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20260823

    8月23日の情報政策ウォッチです。国内では、利用者情報の外部送信規律に関する報告書案と「手引き」、郵便事業の在り方をめぐる情報通信審議会への諮問、公共サイトのアクセシビリティ、スポーツを観る機会の確保に関する検討を取り上げます。国外では青少年保護をめぐる執行が引き続き前面に出ており、米司法省とTikTokのCOPPA和解、豪eSafetyがRobloxから取り付けた約束が相次ぎました。オーストラリアではニュースメディア交渉の一連の法案も可決されています。

    国内

    総務省:利用者情報WG第2次報告書(案)の意見募集、外部送信規律の「手引き」も

    8月20日、総務省は「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)」の意見募集を開始しました。電気通信事業法第27条の12が定める外部送信規律の遵守に係る方策を扱うもので、事業者が守るべき事項と望ましい対応をまとめた「手引き(案)」が付されています。規律の導入から一定期間が経ち、条文の解釈と運用の実務を詰める段階に入ったといえます。意見募集は9月18日まで。
    source: 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集

    総務省:郵便事業の在り方を情報通信審議会に諮問、郵便事業政策委員会を設置

    8月20日、総務省は「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」を情報通信審議会に諮問しました。同日開催の郵政政策部会(第41回)で諮問の説明と委員会設置の議決が行われ、8月26日に郵便事業政策委員会の第1回が開催される予定です。法改正で追加された「基盤的サービス提供業務」を具体化する場となる見込みで、郵便ネットワークの維持と地域拠点としての役割づけをどう接続するかが論点になりそうです。
    source: 「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」の情報通信審議会への諮問 / 情報通信審議会 郵政政策部会(第41回)配布資料・議事概要・議事録

    総務省:みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会

    公的機関のウェブアクセシビリティ向上を目的とした「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の改定に向けた研究会が立ち上がり、第1回が8月24日に開催されます。JIS X 8341-3の改正に合わせた改定を行うもので、障害当事者・有識者・地方公共団体から意見を取り入れるとされています。会合自体もYouTube配信に手話通訳・字幕を付す形をとっており、運用面から一貫させようという姿勢がうかがえます。
    source: 「みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会」の開催 / みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会(第1回)の開催について

    スポーツ庁:スポーツ放映検討会、配信事業者3社からヒアリング

    8月20日、「スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会」の第3回がオンラインで開催され、DAZN Japan Investment、Netflix、U-NEXTから意見聴取が行われました。スポーツ中継の配信移行が進むなかで「観る機会の確保」をどう政策的に位置づけるかという問題で、放送法上のユニバーサルアクセスの議論とも接点があります。
    source: スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会(第3回)配付資料

    国外

    米国:司法省とTikTok・ByteDanceがCOPPA訴訟で4億ドルの和解

    8月21日、米司法省はTikTokおよびByteDanceとの間で、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反を主張していた訴訟について4億ドルの和解に達したと発表しました。TikTokがまず3億ドルを支払い、前身のMusical.lyに対する既存の同意判決を取り消す命令が発効した時点で追加の1億ドルを支払う構成です。責任の認定を伴わない和解とされていますが、COPPA関連では最大級の回収額とされています。
    source: Justice Department Secures $400M Settlement with TikTok and ByteDance to Resolve Children's Privacy Litigation / TikTok will pay $400 million to settle DOJ child privacy lawsuit

    オーストラリア:ニュースメディア交渉法案が可決、デジタル広告収入に2.75%の課徴金

    8月20日、オーストラリア議会がニュースメディア交渉に係る一連の法案を可決しました。対象となる大規模なSNS・検索サービスの国内デジタル広告収入に2.75%の課徴金を課し、国内報道機関との取引があればその額を相殺できる仕組みで、Meta、Google、TikTok、LinkedInなどが対象になるとされています。課徴金率は当初案の2.5%から引き上げられました。2021年のニュースメディア交渉規範が十分に機能しなかったことへの対応で、「交渉を促すための課税」という構成をとる点に特徴があります。
    source: News Media Bargaining (Administration) Bill 2026 [and related Bills] / Australien: Techkonzerne müssen für Medieninhalte zahlen

    オーストラリア:eSafetyがRobloxから裁判所執行可能な約束を取得

    8月20日、eSafety Commissionerは、児童のグルーミングや性的搾取からの保護措置を強化するとの法的拘束力ある約束(court-enforceable undertaking)をRobloxから受け入れたと発表しました。成人から児童への接続リクエストの制限、既定でのプライバシー設定の強化、独立した第三者による監査などを3か月以内に実施させる内容で、不履行の場合は連邦裁判所を通じた強制が予定されています。制裁金ではなく「執行可能な約束」を用いる手法は、迅速な是正を引き出す規制手段として参考になります。
    source: eSafety secures court-enforceable undertaking from Roblox to do more to protect Australian kids from grooming and sexual exploitation

