
【2026.5.26. 緊急メッセージ】 AIの情報だけでDV被害者支援をしないでください/その“善意”が、人を危険に晒します
みなさんへ/この記事は通常の連載シリーズ記事ではありません。タイトルをご覧になり、関心がなければスルーしてくださって結構です。しかし、私は非常に強い危機感を持ったので、ここに残す次第です。
つい先ほど、あるnote記事を読みました。大急ぎでこの記事を書きます。その記事のクリエイターさんがここに辿り着くことも想定しています。諸々承知の上で、しかし敢えて発信します。
DVや離婚について友人から相談を受けたというクリエイターさんが、その相談内容をAIへ入力し、返ってきた回答を相談してきた方に転送し、さらには、ほぼそのままを記事として掲載していました。
そこには、離婚の方法、利用できる制度、経済的支援、申請時の注意点、メリットとデメリット…などなど。そういった情報が、非常に丁寧に整理されて書かれていました。
きっと、善意だったのだと思います。
「困っている人の役に立ちたい」
その気持ちだったのだと思います。
でも私は、その記事を読んで、背筋が凍りました。
お願いです。
AIでDV支援をしないでください。
これは、軽い気持ちで書いている言葉ではありません。
現場を知っているからこそ、心から、やめてほしいと思っています。
AIは、世界中の膨大な情報を瞬時に整理できます。
あらゆる制度も調べられます。
すぐに使える法律もまとめられます。
有益な支援情報も提示できます。
でも、AIは命を預かってはくれません。
人間の生活の、安心や安全を担保してはくれません。
その情報を元に動いた結果、何が起きても、責任を取ってはくれません。
DV支援の現場は、世間が想像しているより、はるかに危険です。
離婚を切り出したことで、暴力が激化することがあります。
逃げようとしたことで、監視が強化されることがあります。
経済的締め付け、
脅迫、
子どもの利用、
居場所の追跡、
そして実際に、命を落とすケースもあります。
だから現場の人間は、“正しい情報”だけでは動きません。
その人の状況
加害者の危険性
逃げるタイミング
地域性
経済状態
支援機関との連携
警察との連携
安全確保
本人の心理状態
そして何よりも、
これから選択するすべての事柄に、当事者が心身ともに耐えうるのか?
そういうものを何重にも確認しながら、慎重に動きます。DV支援は、単なる「情報提供」ではないんです。命を預かる支援です。“危機介入”と言われるものです。
私はかつて、DV被害者支援の現場にいました。今は現場を離れていますが、それでも、あの緊張感と重圧を、忘れたことはありません。
判断を間違えた先に、何が起きるのかを、現場の人間は知っているからです。
私は、AIで得た情報を元に、素人が“支援者”のように振る舞うことに、強い危機感を覚えています。知識があることと、支援ができることは、全く別なんです。それを承知していただきたいです。
また、善意で動いている人ほど、その危険性に気づきにくいという事実もお伝えしたい。
「助けたい」
「役に立ちたい」
その気持ちは、確かに尊いです。でも、善意は、必ずしも善行にはなりません。時に、善意は、深刻な二次被害を生みます。
さらに怖いのは、“支援者ごっこ”が始まってしまうことです。
「私が助けなきゃ」
「放っておけない」
そうやって、当事者の人生へ深く入り込んでいく。
でも、本当に深刻なケースは、簡単には終わりません。数ヶ月では終わらないこともあります。何年も続くこともあります。その重さを、本当に背負えますか?
「いや、単なる離婚の相談ですよ?」
たとえそうだとしても、離婚した後もその人の人生は続くんです。
そこがゴールではないんです。
そこが新しい始まりになるんです。
あなたの自己満足的な情報提供が、誰かの人生を大きく変えてしまうかもしれない。それを理解していますか?
