それで心が萎縮していく――そんな逆風にあらがい、懸命に前に進んできた気がします。


    街づくりと
    「祭り」の共通点

    そして今、ようやくデフレから脱却する時がきました。マクロ環境では、コロナ禍を経て、サプライチェーンの分断や戦争が起き、結果的に資源価格が上がるというマイナス要因が多々あります。それでも、これからは賃金を上げ、物価を上げて、努力が正当に評価される時代になるはずです。

    逆に言うと、付加価値を生み出せる企業と、そうでない企業で優劣が出てくるでしょう。
    金利がプラスに戻り、原材料や人件費の上昇でコストを伴う時代に、それらを超えて付加価値を生むことは容易ではありません。場合によっては、マーケットから退場せざるを得ない企業も出てくるでしょう。

    画像

    当社は建物というハードをつくる会社ですが、それだけでは大きな付加価値を生み出せません。
    街づくりのプロデューサーとなり、既成概念にとらわれない「妄想・構想・実現」の力で、どんどん新しいことに挑戦していかねばなりません。

    そこで得られた利益は、株主の皆さんはもちろん、社員にもきっちり還元していきます。今年度は約2,000人の正社員に、平均約10%の賃上げを行い、また約25,000人の共に働く仲間がいるグループ全体においても賃上げを実施しました。
    今後も付加価値の分配を目指すと同時に、社員には「自分の仕事は一体、どういう付加価値を生んでいるのか」を、常に意識してほしいと思っています。

    ――付加価値のひとつとして、国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルを建設中です。

    当グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、道内有数の「山持ち」といわれています。
    建設中のオフィスビルは18階建てで、この保有林を含む国産木材を構造材や内装・仕上げ材に使用します。木造賃貸オフィスビルは2棟目の建設も検討していて、今後、オフィス街の風景を変えていくでしょう。

    実は、先ほどお渡しした名刺も、北海道の森林から切り出した間伐材で作っているんですよ。社内の什器や家具、備品にも使っています。
    このように、木を「植える・育てる・使う」というサイクルを自社で回すことによって、「終わらない森」を創っていく。
    私もつい先月、植樹に行ってきました。このところ毎年、日本オリンピック委員会 (JOC) からオリンピアンが来てくれて、社員研修の一環としてみんなで植樹しているんです。

    画像
    三井不動産が所有する山林で行われた、
    植林研修の様子 協力:JOC

    サステナブルという点で、神宮外苑の再開発についてもお話させてください。正しい情報がなかなか伝わらないのですが、このプロジェクトは、神宮内苑の72haの森を未来に向かって守っていく、という社会的意義の大きなプロジェクトです。

    内苑の森と外苑の持ち主である明治神宮は宗教法人なので、政教分離原則により、基本的には公的資金を入れられません。これまでは神宮球場をはじめ外苑の施設から得る収益で森を維持してきましたが、それらは老朽化が課題です。
    そこでわれわれ民間も協力し、老朽化した外苑の施設を建て替え、機能更新しつつ、その収益と地代で内苑の広大な森を維持するミッションに挑戦しているのです。民間主体で緑の生命維持装置を作ろうというのが、このプロジェクトの本質です。

    私はいまの神宮外苑の風景が大好きです。でもこのまま事態を放置しては、次の世代にバトンタッチができなくなる可能性が高い。
    そういう不都合な真実があることを、ぜひご理解いただきたいです。

    また、災害時には広域避難場所としての機能も果たすため、1日も早い完成が望まれます。

    ――業界でさまざまな経験をなさってきた植田社長に、あえて聞かせてください。デベロッパーという仕事の面白さはどこにありますか。

    そうですねえ。「1人でできない」ところでしょうか。私は大学時代、学園祭の運営委員をやっていました。ここ日本橋では、隔年で開催される神田祭、山王祭をはじめ、数多くのお祭りが開催され、私たちもよく参加します。
    こういうことを通して、「街づくり」と「祭り」って共通点があるなあと感じています。いずれも多くの人が参加し、心を一つにしないとうまくいかない。

    画像

    街づくりは、単に箱物をつくればいいということではありません。場だけでなく、人を中心としたコミュニティがある。
    日本橋の街づくりでは、単にオフィスや商業施設を造ったわけではなく、地元の方々や来街者の方々に憩い・賑わいの場を提供しているのが特徴です。

    いまの時代、パソコンの操作ひとつで成り立つビジネスだってたくさんあります。

    でも私たちはあえて、人の息づかいや体温を感じながら、そこにいる皆さんと一緒に街をつくっている。そのプロセスがやっぱり好きだし、面白いんですよね。


    プロフィール
    植田 俊
    三井不動産株式会社 代表取締役社長
    1961年京都府生まれ。83年一橋大学経済学部を卒業、三井不動産入社。住宅事業やリゾート事業に携わった後、92年に三井不動産ファイナンス、99年に三井不動産投資顧問へそれぞれ出向。2009年三井不動産に帰任。ビルディング事業企画部長などを経て16年常務執行役員ビルディング本部長。2020年取締役常務執行役員ビルディング本部長、2021年取締役専務執行役員を経て、2023年4月代表取締役社長に就任、現在に至る。東京・日本橋の街づくりのほか、ライフサイエンス事業に関わる。

    取材 日興フロッギー編集部
    ※本記事は、2025.1.8に日興フロッギーで公開されました。

    金融商品取引法に基づく表示|日興フロッギー

    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
    SMBC日興証券の「日興フロッギー」は、学びながら株が買える投資サービスです。note公式では、「より豊かに生きる」ことをテーマに、ライフスタイルや価値観にも触れながら、お金の増やし方だけでなく、お金とのつきあい方を一緒に考えていきます。