FUKKO GOALS 能登半島地震支援プロジェクト
※「6．募集期間」の締切について、「2025年3月31日」と追記しました（2025年2月21日）。
1．基金概要 「FUKKO GOALS」
1) 大災害が起きると、行政と赤十字などの既存支援団体からの支援が行われます。ただし、公的な支援は中立性・公平性を重視するため、どうしても公的支援がいきわたらない被災者が生まれてしまいます。
2)このため、「FUKKO GOALS 基金」（以下「基金」という。）では、まずは、
①たくさんの人の支援をうけられるように
②女性たちに安心な暮らしを
③災害リアルを伝える発信を
④次世代を育成しよう
⑤国籍や言語の壁を越えよう
⑥快適な住まいを再建しよう
⑦あたたく涼しい避難所を
⑧こどもたちの安全を守ろう
⑨地域産業の火を興そう
⑩防災知識をみんなのものに
の10の目標をたて、これを実現するために、被災者に持続性をもって支援を行っていきます。さらに、災害支援を通じて被災者、被災地に必要な目標を今後追加していきます。
3) 特に、今年1月に発生した能登半島地震の被災地では、山沿いの集落は行政の支援がいきとどいていない状況にあったのに加えて、9月には豪雨でダブルパンチをうけています。地元の団体が自主的にボランティアを受け入れるとともに、地域で被災者の支援や自立できる生業の立ち上げに取り組んでいますが、公的支援が不十分で地元の団体は困難な状況に直面しています。
4) そこで、基金の設立と同時に、復興のプロセスをより確かなものにするために、能登半島地震被災地を支援しようとするボランティア活動を支えるための「能登半島地震支援プロジェクト」を立ち上げます。
※本プロジェクトは、事前に公募を行い、ニーズ把握等を行ったうえで、基金に資金が入った段階で、事前に公募した団体の中から当基金が選定した団体に助成を行うことを想定しています。
2．助成概要（能登半島地震支援プロジェクト）
1) 能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に対して、ボランティアの受入に必要な費用、活動資金、被災者支援や生業立ち上げのための拠点運営及び活動資金等についての助成を予定しています。
2) 地元支援団体が行う事業としては、以下の事業を想定しています。
①被災した子どもたちの居場所支援活動その他のボランティアの支援活動と 支援拠点の維持活動
②被災した古民家のそのままでは廃棄されてしまう貴重な古材の保存及び再生活動
③従来集落で行っていた草刈りなど農業支援活動
④被災者への情報発信活動
⑤被災者の交流と復興の拠点となる施設の運営←地域の拠点とかゲストハウスを想定
⑥その他被災者の生活を支えるとともに、地域の生業立ち上げに資する事業
3) 今回公募の団体数と最大助成金額（想定）
a) 予定助成団体数：数団体程度
b) 一団体当たり助成金額：最大300万円
3．申請対象となる団体（申請資格要件）
1) 以下の要件に該当する団体であることが必要です。
a) 能登半島地震・水害の被災地である石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町または七尾市（以下「被災市町」という。）に拠点を置いていること
b) 団体が実施する事業としては、以下のものを1つ以上を含むこと
i) 被災市町においてボランティア活動を支援する事業
ⅱ) 被災市町において被災者の生活を支援する事業
ⅲ) 被災市町において被災地における地域の生業を立ち上げる事業
c) 団体の法的性格として、以下のⅰ)又はⅱ）の要件を満たすこと
i) 法人格のある団体としては、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人のほか、株式会社、合同会社も対象であること
ⅱ) 法人格がない団体の場合には以下の要件を満たす団体であること
・団体としての組織を備えていること
・代表選出の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な事項が確定していること
d) 行政又は日本赤十字社などの慈善団体からの公的支援が活動に十分でなく活動資金が不足している団体であること
e) 助成決定後、2025年12月までに事業着手ができる団体であること
2) 上記1)の要件に該当すると基金が確認した団体であることが必要です。
3)ただし、1）2）に該当したとしても、以下のいずれかに該当する場合には助成対象から除外します。
a) 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
b) 反社会的勢力と関係のある団体
c) 行政又は日本赤十字社などの慈善団体の公的支援の執行に関して過去において不適切な執行が確認されている団体
d) その他、被災地の復興支援の相応しくない活動をしていると基金が認めた団体
4．助成対象となる資金使途
1) 対象団体が能登半島地震の復興のための活動（対象事業は2．2）参照）のための費用であって、基金が必要性・妥当性を確認したものに対する費用について助成することを想定しています。
2)具体的な対象費用項目は以下のとおりです。
a) ボランティアの移動交通費、宿泊費、水道光熱費、食事代、保険料
b) ボランティア拠点の維持のために必要となる人件費、賃貸料
c) 被災者支援、地域の生業の立ち上げのために必要となる人件費、宿泊費、水道光熱費、食事代、保険料
