ナオキマンに感謝。そこで語れなかった日本の支配構造
2026/05/20
https://www.youtube.com/watch?v=l1lWNUCenVY
ナオキマンに感謝。昨日、YouTube番組『NAOKIMAN SHOW』で去年収録していただいた動画が配信された。もっと語りたいことがあったものの、時間の関係で語りきれなかった。本当に豪華な編集で素晴らしい。あれほどの編集をするのは大変なことなので、本当にすごいと思う。
「ノリノリで喋っていましたね」というコメントがあった。ナオキマンが聞き上手だからこそ、本当にすごく話しやすかったのだ。普段は自分が聞き役に回る方なので、話をさせていただける場を持たせていただいたことには、本当に感謝しかない。ナオキマンはすごいと思う。アメリカ育ちだから当然ではあるが、英語もペラペラで頭も良い。そして商才もありABEMAでも番組を持っていらっしゃるが、本当にすごいと思った。
なぜ、深田萌絵がこのような、YouTube番組『深田萌絵TV』のようなチャンネルをやっているのか。ジェイソンが開発計画に関わったF-35戦闘機の開発計画「JSF計画」から、さまざまな事件が端を発している状態なのだ。
ジェイソンは、少し宇宙人のようであり、突然とんでもないものを開発してしまう。そのなかの一つが、アメリカの最先端軍事開発計画であるJSF計画で採用され、そこから彼の奇妙な人生が始まる。
しかし、彼がJSF計画に参画したことで、その設計に目をつけ、盗もうと考えたのが、TSMCの実質支配者であるアーサー・チャオ（焦佑鈞・ショウユウキン）氏という人物だったわけである。アーサー・チャオは、ジェイソンの会社に投資をすると持ちかけ、ジェイソンに台湾で会社を設立させ、上場させたのである。だからジェイソンは、元を正せば台湾の上場企業の社長なのだ。そして、台湾の軍事技術などを開発している開発国の研究所の、有名な開発者と共に開発なども行っていた。
しかしある日、ジェイソンはアーサー・チャオによって刑事告訴されてしまう。その結果、ジェイソンが設計中だったものの多く、そのほとんどが台北検察に差し押さえられ、アーサー・チャオに事実上乗っ取られてしまった。それだけではない。TSMCの関連会社に委託していたチップの製造技術などもすべて盗まれ、アーサー・チャオはそれを中国の解放軍に売り飛ばした。アーサー・チャオはそれによって巨額の富を得たはずだが、話にはまだ続きがある。
その後、私がジェイソンとレバトロン株式会社を設立すると、大学時代の友人である藤井一良が副社長として入り込んできた。しかし彼は、死んだ日本人の戸籍を乗っ取った「背乗り（はいのり）」の中国人だった。
当時それを知らなかった私は、彼を信用してIT業務を任せ、共に事業を始めた。ところが藤井は、自社のソースコードを持ち出して中国へ渡ってしまう。さらに彼らは、レバトロンが脱税やマネーロンダリングを行っているという虚偽の罪を捏造。「F-35戦闘機の技術を米国から盗み、中国共産党に売却した」として、内部通報者を装い米IRS（内国歳入庁）へ刑事告訴した。
このためジェイソンは現在もIRSの調査を受けており、私も昨年8月ワシントンDCの法廷で証人尋問に呼ばれた。140個の証拠を突きつけられ、英語で10時間に及ぶ過酷な尋問を受けるという、理不尽な事態に巻き込まれた。
「一体、この国でいつまで生きていられるのだろうか」と思う。今日まで、相次ぐ刑事告訴や警察・東京地検からの嫌がらせを執念深く受けながらも、まぐれで生き延びてきたに過ぎない。
こうした経験を経て、私は日本が背乗りや偽日本人に操られ、裁判所までもが乗っ取られている現実に気づいた。この恐るべき実態を世論に訴えかけるため、私は執筆活動を始めたのである。
日本の保守言論界は「愛国」を掲げながらも、その論調を作っているのは統一教会の影響下にある人々だと後から知った。統一教会や法輪功からは、なぜか当初から「深田萌絵は中国のスパイだ」という根拠のない噂を流されており、それに気づいたのが2016年から2017年頃だった。
