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富士通のDXを加速させる「OneDigital」とは?~デジタル化の現在地とその効果~

    皆さん、こんにちは。OneDigital推進チームです!
    世の中にDXという言葉がずいぶんと浸透し、皆さんの身近なところでも様々な変化が起きており、その効果が少しずつ出始め、あらためてDXの重要性を実感される人も多いのではないでしょうか。

    富士通では、AIなどデジタルツール活用して業務の生産性を高めるグローバルなプログラムである「OneDigital」を推進しています。この取り組みは、全社的に推進しているDX活動(フジトラ:Fujitsu Transformation)の施策のひとつであり、従来の施策では手が届きにくかった「部門固有業務」や「非定型業務」に対して、全社員がデジタルツールを活用し、自律的に改善を図れるようになることを目的としています。
    11万人を超える社員を抱える富士通グループが、いかにしてこの全社的な改革を進めてきたのかーーー。自社のDX戦略におけるOneDigitalの位置づけや、具体的な取り組み、そして今後の展望について、2025年4月から富士通でCDXO(Chief Digital Transformation Officer:最高デジタル変革責任者)を務める遠山さんへインタビューしました。その模様を前編・後編にわけて盛りだくさんでお伝えしていきます!

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    プロフィール:富士通 執行役員常務 CDXO 遠山 興平(とおやま こうへい)
    富士通入社以降、法務・コンプライアンス部門での2回のシンガポール駐在ののち、CEO室長として5年間社長サポートや経営戦略策定へ従事。2024年4月よりChief Data & Process Officer (CDPO)として、富士通全社のデータドリブン経営の実現に向けた、OneFujitsuプロジェクトを統括。直近では2024年10月に創業以来最大規模の基幹システム刷新・業務改革を実施。2025年4月よりChief Digital Transformation Officer(CDXO)に就任。従来のChief Information Officer(CIO)、Chief Data & Process Officer(CDPO)、Chief Digital Transformation Officer(CDXO)の3つの役割を統合し、「デジタルで変革とイノベーションを日常に」を合言葉に富士通全社でのDXによる変革を推し進めている。

    ――まずは遠山さんが務めるCDXOのミッションと現在推進しているOneDigitalの活動について教えてください。
    CDXOという肩書にあまり聞き馴染みのない人もいらっしゃるかもしれません。富士通では、​2020年度から、​全社的な​デジタル変革を​牽引する​ために​CDXOを設置し、2025年度からは全社DX(フジトラ)に加え、CIO(Chief Information Officer: 最高情報責任者)とCDPO (Chief Data Protection Officer: 最高データ保護責任者)の役割もCDXOの役割として包含し、担っています。
    私が今年度CDXOに就任した際、「デジタルで変革とイノベーションを日常に」というDX Visionを定めました。社員一人ひとりが、デジタルによる日々の変革やイノベーションに自律的に取り組むマインドを持ち、行動するようになることを目指しています。そのために、様々な取り組みを進めています。その一つが「OneDigital」なのです。

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    OneDigitalという名称は、「全社員一丸(One)となって業務のデジタル化(Digital)に取り組む」というところから名付けました。
    すでに、ERPやCRMといった定型業務はOneFujitsuプロジェクトを通じて、全社での標準的なプロセスに落とし込んで、AIやデジタルツールを活用した自動化を図っており、成果を上げています。しかし、「身近な日常業務」、言わば「非定型業務」をプロセス化するにあたっては、業務のさらなる最適化に向けて、取り組むべきテーマが多く存在していました。そこで、現在はこの非定型業務の効率化にフォーカスし、全社員で取り組んでいます。
    全社員が業務上の課題に対し、AIやデジタルツールを用いて自己解決でき、業務効率化を自律的に行えるようにする。そして、オペレーショナルエクセレンスを向上し、社員一人ひとりのWell-Beingの向上につなげていく。これが、「OneDigital」が目指す未来です。

    ――そのような未来に向けて、社内での環境整備や支援、実際の活用状況などはいかがでしょうか?
    OneDigitalでは、業務効率化に対して社員自らが「市民開発型」で推進できるよう、部門/個人のスキルアップ支援の施策に重点を置いています。
    非定型業務の効率化を推進するために推奨しているクラウドツールの情報を「OneDigital」のポータルサイトに集約し、ツールの習得や活用に役立つ情報を発信することで、社員一人ひとりが自律的に業務を効率化できるように支援しています。
    主なツールとして、富士通独自にカスタマイズした生成AIである「ChatAI」、オンラインホワイトボードの「Miro」、タスク管理の「Asana」、そして作業自動化の「Power Automate」などがあります。これらを、全社標準で組織横断的に社員が自由に使えるようにしています。

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    2024年の取り組み開始以来、ChatAIを中心に各種ツールの利用率は着実に増えており、全社での日常業務の工数削減や効率化に大きく貢献しています。このようにOneDigitalは、全社員が同じツールを使って生産性向上に取り組んでいる点が特徴と言えます。

    ――ここまでの取り組みを通して、社員の変化や定量的な成果も出始めていますか?
    OneDigitalの取り組みでは、単にツールを導入して終わりではありません。社員一人ひとりの意識改革を行うことで、自律的な生産性向上を促しており、その効果がデータとして表れています。
    例えば、コラボレーションツールであるAsanaやMiroの活用は、ユーザー数の増加と業務時間の削減量に相関があることが確認されています。これは、社員がツールを使いこなし、積極的にコミュニケーションを取りながら業務を進めることで、効率的な働き方を実現していることを示しています。
    また、エンゲージメントサーベイの結果では、AsanaやMiroを利用している社員のスコアの平均値が、利用していない社員よりも1から2ポイント高いことが確認されました。これは、ツールを活用することで、社員の主体性やチームワークが向上し、働きがいを感じていることを示しています。
    さらに、AsanaやMiroを活用することで、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になり、海外メンバーとの時差を考慮した非同期コミュニケーションも円滑に進められています。特に、Miroを活用したオンラインワークショップでは、数百名規模の社員が一堂に会し、活発な意見交換を行うことも珍しくありません。これは、物理的な制約のある出社環境では容易に実現できない、OneDigitalが生み出した新たな働き方です。
    最近では出社回帰の動きが強まる中、富士通が現在も20%超という出社率を維持しており、テレワークを含む柔軟な働き方を選択できているのは、OneDigitalによる、ワークスタイル変革を助ける様々なコラボレーション手段の充実も貢献していると言えるでしょう。

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    生成AIであるChatAIの活用も同様です。2024年度の実績では、利用率が向上すると業務時間が短縮されることが実績と因果分析で確認できました。今年度は全社員向けのe-learningなどの実施によりAIリテラシーの向上も図りながら、さらに多様な業務においても適用していく計画です。
    11万人の社員一人ひとりが、OneDigitalな働き方をし、創造性を最大限に発揮できる環境を整備していくことが、私の使命だと考えています。
     

    さて、この前編ではOneDigitalの概要と、その効果についてご紹介しました。社員一人ひとりの意識改革が、富士通全体のDXを加速させている様子を感じていただけたでしょうか。
    後編では、どのようにOneDigitalを推進してきたのかその裏側に迫ります。どうぞご期待ください!



     
    富士通の広報メンバーが、報道機関の皆様に、プレスリリースや記者説明会などの既存の情報発信では伝えきれない富士通の新しい取り組みやチャレンジを、動画や映像などを交えてより柔軟かつ多面的なアプローチで、わかりやすく頻繁に発信しています。 ※記載の固有名詞は各社の商標または登録商標です

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