トランプを苛つかせる高市政権「国際詐欺集団庇護」と「非核三原則見直し」
2025/11/17
https://www.youtube.com/watch?v=OTb4SotwT8U
今回は、トランプを苛つかせる高市政権、「国際詐欺集団庇護」と「非核三原則見直し」というテーマでお話ししたい。
前回、カンボジアの国際詐欺集団「プリンスグループ」についてお話しした。このグループは、現地の人々の間で「詐欺パーク」として知られる有名な一画を拠点としており、そのトップはカンボジア政権にも深く食い込んでいる。「詐欺パーク」ではさまざまな会社が設立され、多種多様なオンライン国際詐欺が行われているのだ。そして世界中の若者、特に東アジアの若者が雇用され詐欺の実行犯となっている。
最も知られているのは国際ロマンス詐欺で、日本人の男性も多く被害に遭っているが、韓国、イギリス、アメリカでも大きな問題となっている。外国の美人女性が「あなたのことが好きになりました」と言ってFacebook経由で連絡してきて、「このあとゆっくり話をしたいからラインでやり取りしましょう」と誘い、最終的にはお金を振り込ませて「はい、さようなら」という手口である。このほかにオンラインカジノ詐欺や暗号通貨投資を呼びかける詐欺、カンボジアの不動産投資を呼びかける詐欺、日本ではオレオレ詐欺などにも加担している。若者が闇バイトと呼ばれるもの（バイトとは言うもののただの犯罪だ）に誘われ事件に巻き込まれるケースが後を絶たない。
この詐欺グループの大元になっているのは中国系の詐欺集団であり、青幇（チンパン）の配下の組織である。青幇は台湾と中国を股にかけるならずもの集団だ。彼らがカンボジアに拠点を築き巨額の資金を使って政権に入り込み、中国共産党幹部の資金洗浄もする。そのため中国でもカンボジアでも捕まることなく詐欺を繰り返している。
こうした状況に対しアメリカがついに動き、台湾政府に同国内のプリンスグループ子会社を捜査するよう要請した。その結果プリンスグループトップの秘書が逮捕されたが、約70万円という低額の保釈金で釈放されてしまった。台湾政府はアメリカの要請に応えるふりをしただけであった。このやり方にアメリカ政府は騙されそうである。
この犯罪グループは日本にも拠点を持っており、そのいくつかは存在が確認されている。
こちらのニュースをご覧いただきたい。
アメリカが制裁リストに載せているプリンスグループの会社３社が日本で見つかったニュースである。同記事によれば、「国際的な詐欺と人身売買への関与でアメリカの制裁対象リストに掲載されているカンボジア拠点の中国企業が22年以降、日本に少なくとも三つの関連企業を設立していたことが関係者の証言と共同通信が日曜日に入手した文書で明らかになった。プリンスホールディングスグループと関連のある企業は不動産販売などを事業内容として挙げているが、犯罪収益のロンダリングに利用されていた可能性がある。海外メディアの報道によると、この多国籍企業の韓国と台湾にある現地法人は不動産購入や多額の資金を保有する銀行口座との関連が指摘されている。米国財務省がアジア最大級の犯罪組織とみなすこのグループが日本でも活動を行っていたことが今回の調査で確認された。ここ数年アメリカにおけるオンライン詐欺および関連する犯罪による損失は166億ドルに達する（約2兆5千億円）。日本における関連会社は2023年東京都渋谷区に設立されたコンサルティング会社プリンスジャパンと2024年東京都千代田区に設立された不動産会社キャノピーサンズデベロップメントジャパンが含まれる。」とのことだ。
プリンスジャパン、キャノピーサンズデベロップメントジャパン等が日本で活動する詐欺会社で、これらに対する捜査要請がアメリカから日本政府に対し打診されたようである。これに対し日本政府はのらりくらりと受け流している。上述のように台湾政府がプリンスグループトップの秘書を逮捕したものの70万円で保釈しているのと同様だ。
台湾政府はこれまで米国政府を騙すために、最初は「わかりません」と言い、逃げきれなくなると逮捕するものの、その後すぐに釈放したり故意に逃したりして誤魔化してきた。
その一方で、日本政府は捜査する素振りすら見せない。
思えば、アメリカ麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、略称：DEA）からフェンタニルについて捜査するよう要請された際もそうであった。韓国はDEAと組み、フェンタニルが国内に入るのを水際で止めている。ところが日本は放置だ。自由民主党は「フェンタニルを許さない」と言ってはいるものの口先だけでまだ何もやっていない。いずれの政党も同様かもしれないが、とりわけ自民党は言うこととやることが別なのだ。しっかり監視の目を光らせておく必要がある。