当時、中国へ頻繁に渡航していた私は、弾圧を受ける法輪功に同情すらしていた。しかしある日、知人から「法輪功のメンバーが『深田はスパイだから近寄るな』と触れ回っている」と知らされる。面識すら無いのになぜそんな噂を流すのかと不審に思ったが、統一教会も全く同じ動きをしていた。どうやら両者は裏で連携しているようである。
そのような動きが、日本の保守雑誌にまで浸透しているとは思いもしなかった。私の講演会にも統一教会の関係者が入り込んでおり、彼らの機関紙である『世界日報』に記事を勝手に掲載されたりもした。そのため私と統一教会との関係を疑う声もあるが、一切の関わりはない。当時、佐藤和夫氏と『世界日報』に親交があったため関係者が聞きに来ていたのかもしれないが、私自身は完全に無関係である。
2019年から2020年頃、私は保守系の言論誌から排除された。その際、金美齢と統一教会が日本の保守言論の論調を支配しているという、不気味な構図が見えてきた。
実際、TSMC批判を展開した際には金美齢から叱責され、言論誌の社長も「批判は許されない」と告げられたようだ。結果、私の動画はすべて削除された。この時ようやく、日本の保守言論誌の本質が「保守」などではなく、統一教会や台湾の浙江財閥、そしてアーサー・チャオの利権を守る出先機関に過ぎないと確信した。
ジェイソンはそれ以前からこの歪みを見抜いており、「金美齢は台湾独立運動家として現地ではほとんど実績がない」と指摘していた。しかも2009年には、台湾の陳水扁（チェン・シュイビエン）元総統によるマネーロンダリングの送金先が、金美齢の日本口座だったことが検察のリークで報道されている（本人は否定）。その目的は、三井住友銀行の株を買い占めて経営権を握るためだったとされている。
さらに、三菱UFJ銀行も正当な理由なく自社の口座を凍結し、資金を不当に引き出した。こうした横領がまかり通る背景には、日本の主要銀行が台湾側に掌握されているという現実がある。
よく「中国の脅威」として日本の不動産爆買いが問題視されるが、国土交通省の調査では台湾人が1位だったという報道がある。実際、私はリーマンショック後に会社を辞め、しばらく日本の不動産を売りたい人と中華圏の買い手との仲介をしていたことがある。当時は知識もなかったが、現場へ実際に物件を見に来ていたのは中国人ではなく、一様に台湾人であった。大阪のホテル物件の案内時には、「国民党幹部の令嬢」を名乗る非常に高圧的な女性が訪れた。彼女は秘密保持契約へのサインを拒み、物件を見せても評価を口にせぬまま立ち去った。
当時、彼女らが探していたのは「客室100室以上で、大型バスが横付けできるホテル」という条件だった。今思えば、現在大阪へやってくる中国人の団体ツアー客は、軒並みそうしたホテルに宿泊している。つまり、彼らを受け入れるインフラを裏で運営しているのは、実は台湾人なのだ。
20代の頃、仕事がなかった私はスキルを身につけるため、英語と中国語を勉強していた。当時は中国が急成長していた時期で留学費用も安く、「これからは中国語も必要だろう」と比較検討を兼ねて学んでいた。しかし、最終的にイギリスの会社へ就職したため、それ以降は使う機会がなくすっかり忘れてしまった。
もちろん、台湾人や中国人のすべてが悪人というわけではない。一般の大半は普通の人々だ。問題なのは、国を牛耳る一部の上層部である。これは世界共通の「癌」であり、彼らは国境を越えて裏で緊密に連携している。
台湾の問題は、東アジアにおける「イスラエル」のような立ち回りをしている点にある。イスラエルが米国に寄生するように、台湾は日本、米国、そして中国大陸のすべてに寄生している。具体的には、中国大陸に身内や親戚を残すことで、彼らを中国共産党の幹部に送り込んでいるのだ。