    英国:電気通信(セキュリティ)法2021の実効性に関する意見募集

    8月17日、DSIT・DCMSが、Telecommunications (Security) Act 2021の第1条から第13条の影響と実効性に関する意見募集(call for evidence)を開始しました。
    source: Call for evidence on the impact and effectiveness of Sections 1 to 13 of the Telecommunications (Security) Act 2021

    オランダ:データ保護当局がUberに8億2500万ユーロの制裁金

    オランダのデータ保護当局(AP)が、ドライバーのアカウントを自動的に停止する取扱いについて、判断根拠の説明や人によるレビューが不十分でGDPRに違反するとして、Uberに8億2500万ユーロの制裁金を科しました。GDPR史上2番目に高額とされています。自動化された意思決定に関する規律が、労働の文脈で実効的に用いられた事例といえます。
    source: Uber fined nearly 825 million euros for automated driver blocking / Dutch watchdog fines Uber €825 million over account deactivations

    EU:AppleがApp Storeの条件を再改定、DMAをめぐる対立が一区切り

    Appleが、デジタル市場法(DMA)をめぐる欧州委員会との対立を解消するため、EU域内のApp Storeのビジネス条件を再度改定すると発表しました。
    source: Update on apps distributed in the European Union / Apple squashes EU beef with new App Store rules
    参考: Brussels changes gear on Big Tech enforcement

    その他

    米国:Meta訴訟が開廷、元幹部が証言

    8月18日、Metaに対する州司法長官らの訴訟の公判がカリフォルニア州オークランドの連邦地裁で始まりました。原告はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーの4州で、プラットフォームの設計自体が未成年者を依存させるものであったかが争点です。初週には元Facebookのエンジニアリング担当ディレクターであるArturo Béjar氏が、同社が有害性を認識しながら十分に対応しなかったと証言したと報じられています。設計責任という構成が陪審にどう受け止められるかは、各国のプラットフォーム規制論にも影響しそうです。
    source: Hook, hold, harvest and hide: Meta's alleged strategy laid out in first week of landmark trial / Meta to Stand Trial Over Claims It Addicted Children to Social Media

    豪:年齢確認トライアルの報告書にAIによる誤りが含まれていた疑い

    オーストラリアの16歳未満SNS利用禁止措置に関連する年齢確認(age assurance)トライアルの報告書に、生成AIによる存在しない引用(ハルシネーション)が含まれていた可能性が上院で取り上げられました。政策のエビデンス基盤にAI生成物が混入する問題で、規制の当否とは別に、立法事実の作り方という手続的な論点を提起しています。
    source: Report supporting Australia's teen social media ban appears to contain AI hallucinations, Senate hears

    EU:著作権指令の見直し協議、AI学習データをめぐり対立

    欧州委員会が2019年の著作権指令の見直しに向けて実施した意見募集に432件の回答が寄せられ、AI学習のためのデータ利用をめぐって技術産業側と権利者側の主張が正面から対立していることが明らかになったと報じられています。権利者側からは現行のオプトアウト方式に代えてオプトイン方式を求める声が上がる一方、双方に配慮した折衷案の模索も始まっているとのことです。
    source: KI-Training und Urheberrecht: Heftiger Streit über Daten und Lizenzen

    オランダ警察の犯罪予測システム、10年近い運用を経て廃止

    オランダ警察が用いてきた犯罪予測システム「CAS」が、実証的な効果を確認できないまま10年近く運用され、2026年初頭に廃止されたと報じられています。2025年9月の内部報告書では、アムステルダムでの予測の的中が50件中1件にとどまっていたとされます。効果測定を欠いたまま制度が惰性で続くという問題は、AI利活用の政策一般に当てはまる教訓です。
    source: How the Dutch Police Clung to Predictive Policing for a Decade Without Evidence

    NHK文研:W杯とWBCの視聴実態、「独占配信」が会員獲得を左右

    NHK放送文化研究所の「ワールドカップWEB調査」によれば、FIFAワールドカップ2026の中継視聴者は67%で、独占配信だったWBCの31%を大きく上回り、日本代表戦の視聴メディアは約8割がテレビ局の放送・配信でした。他方、新規会員の獲得では独占配信のNetflixがスポーツ視聴者の14%を獲得したのに対し、テレビ中継が併存したDAZNは2%にとどまったとされています。前掲のスポーツ庁の検討会が扱う「観る機会の確保」を、数字の側から裏づける材料といえます。
    source: テレビで? DAZNで? FIFA ワールドカップ2026の見られ方 ~文研「ワールドカップWEB調査」結果報告①~ #711 / "テレビ中継あり"と"ネット独占配信" 配信事業者の新規会員増は? サッカーW杯とWBCの比較 ~文研「ワールドカップWEB調査」結果報告②~ #712

    来週は26日に開催される郵便事業政策委員会の初回資料に注目したいところです。

     
     
    情報法・政策を勉強中。ダイガクインセイ兼社会人。投稿注意圏に及ぶ部分は個人の見解です。文章、ロゴの作成等にAIを使用しています。内容の確認に努めていますが、ソースのご確認をお願いします。

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