d) 被災者支援、地域の生業の立ち上げのための拠点の人件費、賃貸料
e) 拠点の維持のために必要となる建物の簡易な改修費（50万円を上限とする）
f) その他、能登半島地震の復興のために基金が特に必要と認める費用
3) 事業計画の実施にあたり必要となる人件費、管理費であっても計上は可能です。
4) 行政、他の慈善団体等の補助金、助成金を活用する事業であっても、当該補助金、助成金が充当されていない部分の費用についての助成は可能です。
5) ただし、助成終了後、すべての支出に対して領収証等の証憑の提出が必要となります。
5．助成の対象となる活動期間
1) 助成採択後、最長で2年間とする。ただし、助成団体としてより短期間での活動対象期間とすることも可能です。
2) 助成採択時より前の費用についても、基金の承認を得たうえで、遡っての費用精算も可とします。
6．募集期間
1) 2024年12月24日～2025年3月31日
a) 助成決定は、基金に資金が入った後、審査の上、随時行います。
7．申請方法
1) 以下のメールアドレスに所定の申請様式に従って申請ください。
fukko-kikin@readyfor.org
申請書類は以下のものになります。ダウンロードの上、記入し、メールで送付ください。
8．選考方法
1) 基金が設置する「助成選考委員会」で書類審査にて選考を行い、結果を通知します。
2) 選考では「申請内容」、「インターネットなどで公開されている情報」等を確認した上で採択を決定します。選考にあたり、書類の不備や内容確認が必要と判断した場合、事務局よりメールや電話でヒアリングを行うことがあります。
3) 選考基準
a) 本助成事業の趣旨と条件に合致しているか。
b) 被災地の課題やニーズを的確に踏まえているか。
c) 実現可能な事業かどうか。
4) 申請書式にご記載いただいた個人情報は、基金の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
5) 選考結果に関するお問い合わせには、回答いたしかねます。
9．申請後の手続きの流れ
1) ご申請
2) 審査
※審査結果は、基金に資金が入った後にお知らせします。
3) 審査結果のお知らせ
4) 契約手続き
5) 支援金のお振込み
6) 事業の実施
※お振込みを待たずに活動は開始いただけます。
7) 事業の完了後、完了報告書、支出明細等のご提出
8) 完了報告書類等の確認
10.助成団体の義務など
1) 助成金の支払い方法について
a) 採択団体は、助成内定時に連絡する様式に従い、銀行口座情報を提供してください。それに基づいて助成金の振込を行います。
b) なお、助成金の振込期日については、基金側の事務処理期間等も必要ですので、採択決定から一定の期間を要することにご留意ください。
c) 助成金を受領した旨を書面で基金に提出してください。
d) 本助成金専用の銀行口座（本助成事業の支出のみを扱う口座）を準備してください
2) 助成事業の活動実績報告及び決算報告について
a) 報告等の所定様式など詳細は、助成内定時に連絡します。
b) 活動内容などについて変更が生じ、助成金の使途などに変更が生じる場合には、事前に基金に連絡をしてください。
c) 活動対象期間の中間に当たる月で1回、オンライン又はオフラインでの進捗状況の報告をお願いします。
d) 助成事業の終了後1ヶ月以内に、助成活動内容および助成金の活用実績を報告してください。なお、READYFOR財団理事会への説明などのため、基金から活動実績についての説明を求めることがありますのでご留意ください。
e) 助成先団体の情報は、当財団ウェブサイトやSNS、ニュースレターや活動報告書等で公開します（団体名、代表者名、所在地、事業内容、助成金額等）。また、テレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。
3) 助成金の使用・使途の報告
a) 助成金の適正な使用
i) 申請した事業計画に沿った支出をお願いします。
ⅱ) 精算は実費に基づいて行ってください。
ⅲ) 計画に合致していない資金用途と基金が判断した場合には、助成金の返還を求めることがあります。
ⅳ) 助成金の残額が出た場合には返還をしてください。
b) 資金使途のシート記入・助成金残高の報告
i) 別途指定する様式に従い、活動対象期間の中間にあたる月に、日付、科目、金額、使用目的の資金使途の報告をしてください。
ⅱ) 活動対象期間の中間にあたる月において1回、残額が分かる通帳コピーを提出してください。
c) 各種支払証拠書類の保管
i) 助成期間中の領収書等の逐一の提出は不要です。ただし、基金が助成金の執行確認のために必要と認めるときには、基金の指示に従い、支払い証拠書類等の提出を提出してください。
ⅱ) 助成に関わる収支の証拠書類（領収書など）は、事業終了後、3年間の保存をしてください。
4) 活動実施の積極的な情報発信
a) 積極的に、ホームページ、ブログ、facebookなどによって、活動実績の情報発信に努めてください。
b) SNS等での情報発信の際は、#タグ（#FUKKOGOALS）をつけていただきますようお願いします。
11.お問合せ先
1) 本助成制度（能登半島地震支援プロジェクト）についてのお問い合わせは、以下のメールアドレスでのメールで受け付けます。
fukko-kikin@readyfor.org