一方、日本では戦後、GHQが日本人の統治を困難にするため、在日朝鮮人や在日台湾人を政界に送り込んで間接統治させた。その仕組みを作ったのが「岸信介ライン」である。実際、A級戦犯容疑者だった岸を巣鴨プリズンから釈放するようGHQとネゴシエーション（交渉）したのは蒋介石だった。こうして岸は笹川良一と共に出所し、のちに笹川も政治的影響力を拡大。最終的には、ギャンブル（競艇）の収益が毎年日本財団へと流れる謎の法律を通過させるに至ったのである。
世間では、スパイ防止法の早期制定を求める声が上がっている。しかし、政府が目論むスパイ防止法は米国のスパイ防止法とは似ても似つかない。中身は単なる治安維持法であり、秘密警察が国内で日本人の思想を取り締まるための法律である。かつては私も必要性を訴えていたが、その動きには統一教会が深く入り込んできた。
結論として、統一教会が草案に深く関わっている現在のスパイ防止法案では、肝心のスパイを防止することはできない。それどころか、逆に日本人が不当に取り締まられるだけに終わる。したがって、現在の政権下でこのスパイ防止法案を成立させることには、絶対的に反対である。
それだけではない。日本が第二次世界大戦に巻き込まれ米国と戦ったのも、原爆を投下されたのも、すべて宋美齢とルーズベルト元大統領の関係に起因している。多くの日本人が「親日」だと信じている台湾だが、当時その地に君臨していた宋美齢が米国を動かし、日本への原爆投下を仕掛けたのが真相だ。そして、当時の特権層の末裔やその利権に連なる存在こそが、現在のTSMCやFoxconn、ソフトバンク、アリババ、NVIDIAである。
それにもかかわらず、なぜ私たちは同胞を虐殺した者たちの末裔にひれ伏し、「台湾様のおかげで生きていられる」と思い込まされているのか。これこそが、洗脳の恐怖である。そして、国民をそうやって洗脳し続けているのが、日本の保守派雑誌なのだ。彼らは愛国心からではなく、単に資金源であるスポンサーの意向に従って世論を誘導しているに過ぎない。
保守派は「愛国」を掲げて靖国神社ばかりへの参拝を促すが、なぜ歴史を重んじる人々が靖国神社だけに固執するのか疑問だ。日本には、もっと重要な神社が数多く存在する。もちろん靖国神社も大切だが、古事記や日本書紀に登場する日本最古の石上神宮や、伊勢神宮、鹿島神宮、戸隠神社といった歴史ある古社をなぜ完全にスルーするのだろうか。
靖国神社は、もともとグローバリストのために作られ、のちに英霊が祀られるようになったという歴史的経緯がある。それなのに、なぜ靖国神社だけを特別視するのか。靖国神社だけに偏るのではなく、日本に古くからある多様な神社にも、等しく敬意を払うべきだと私は常に思っている。
米国を訪れて強く感じるのは、アメリカ人のアイデンティティ・クライシス（自己喪失）である。移民の国とはいえ、現地では様々な摩擦があり、移民2世らのアイデンティティは激しく揺らいでいる。彼らが過剰に愛国心をアピールし、突然国歌を歌い出したりする姿には、精神的な不安定さが透けて見える。
こうした光景を見るにつけ、歴史を紡いでいくことの重みを感じざるを得ない。私自身は歴史に詳しいわけではないが、だからこそ、先人が遺した歴史的建造物や目に見える伝統は、国を支える精神的支柱として大切に守っていかなければならないと痛感している。
「神社仏閣の火災が増えており、広島の件もショックだった」というコメントをいただいたが、本当にその通りだと思う。火災によって、日本の精神的な礎や歴史、すなわちアイデンティティを形作る大切な財産が失われている。首里城の火災も同様である。焼失後に復元された首里城は、なぜか中国風の建物になってしまっているという話もある。
石上神宮は「縁がないと辿り着けない」と言われており、今思えば不思議な縁を感じる。日本の歴史において、天孫系の一族である「物部氏」は極めて重要な役割を果たしていたはずだが、今ではすっかり語られなくなってしまった。
「愛国、愛国」と声高に叫ぶのが、日本人の愛国心だとは思わない。日本人は、家族を愛していてもいちいち口には出さず、黙って支えるものだ。アピールはしないが、家族に万が一のことがあれば、いつでも動けるよう誰もが裏で準備を整えている。そのように、言葉ではなく行動で静かに守ることこそが、本来の日本人の姿ではないだろうか。