カンボジアに拉致・人身売買、殺人、臓器売買、売春、ロマンス詐欺をはじめとするオンライン詐欺、オレオレ詐欺を行う拠点がある。日本の警察は受け子（振り込め詐欺などの特殊詐欺において、被害者から現金やキャッシュカードを直接受け取る役の犯人）ばかり逮捕して、本家本元を叩かない。その理由は何なのか。
この詐欺グループはカンボジアでも台湾、中国でも政治家と深く繋がっている。日本も壺議員（統一教会の影響を受けている議員）を経由しているため、彼らには捜査の手が及ばない。
こうした状況に米国政府も苛立ちを強めているのだが、最近、米国政府をいっそう苛立たせる事件があった。
こちらのニュースをご覧いただこう。
『首相、非核三原則の見直し検討 米抑止力低下と主張、反発必至』というニュースだ。
「高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。」
おそらく日本政府としては韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領との10月29日の会談が念頭にあるのではないか。会談では李大統領がトランプ大統領に原子力潜水艦の燃料を所望し、トランプ大統領が了承したというのだ。しかし韓国は原子力潜水艦を保有していない。そもそも韓国に原潜を保有させて良いかどうかの議論が先にあるべきだ。にも関わらず軽はずみにトランプ大統領が了承したことで、ワシントンDCでは衝撃が走ったのである。大統領は実は安全保障がわかっていないのではないかとの疑念が生まれた瞬間であった。
とはいえ約束してしまったからには進めるしかない。これでは言った者勝ちになる。そこで高市首相も非核三原則を見直そうと言い出したのではなかろうか。
表向き米抑止力の低下を理由に、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」から切り崩していこうとする手法は、憲法改正やスパイ防止法の制定と同様で、なし崩し的に話を進め、最終的には「核兵器を持とう、作ろう」とまで言い出しそうだ。
この首相の動きに対するアメリカの反応はまだない。日本に核兵器を持たせることの損得勘定が先なのだろう。
東スポのニュースをご覧いただきたい。
『高市早苗首相の〝台湾有事〟巡る発言で中国側と応酬合戦 トランプ米大統領はどう動く？』という記事だが、アメリカの反応が見えてこないことをメディアも注目しているわけだ。
日本政府は、「台湾有事で集団的自衛権が発動できる」とした。言い換えれば「日本は戦争できる」ことになる。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が11月8日に、自身のX（旧Twitter）アカウントで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し物議を醸した。その後、FOXニュースのインタビューで、この発言に対し尋ねられたトランプ大統領は、「中国は友達ではない、同盟国の多くもまた友達ではない」と答えた。同盟国には当然日本も含まれる。高市首相は梯子を外されたのである。
各国にはそれぞれの思惑がある。仲良しのお友達など国際社会においては幻想にすらならない。アメリカも日本に都合よく利用されるのは困ると考えているのではないか。日本が台湾有事で集団的自衛権を発動することでアメリカが戦争に巻き込まれる事態は避けたいのであろう。トランプ大統領は習近平中国国家主席に、自分の任期中は台湾に侵攻しないよう要請し了承を得たと語っている。こうした状況の中、日本の総理がアメリカを戦争に引き摺り込もうというのだから、同国の苛立ちも腑に落ちよう。
ところで、愛国保守を自称する櫻井よしこ氏の発言にご注目。
「高市首相の「台湾発言」は中国の暴走への「大きな抑止力」 . . . 櫻井よしこ氏が指摘」という記事である。高市氏の発言は抑止力どころか、中国を暴走させているではないか。不見識極まりない。
青幇・プリンスグループと統一教会、日本の政権、ネオコンの関係についてはまだまだ語り足りない。戦争が始まれば日本が最前線になる。それは彼らのシナリオ通りであって偶然ではない。さらに言えば、台湾という国などない。彼らは中華民国である。日本を第二次世界大戦に引き摺り込み、当時のルーズヴェルト大統領をそそのかして日本に核を落とさせた、宋美齢をはじめとする連中の国だ。その国のためになぜ日本が動くのか。
中国・台湾・アメリカのネオコンのシナリオの行き着く先に、第三次世界大戦がある。