私は、そこを問いたいのです。
それに、支援には、境界線が必要です。私はかつて支援者として、「当事者の人生を背負わない」という前提で支援をしていました。それは冷たさではありません。必要な線引きです。
境界線が曖昧になると、共倒れが起きます。
依存関係が生まれます。
判断が歪みます。
だから、支援には、専門性と同時に、はっきりとした境界線の知識とスキル、実行力が必要なのです。
かつて私は、そして私の仲間たちは、相談を受ける時も、支援に関わる時も、いつも襟を正し、「もしかしたら、この人と会うのは今日が最後になるかもしれない」、そう思いながら当事者と向き合ってきました。自分自身を厳しく律し、ありとあらゆる神経を研ぎ澄まし、毎日毎日、心身を削りながら、奥歯をグッと噛み締めながら、すべての人の人権と尊厳を守るために尽力してきたんです。
今なお活躍してくれている世界中の相談業務・支援業務従事者も、同じでしょう。同じだと信じています。
情報を集めて、まとめて、「はい、どうぞ」などと手渡すようなことはしないんです。できないんです。そんな安易なことで、人の大切な、唯一無二の人生に関われないんです。
だからお願いです。
もし、DVや離婚の相談を受けたなら。
もし、あなたが専門家ではないのなら。
AIで得た情報だけを頼りに、安易に解決策を提示しないでください。
“支援者”になろうとしないでください。
どうか、専門機関へ繋いでください。
相談窓口を紹介してください。
それだけでも、十分に大切な支援です。
私は、AIそのものを否定したいわけではありません。
便利な部分もあります。
助けになる場面もあります。
でも、DV支援は、命を預かる現場です。
離婚相談だって、その人の一生を左右する局面の一部なんです。
そこには、“情報”だけでは届かない現実があります。
不安があります。
恐怖があります。
危険があります。
責任があります。
そして、生活があり、人生があります。
だから私は、現場を知る一人として、あえて強く言います。
お願いです。
AIでDV支援をしないでください。
誰かの一生に関わるような場面を、温度感のないAIに頼らないでください。
お願いします。
追記
もしあなたが、相談者に対して何らかのアドバイスをし、それに後押しされて相談者が動いた場合。それがバレればあなたは、相談者の配偶者またはDV加害者から逆恨みされる可能性があります。あなた自身が、あるいはあなたの家族、大切な周りの人たちが、嫌がらせや何らかの危害を受ける可能性はゼロではありません。これは脅しでも何でもなく、実際に至る所で起こっていることです。そして、警察は基本的には刑事事件でない限り、積極的に介入してはくれません。当事者間での問題解決に委ねられます。
そういった、“支援側が被るリスク”も、現場の人間は十分に考慮して行動するのです。そのことをぜひ知っておいてください。
該当のクリエイターさんがもしこの記事を読まれたなら、その記事は非公開にする等など、何らかの対策をとることを強くお勧めします。
【この記事は、一定期間掲載したのち、予告なく削除します。あらかじめご了承ください】
🪷次の投稿からは、また連載中のシリーズに戻りますね。
おやかまっさんでした。
いつもあなたの心に、健やかさと平穏が佇んでいますように。
今夜は眠れそうにない、モヤモヤしているRioでした😅
【補足】
日本の殺人事件、約半数が「親族間」で発生
配偶者・交際相手など“親密圏”での加害が高割合
警察庁の統計によると、日本で発生した殺人事件のうち、親族間で起きた事件の割合は、近年も高い水準で推移している。
親族間殺人の割合は、
令和2年:47.1%
令和3年:46.0%
令和4年:44.7%
となっており、殺人事件のおよそ2件に1件が家族・親族間で発生している計算になる。
法務省『犯罪白書』でも、加害者と被害者の関係について、「親族関係にある被害者が約4〜5割を占める」という傾向が長年続いていることが示されている。
一方、加害者と被害者に面識がない、いわゆる「通り魔型」の事件は少数にとどまる。
法務省の分析では、殺人事件における加害者と被害者の関係性について、
親族:約4割
知人・友人・職場関係:約3割
面識なし:約1〜2割
という構成が示されている。
統計上、日本の殺人事件の多くは、見知らぬ人物による犯行ではなく、家族・親族・知人など、身近な人間関係の中で発生している実態が浮かび上がる。
さらに、親族間殺人の中でも、特に割合が高いのが「配偶者間」の事件である。
法務省『犯罪白書』では、親族間殺人の類型として、
「配偶者殺群」が最も大きな割合を占める
と分析されている。
また、2020年の統計では、女性の殺人被害者のうち、
加害者が「配偶者(内縁関係含む)」だった割合は21.5%に上った。
男性被害者では10.4%となっており、女性のほうが高い割合を示している。
さらに、交際相手・元交際相手まで含めると、女性が親密関係にある相手から殺害される割合は、男性の約2.5倍とされている。
統計上、日本の殺人事件では、
配偶者
元配偶者
内縁関係
交際相手
元交際相手
家族・親族
など、“親密圏”における加害が大きな割合を占めていることが確認されている。
また、刑法犯全体や殺人認知件数そのものは長期的に減少傾向にある一方、親族間殺人の割合は大きく低下していない。
法務省関連研究では、
面識のない相手への殺人は減少傾向
親族間殺人は相対的に高止まり
していることが指摘されており、その結果として、殺人事件全体に占める「家族間殺人」の割合が高くなっていると分析されている。
背景要因としては、
DV(家庭内暴力)
長期的支配関係
介護疲れ
経済困窮
家族間孤立
精神的追い詰め
「家庭内問題を外部化しにくい」文化
などが挙げられている。
統計は、日本における深刻な加害の多くが、“外部の危険”ではなく、“逃げにくい親密な関係”の中で発生している現実を示している。
出典
警察庁 犯罪統計資料
法務省『犯罪白書』
法務省関連研究資料
内閣府男女共同参画関連資料
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