現在の沖縄は、非常に危うい。高市早苗首相は「台湾防衛」を掲げる一方で、沖縄の現状には無関心に見える。竹島の日もスルーした。このように、言葉だけの愛国アピールで人々を利用し、用が済めば知らんぷりをするような政治姿勢は、厳しく注視しなければならない。
こうして思ったことを口にすると激しい批判を受けるが、それはいつの時代も同じなのだろう。私は自分の主張が100%正しいとは言わない。しかし、私が仕事の現場で実際に経験し、目撃してきたものは動かしがたい事実だ。「愛国」を謳う勢力が裏で何をしてきたのか。私はその実態を、この目で見てしまったのである。今、この国のために最も尽力している政治家は、池田としえ先生ではないだろうか。彼女は本当に、命がけで国のために戦ってくれていると思う。
昨今、日本国内で「石油の需給」に関する論争が起きているが、先日、藤和彦氏とお話しした。藤氏によれば、やはり「川上（元売や開発などの上流組織）では在庫は足りている」という。しかし、それがなぜか末端の流通（下流）までスムーズに流れていかないのが現状だ。
つまり、現場の肌感覚と、上層部から俯瞰するのとでは見えている景色がまったく違うのだ。これはどちらが正しくてどちらが間違っているという話ではない。物事は見る視点によって、捉え方が大きく変わるという好例である。
だからこそ、私は自身の信念に基づいて行動している。スポンサーをつけず、個人チャンネルを開設して配信を続けているのはそのためだ。スポンサーの支援を受けた瞬間からその意向に縛られ、自分が見てきたことや体験したことに対する率直な意見が言えなくなってしまう。
私の発言は洗練されておらず、時には誤りを口にしてアンチに揚げ足を取られることもある。しかし、それは決して悪意ある嘘ではない。人間である以上、誰しも間違いは冒すものだ。
自分がIT企業の経営者として現場で体験したことや、ジェイソンが潜り抜けてきた修羅場は、おそらく並大抵のものではない。実際、ある奇妙な事件に巻き込まれてCIAに通報したところ、本当にCIAが動き、FBIやIRSまでが出てきて様々な尋問を受ける羽目になった。
その際、「米政府はTSMCや浙江財閥の実態をどこまで把握しているのか」と問われ、私たちはレポートを提出している。しかし、現在のトランプ政権はその浙江財閥と深く癒着してしまっている。この歪んだ構造のなかで、今後世界はどうなっていくのだろうか。これからの行く末が本当に懸念される。
これほどまでに、日本は乗っ取られている。ホンダの経営危機説の裏にはNVIDIAやFoxconnが浮上し、日産への触手も伸びている。シャープに続き、これ以上日本企業が外国資本に奪われれば、日本人の働く場所は失われてしまう。
かつて東芝が破綻寸前に追い込まれ、東芝メモリの売却を余儀なくされた元凶も安倍政権にある。世間には隠されているが、安倍元首相の側近が東芝に米ウエスチングハウスを買収させて巨額の損失を出し、その穴埋めのためにキオクシア（旧東芝メモリ）を切り離して売る羽目になったのだ。
こうした産業界の要所には、必ず政治家が介在している。経済を支える大企業を追い込んできたのは、安倍元首相や高市首相である。半導体産業を日本人から台湾人へと移管させているのが、萩生田光一氏だ。
利権のために国民の努力や技術、企業を一つひとつ外資へと差し出すような政治を、自分が批判しなくて一体誰がやるのか。だから私は、許すことなく戦い続ける。現場にいたからこそ、そこで人々が苦しんでいる現実がよく分かる。上流組織や大企業さえ潤っていればそれでいいとは、私は絶対に思わない。
世間には、安倍元首相を擁護する評論家が多すぎる。安倍元首相を応援すれば相応の恩恵があるからこそ、誰もが「安倍友」になりたがるのだ。
しかし、言論人は政治家と対話することはあっても、決して癒着してはならない。私は様々な人物と意見を交わすが、特定の権力にべったりと寄り添い、全肯定することはない。言うべきことは言い、批判すべきは批判する。それこそが言論人の果たすべき役割だ。
